木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました費用のロスについてでございます。 ケース・バイ・ケースになりますので、確たる御答弁を差し上げるというのは困難でございますけれども、仮に通常生ずべき損失として認められる場合には補償の対象となり得ますが、有識者会議でも御提言いただいておりますとおり、こうしたロスを少なくするためにも手続の迅速化に努めていくということが必要であると考えてございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法案第七十九条の事前確認は、外国出願をしようとする者が確認を求めることができるということを規定させていただいております。 一方で、事前確認制度におきましては、外国出願の禁止に該当しない場合であっても外国出願をすることを義務づけるということまでは規定しておりません。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 第七十九条の事前確認制度における確認の求めは、特許に関する特許庁における手続でございます。弁理士は当該手続の代理をすることが可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法全般の運用につきましては、様々な疑問も産業界にもおありかと思います。そういった御質問、相談には丁寧に対応するということで心がけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 あらゆる事項を全て法律に規定いたしますということになりますれば、それ自身は大変困難であると考えてございます。加えまして、行政の複雑性でありますとか、あるいは行政に求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言い難い、このように考えてございます。 下位法令への委任につきましては、委任事項の多寡ではなくて、委任事項の内容が重要でありますところ、一般的には、手続的な事項でありますとか、あるいは技…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経済政策の面もございますが、外交、防衛に関する部分も含まれているもの、このように整理しているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 取引先の情報につきましては、先ほど大臣から答弁させていただきましたように、法案の第九条第三項第八号に掲げます供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の状況ということとして記載いただくということを想定してございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました第四号ではなく、第八号に掲げる事項として記載いただくということを想定してございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 土地等の利用状況審議会についてのお尋ねでございます。 この審議会の委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、内閣総理大臣が中立、客観的な審議を行っていただくということで責任を持って任命をさせていただくと、こういう仕組みでございます。 この諮問事項につきましては法律に幾つか規定させていただいておりまして、先生も御案内のとおりかと存じますけれども、例えば生活関連施設についての政令を…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 生活関連施設について……（発言する者あり）生活関連施設について御指摘を賜りました。こちらにつきましては、先生から御指摘ございましたように、政令で指定させていただくことにしてございまして、現時点におきましては、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港、これを指定するということを想定しているところでございます。 これを政令で制定させていただくということにさせていただきました理由でございますけれども…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。 一方で、実際に有人国境離島地域離島であることをもって直ちにその島全域を指定されるということは考えてございません。個々の区域につきまして、法…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） この離島についての指定につきましては、離島機能を阻害する、こういったものを防止するために区域を指定させていただくということで、機能は法律上規定させていただいているところでございます。 その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 本法案に基づく調査は、注視区域内の土地等の利用状況を調査するものでございます。その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございま…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 調査の手法についてお尋ねを賜りましたけれども、調査の手法につきましては、今申し上げました公簿の収集以外に、現地・現況調査、あるいは利用者等からの報告徴収も規定、想定してございますし、加えまして、これまでも委員会の中で御答弁申し上げておりますけれども、重要施設を所管している関係省庁からの、機能阻害行為に関する兆候等、これについての情報を御提供いただくというようなことも想定しているところでございまして、以上申し上げ…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 私が申し上げましたのは、第七条の公簿の収集についてでございます。こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつ…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたこの勧告でございますけれども、御指摘のございました機能阻害行為が現に行われているときに加えまして、機能阻害行為が行われる明らかなおそれがあると認めるときであっても発動し得る仕組みでございます。すなわち、具体的な行為の態様に応じて、機能阻害行為が行われる蓋然性が社会通念上一般に認識される程度に顕著に認められる場合であっても勧告の対象になり得るというものでございます。 この…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてござい…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、勧告等に係る措置をとったことによりまして土地等の利用に著しい支障が生じる場合に、土地等の所有者から買入れの申出があれば、特別の事情がない限り、これを国が買い入れる旨を規定させていただいているところでございます。 御指摘ございました著しい支障を来すこととなるケースといたしましては、例えばでございますが、特段、当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受け…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 私からも相互主義に関してお答え申し上げたいと存じます。 安全保障の観点から、国として土地を管理する制度の在り方に関しまして、先生から御指摘いただきましたような相互主義に関わる御議論あるいは御指摘があるということは私どもとしても承知しているところでございます。 一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法…