木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁させていただきましたけれども、重要物資の指定、これからでございます。基本方針、基本指針に沿った形で、適正な、基金に基づく助成条件、これも検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 安定供給確保支援法人に対するガバナンスに関する御指摘だというふうに存じます。 この安定供給確保支援法人の行います業務は、その内容を法律で明記させていただいておりますほか、実際に業務を行うに当たりましては、業務規程を主務大臣の認可事項としてございます。そして、毎年度の事業報告書等も法律事項といたしまして事業年度終了後の報告、公表を定め、その他、区分経理規定や帳簿の保存のほか、必要な場合の主務大臣の監…
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回は、協議会に参加される構成員の方には、守秘義務を前提として、政府の持っております機微な情報を共有させていただくということでございますけれども、この罰則につきましては、主な情報提供者となることが想定されております政府職員とのバランス、これを確保するということとともに、企業や研究者の方が萎縮して本法案の協議会の枠組みへの参加をちゅうちょすることのないようにという両方の観点を踏まえまして、国家公務員…
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねて大臣から御答弁申し上げておりますけれども、セキュリティークリアランスについては、これまで海外の制度の状況について調査を行ってきましたほか、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的な事例の把握を行っているところでございますので、その具体的な制度の在り方についてはいまだ検討はしておらないということでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の基幹インフラに関する制度では、電気通信事業法上の電気通信事業者の区分でございます登録事業者と届出事業者を区別することなく、規制対象となり得る事業として電気通信事業を規定しているところでございます。 このため、特定社会基盤事業者の指定基準に該当する者につきましては、御指摘のございました届出事業者であっても、特定社会基盤事業者として指定し、規制対象とすることは可能でございます。 指定基準につき…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました暗号資産の交換業につきましては、暗号資産、これは、銀行送金やいわゆるキャッシュレス決済とは異なりまして、現時点におきましては、国民生活や経済活動における決済手段として幅広く使用されているとは言えないと考えてございます。 したがいまして、本法案では、そうした実態を踏まえて、規制の対象となり得る特定社会基盤事業の範囲には含めないということとさせていただいたところでございます。 以上で…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 特許庁で行います第一次審査は、保全すべき発明が含まれ得る技術分野等をあらかじめ国際特許分類等の形で政令で定め、これに該当する発明が記載された特許出願のみを定型的に選別、抽出いたしまして、内閣府による第二次審査、保全審査でございますが、こちらに送付する手続でございます。 現在の特許実務におきましては、出願を受けると、まず国際特許分類を付与する運用としてございます。 新制度の第一次審査では、年間三十万…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 法案第七十八条第一項は、日本で特許出願をすれば、保全指定がされるか、出願の取下げ、却下等がない限り、特許出願の日から十か月を上限とした政令で定める期間経過後に外国出願禁止が解除されることとしてございます。 出願人の立場を考慮いたしますれば、その期間はできる限り短い期間であることが望ましいと考えてございます。 その理由でございますけれども、パリ条約におきまして、最初の国に出願してから十二か月以内に他…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 外為法の輸出管理制度は、国際輸出管理レジームに基づき、国際的な平和及び安全の維持の観点から、特定国において技術を提供することを目的とする等の技術提供取引等を経済産業大臣の許可に係らしめるものでございます。その規制対象は、武器、原子力のほか、先端材料、エレクトロニクス、通信、センサーなど、軍事転用可能な幅広い民生技術のうち、省令等で規定する仕様やスペックに該当するものとなっております一方で、その技術…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省と、その省外の一部でございます内閣官房のやり取りについてでございますけれども、どのようなやり取りがあったのかということにつきましては、先ほど、防衛省において現在確認中というふうに答弁されましたけれども、そのように承知をしてございます。 防衛省の確認の過程の中では、内閣官房も必要な確認を行いたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました外国出願の禁止についてでございます。 法案第七十八条第一項で定めております、私ども第一国出願義務と呼んでおりますが、この義務は、日本国内で行われた保全指定の対象となり得る一定範囲の発明につきまして、外国での特許出願より前にまず我が国で特許出願をすることを求めるものでございます。我が国で生まれた発明につきまして、我が国としてその出願を非公開とするか否かを判断する、こういう仕組みを担…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している、あるいは依存するおそれがある重要な物資を特定重要物資として指定いたしまして、平時からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じまして、重要な物資の安定供給の確保を図ることとさせていただいているところでございます。 御指摘のございました物資につき…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度でございますけれども、有識者会議の方で様々な御議論を賜ったところでございますが、特許の公開の手続、あと、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、最終的な特許査定又は拒絶査定の手続を留保するという、アメリカ型といいますか、そういう手続を採用するということについて御提言をいただきましたので、それに沿った形で制度設計をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますけれども、有識者会議の提言によりまして、出願の公開と最終的な特許査定又は拒絶査定の手続を留保するということで、特許の査定までは行わない制度とするという御提言に沿って制度設計をさせていただいたということでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の場合でありましても、実施についての許可を受けていただけないということになりますれば、中小企業の方からの請求に基づいて、しかるべき中身を精査させていただいた上で国として補償させていただく、こういうことでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、中小企業の場合、工場等が小さくなるという御指摘ございましたが、そういった点につきましても、実施の許可申請について不許可になりますれば、きちんとした形で請求していただくことにより、中身を精査した上で、不許可になった場合の補償をさせていただく、こういうことでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、今般の制度を創設するに当たりましては、様々な事業者の方と面談、ヒアリングをさせていただいたところでございます。 そういった中から、個社名は控えさせていただきますけれども、発明者御自身、その開発された技術についての機微性を認識されておられます。そういったものが現行の特許制度に乗る形で出願公開なされ、それが安全保障上の懸念のある開発等に使われた場合に、回り回って会社にとってのいろいろなレピュテ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○木村政府参考人 お答えさせていただきます。 お尋ねございました政令、省令、あと基本指針について、条文の規定そのものを数える形でお答え申し上げさせていただきます。 まず、本法案におきまして、政令という規定は五十一回、省令を表します主務省令、内閣府令などは八十七回使用させていただいているところでございます。 次に、法案中、基本指針と規定しておる指針といたしましては、五本定めることとさせていただいております。 それぞれ基本指針の記載事項とい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となります役務の中でも、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依存する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱などが生じ得るものを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを、規制対象となり得る事業としているところでございます。 御指摘ございまし…
第208回 衆議院 内閣委員会 第11号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘ございましたとおり、エネルギーにつきましては、国民の生存及び経済活動に不可欠である上、産業用途など経済活動全体の基盤となっております。その供給が途絶すれば、国民生活、経済活動に大きな影響が及ぶものでございまして、こうした観点から、電気事業を本法案の対象範囲に含めているところでございます。 御指摘ございました発電事業でございますが、こちらにつきましても、電気事業として規制対象とする方向…