木村次郎
会議録に記録された「木村次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（木村次郎君） 戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。 防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。 このような部隊配備等は力によ…
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（木村次郎君） ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。 その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。 また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調査を要請されております。この要請については、様々…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 駐留軍等労働者には日本の労働関係法令が適用されますが、御指摘の三項目につきましては日本の労働関係法令に合致していない状況であり、現在、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場において引き続き調整を行っているところです。 また、それ以外の項目については、日本の労働関係法令に合致していないものはないと認識しております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 駐留軍等労働者が勤務する米軍施設・区域内の作業場への労働基準監督官による立入りについては、日米間で締結する労務提供契約にも記載されているとおり、米側との調整の上で立ち入ることが可能でございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、国家公務員においてどのような制度改正を行うか検討が行われているものと承知しております。この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、引き続き、組合の御意見等も伺いながら検討を行い、米側と協議を続けてまいります。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 今申し上げましたが、今回の御指摘の駐留軍等労働者についても、引き続き、組合の意見等を踏まえながら検討を行って、米側と協議を続けてまいるということでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、高齢者雇用安定法の改正を踏まえて、七十歳までの雇用、就業機会の確保が努力義務とされたということを受けまして、国家公務員において今どのような制度改正を行うかという検討が行われておりますので、それを踏まえた上で対応していくということでございまして、あわせて、今申し上げたとおり、組合等の意見も勘案しながら検討していくということでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますが、今年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受け、駐留軍等労働者の定年年齢も段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整しているところであります。 現時点において米側との合意ができておりませんが、引き続き早期に合意できるよう努力してまいります。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。 このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を受けることが予定されていること、労使間の協議…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 防衛省において判断させていただきます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 お尋ねの駐留軍等労働者、また駐留軍等労働者であった者が国を相手に提訴した訴訟については、現在、五件が係属していることを確認しております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 五件の具体的な個々の内容については、係属中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、駐留軍等労働者の労務管理については、引き続き適切に実施してまいるべく努めてまいりたいと思います。
第211回 衆議院 内閣委員会 第3号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺空域における防空体制の強化は重要な課題です。 特に、我が国の周辺国は、御指摘の第一列島線を越え第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白地帯となっている状況です。 このため、太…
第211回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。 いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析に全力を挙げてまいります。
第210回 参議院 予算委員会 第5号
○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします。 既に党の調査への報告や国会の場を通じて明らかにしておりますが、二〇二一年の衆議院総選挙に際し、地元の第三者を介して旧統一教会からの名簿として提供の申出があり、これを受け取りました。 また、二〇一九年三月に、旧統一教会関連団体である世界平和女性連合の会合に出席するとともに、会費一万五千円を支出しておりました。当時、私及び事務所において旧統一教会の現状に係る認識を欠いていたことを真摯に反省して…
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○大臣政務官（木村次郎君） 十一月八日に答弁したとおり、お尋ねの名簿については、まず、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察され、このため確定的にお答えすることは困難ですが、当該名簿については旧統一教会関係者が含まれていたものと思われます。 この名簿の用途については、事務所にも記録が……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、この間もお答えさせていたところでございます。 この名簿については、第三者を介して提供の申出…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 ミャンマーの情勢については、七月二十五日にミャンマー国営メディアで、民主化活動家等四名に対する死刑執行が行われたと報じられました。 これに先立つ六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、当時の岸防衛大臣からミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るように強く求めました。また、その時点で既にミャンマー側から発表され…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 ミャンマー人留学生の新規受入れ停止をいつまで継続するかに関して予断することはできませんが、いずれにしましても、ミャンマー国内の情勢等を慎重に見極めつつ、適切に対応してまいります。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○木村大臣政務官 お答えいたします。 北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続的に進めているのに加え、生物化学兵器といった核兵器以外の大量破壊兵器についても開発、保有していると見られます。 化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られるほか、生物兵器についても一定の生産基盤を有していると見られます。 また、御指摘の電磁パルス、ＥＭＰ兵器については、一般的に、核爆発などにより瞬時に強力な電…