木村榮
会議録に記録された「木村榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 日本ランディック株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1949/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会6 件・6%
- 金融安定化に関する特別委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 水産委員会2 件・2%
※ 全 1,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○木村（榮）委員 大体國鉄に関連した事項です。
第5回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○木村（榮）委員 鈴木さんにお尋ねしたい点が、大体二、三点ございます。 最初にお尋ねしたい点は、國鉄は御承知のように現業と非現業の関係がきわめてはつきりとわかれていますが、今後政府は、行政整理にあたつて、大体現業は二割、非現業は三割といつたふうなことを、本多國務大臣も発表いたしておりますが、國鉄の現状といたしまして、かりにそういつた整理をやつた場合は、どのようなことになるか、また整理をやる可能性があるかどうかということと、現業、非現業と…
第5回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○木村（榮）委員 もう一点、簡單なことですが、これはあなたの方でおわかりにならなければしようがないのですが、どうも私たち考えますのに、今度國鉄関係の現業の者を首切つて、今あなたのおつしやつたように作業の方にさしつかえが起るという場合には、日通を巧みに利用して、貨車のいろんな切りかえ作業とか、その他今まで國鉄の從業員のやつておつた作業を日通の方にやらして、そしてここでは人間がだんだん余つて來ますから、低賃金で人を雇うようなことを考えさせる…
第5回 衆議院 内閣委員会農林委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 三十四條に表が出ておりまして、その中央に中央農地委員会議というのがございますが、そこに「農地調整法その他の法令によりその権限に属させた事項を処理し、及び農地に関する重要事項を調査審議すること」となつておりますが、中央農地委員会その他農地調整法関係に規定されました各縣の農地委員会の、今まで持つておりました権限といつたようなものに対しての変更をなさる御意思は、今のところないわけでございますか。
第5回 衆議院 内閣委員会農林委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、この委員会は組織法の第八條に書いてございます「審議会又は協議会」というこの條項によつて大体御決定なさつたものである、かように解釈してさしつかえございませんか。
第5回 衆議院 内閣委員会農林委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、「諮問的又は調査的なもの等第三條に規定する委員会以外のものを云う」ということに活弧してなつていますが、この「等」というのを入れたのは、当時、組織法をこしらえますときに、労働委員会と農地委員会と二つあるので、これを合法的に存置さすために、すなわち大体この二つの目的のために「等」を入れた大きな含みがある。かように当時の政府側の答弁だつたのですが、そのことを御勘案の上今の農地委員会の制度をそのまま存続された…
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 遅くなりましたから一点だけお尋ねいたします。さつきから運輸審議会の問題が大分問題になつて、私聞いておりましたけれども、まだ結論がついていないと思います。そこで飜訳であるとかないとかいうことは別個の問題といたしまして、私のお尋ねしたい点は、第七條に規定いたします運輸審議会と、五十五條に規定いたしました道路運送審議会とは、國家行政組織法の同一の條項によつて設定したものであるかどうかということを承つておきたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、その場合には國家行政組織法の第八條によつて設定されたものと認めてさしつかえございませんか。
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、そこまで明確になつて來ますと、この運輸審議会の今の内容が非常に問題になると思います。私は少くともこの運輸審議会がこのような内容と権限を持つたものとしたならば、いわゆる現業官廳である運輸本省としての立場から、國家行政組織法の第二十一條によつて、たとえばここに書いてある「現業の行政機関については、特に法律の定めるところにより、第七條及び前條の規定にかかわらず、別段の定をすることができる。」このような規定が…
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そこでこの問題につついては、この間大藏委員会と合同審査のときにもやつたのでありますが、そうしますと、それならばなぜ第三條の二項、三項なんかによつて規定されますようないわゆる委員会といつたようなものを決定したか、第八條によるところの委員会は「審議会又は協議会（諮問的又は調査的なもの等第三條に規定する委員会以外のものを云う。）」ということになつておりまして、大体諮問的または調査的なもの等という、等というものがついております…
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そうしますと、非常に明確になつてけつこうだと思います。組織法の第八條によつて規定したものであつて、從つてこの審議会というものは何ら決定権を持つたものではない、ただ單なる諮問的なものだということが今の御答弁で明確になつたと思いますが、さよう解釈してさしつかえありませんか。今までの答弁ではその点があいまいであつた、諮問的なものではあるが、また何か非常に大きな決定権を持つておるかのごとく御答弁になつておる。そうして英語の飜訳…
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 いや、尊重するとか尊重せぬとかいう問題は、これは主観的な問題でございますから、別に私たちは論じたくない。ただこの審議会そのものの性格が、諮問的なものだということを御答弁になればさしつかえないと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 この問題から発展いたしまして、今度は全般的な問題についてうまく御説明を願いたいと思いますけれども、それをやつておりますとたいへん長くなりますから、きようはやめまして、その次の内閣の委員会で質問したいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 簡單に伺います。第二十四條の規定に審査会というのがあります。そうして十四條で評議員会というのが置いてあるが、この評議員会というのは國家行政組織法のどの條項に当てはめてこしらえたのか。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 それは諮問機関でしようか、審議会というのは、國家行政組織法の第八條でやられたと思うのであります。この法律案を見ますと、審議会のいろいろなものが書いてある。たとえば教職員適格審査会の目的というものが下に書いてある。この二十四條に規定します審査会は、評議員会とはまた違つた内容を持つているのはないか。從つてこの評議員会というのものは、國家行政組織法のどういつた角度からこしらえられたものであるかということをお尋ねいたします。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、他の法律案の場合は、こういつた研究所とか博物館のいろいろな活動状況については、政令をもつてきめるとかなんとかいうことが書いてあるのが多いのですが、これだけ評議員会というものを特にうたつてあるのは、何か理由があるのでございますか。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そうしますと、研究所とか試驗所とかいうものには、所長というようなものを置かなくて、運営にあたつては評議員会がやる、かように解釈してさしつかえございませんか。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 十二條の第一号に「大学の設置、廃止及び設置者の変更」云々とございますが、この場合には外國人にも——設置者が変更されて、外國人になつたというふうな場合があれば、これはお認めになるかどうか。また外國人が大学の設置を願い出た場合には、許可される方針かどうか。文部大臣のお考えを承りたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 そういたしますと、外國人でも経営者がかわれば、たとえば私学なんかの場合はそうだと思うのですが、経営者がかわつて外國人になつた場合は、設置者が変更されるわけですが、それは認可する方針だ、かように解釈してさしつかえございませんか。
第5回 衆議院 内閣委員会文部委員会連合審査会 第1号
○木村（榮）委員 それから第七條第二項の中に、ユネスコだけが特に明記してあるのですが、一体文部省はどのような見解で、ユネスコだけを特に明記したか、その点を承つておきたい。