木村榮
会議録に記録された「木村榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 日本ランディック株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1950/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会6 件・6%
- 金融安定化に関する特別委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
- 水産委員会2 件・2%
※ 全 1,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○木村（榮）委員 そういたしますと、大体三十億円のおもなものは生産関係ではなくて、伐採といいましようか、総括的に言いますと、消費の方におもに使うということになるわけですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○木村（榮）委員 昭和二十五年度に出て来ますいろいろな木材関係の売渡しは、従来通り大体国内の業者に拂下げその他の方法でおやりになつていたのを、何か見返り資金が入つた関係で、特別な操作をされるような方針はありませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○木村（榮）委員 三十億という金は大した金ではありませんが、それでもこれだけの見返り資金を入れて、日本の造林その他の関係をおやりになるということになれば、相当計画性がなければならない。従つて今度の林道の開設とか、また苗の奨励栽培とか、その他造林方面もあると思いますが、そういつたことをやれば、これは特殊なことだから、来年度にどれくらいの利益が出るということは簡単に計算できないでしようが、相当長期にわたる計画を立てて、こういつたことを年々や…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○木村（榮）委員 一言だけ伺つておきたいのですが、今年は農繁期に、農家に加配米を配給するようなお考えはないのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 農業災害保險金は、農家経済が逼迫して万一納められなくなつたような場合どういうふうになりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 現に実際問題として拂わないということがある。たとえば昭和二十四年度に一年間拂わずにほうつておいた場合、強制執行なんかはできるものですか、どうですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 義務だから、納めぬ場合は監督官庁の方で強制執行をしてとるということができますか。町村の場合は県だと思いますが、県が強制執行をして、農家負担の五十何パーセントかの割合の金をとるということができるのですか。その場合はただ單に個々の農家ではなく、全村のを役場が代行して集めて納めるのですが、これを役場が県にやつていないという場合には、町村役場が強制執行を受ける対象になると思うのですが、そういう場合はどうなるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 そういうようなことが、現に私の知つた町村だけでも何箇町村かある。所得税を納めた関係上、村民税とか県民税は納められない。従つて差押えのようなことをやつて来ない農業災害保險金というものを納めない村が私の県にもある。そういう場合に強制執行されればされるでしようが、これが二十五年度もそういう状況であるという場合に、農業災害の法律によつて補償を受けるというような災害を受けた場合に、効力があるかないか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 さつきの問題にも関連いたしますが、町村が農業災害補償の保險金を納めてなくて、強制執行をされる場合に、全村個々別々にお前のところは何ぼといつて差押えするのか。あるいは村の機関に対してやるのか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 その場合、もし町村が集めておつたのを、町村財政が逼迫しているから、それを他に流用しておつたという場合は、町村長だけが責任の対象になるわけですね。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 むろんそうでしようけれども、町村の議会で、この村は財政負担に耐えられないから、農業災害保險金はやめたということを、決議とまでは行かなくても相談したというような村がある。その場合に一般村民は村会でそういうような話があつたそうだから、納めなくてもよいのだというようなことで、納めていない所もあるが、そういう場合には一体どうなるか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 大体わかつたのでありますが、そういたしますと町村財政が逼迫して、各農家も納める意思はあるけれども、なかなか現実にほかの方が多いから、その分を納められないという場合に、一箇年間納めるというのが延びているわけですが、納入はそういつた場合は一箇年や二箇年間はかりに延期されておつても、その間に災害が起つた場合、その実態を調査して適当と認めた場合は、無効でなく、この災害補償はやつてさしつかえないということになるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 その免責の調査なんかをやる場合、町村の場合はどこがやるのですか。県なら県のどこの課がやるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 ちよつとその前に……。末端の代理店で借入れを申し入れましても、たとえば市街地信用組合なんかの場合は、半額は市街地信用組合の負担において貸し付けるというようなことを言つておりますが、そういつたようなことになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 そこで銀行なんかから金融の困難な者に貸し付けることになつておりますが、現に代理所なんかでやつております場合は、抵当物件を設定せぬとほとんど不可能なんです。公庫法に基いて貸し付けます場合には、必ずしも抵当物件がなくてもいいと思いますが、あれはどうなのですか。そういう場合は本所の方ではどういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 そういう方針でしようけれども、実際末端に行きますと、なかなかめんどうくさいことを言つております。われわれの知つています商人でも、なかなか担保物件がやかましくて保証人だけでは困る。それが実情です。その点をもう少しあなた方の方から積極的に御指導願いたいと思います。 もう一点伺いたいのは、大体支所ができます場合は、その地方の経済的な中心地にお置きになる御方針でございますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○木村（榮）委員 そこで私は地方的なことを聞いて恐縮なんですが、山陰では鳥取というお話ですが、これを私どもの方では、この間私が帰つたら商工会議所で相当問題にしております。さつき宮腰さんから御質問があつたとき政治的に云々という問題があつた。山陰は御承知のように鳥取県に二市、島根県に三市があり、その中心地は米子、松江で、その間は汽車で大体一時間しかかからない。鳥取は大阪に近く、山陰とは言いますが、むしろこれは関西の方に近い。山陰に置くという…
第7回 衆議院 内閣委員会 第4号
○木村（榮）委員 ちよつとお尋ねいたしますが、出入国管理連絡協議会、それをやめて、在外公館等借入金整理準備審査会というのに改めるのですか。
第7回 衆議院 内閣委員会 第4号
○木村（榮）委員 そうしますと、今までやつていた出入国管理連絡協議会のような仕事を、今度はそれぞれの関係のところでやることになると、たとえば最近起つております密貿易に対する問題などは、海上保安庁などに一切まかせてしまうことになるのですか。
第7回 衆議院 内閣委員会 第4号
○木村（榮）委員 そうすると、名前がかわるだけで、内容はかわらぬということですか。