木村太郎
会議録に記録された「木村太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,780 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 防衛4 件
- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○木村副長官 移設されることはありません。
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○木村副長官 ありません。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 委員長、大臣初め皆さん、おはようございます。トップバッターで御質問させていただきたいと思います。 まず、去る七月二十日でありますが、ＷＴＯパネルは、アメリカ産のリンゴ火傷病に係る植物検疫措置につきまして、日本側の主張を認めないという判断を出しました。七月の二十六日、私の地元でありますが、千人を上回る規模で、火傷病の侵入断固阻止という名目で大規模な大会が開催されまして、私も出席をしてまいりました。 火傷病というのは、リン…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 万が一はあってはなりませんが、万が一のこともやはり考えておかなければなりません。 そこで、既に農林水産省は、全責任をとる、こう表明しておりますが、全責任というのは、完全撲滅のための緊急対策はもとより、経営にかかわる補償、いわゆる経済的なことも含めたすべての面での全責任としてとらえていいのか、確認させていただきたいと思います。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 大臣の御答弁の中で、木を買い取るという言葉もありました。ということは、仮に木を買い取らなければ、しばらくその木から生産し上がる農家所得あるいは経済的な経営の姿ということも含めてというふうにとらえていいわけですね。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 次に、生産者に火傷病というのはどういうものかを知っていただくことは大事なことでありますが、それだけではありませんで、消費者、あるいは先ほど冒頭言ったように、ナシなどのほかの農産物を生産する方々、造園業を営む方々あるいは種苗業を営む方々、こういった方々にも、広く国民の皆さんに火傷病というものがアメリカのリンゴにあるということを知らしめる努力も必要ではないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 では、よろしくお願いします。 では、火傷病につきましてはこの辺にしておきまして、ことしの冬というのは大変記録的な厳しい豪雪の冬でありました。地震のあった新潟県も含めて、私の地元なんかでは観測史上最高の積雪量を記録したという厳しい冬でありましたが、そのことによりまして春先の融雪の災害ということも深刻に発生しまして、例えばリンゴをつくっている園地なんかが土砂崩れに遭ってとうとい人命まで失われたという悲惨な災害も発生したわけ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 よろしくお願いします。 最後の質問をさせていただきますが、新しい農業基本計画を見直してつくり、時間的に考えますと、平成十九年というのが大変大事な年になってくるんだと思います。それに向けて、ことし、また来年、いろいろな準備段階にもあると思いますが、例えば品目横断的直接支払い制度のスタートの年になるんだろうと思いますし、十九年以降において果樹の経営安定対策のあり方もどうするのかということが、既に議論をしているようであります…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○木村（太）委員 ありがとうございました。終わります。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 委員長、また、大臣初め皆さん、おはようございます。きょうトップバッターで質問させていただきます自由民主党の木村太郎です。 まず、せっかくの機会でありますので、法案についてお伺いする前に、ことしの豪雪対策についてお伺いしたいと思います。 東京ではもう既に葉桜になっておりますが、観測史上最高の積雪を観測しました私の家の前はまだ雪がありまして、ことしは全国的な、また記録的な豪雪ということになりました。農林水産業に関してもいろ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 よろしくお願いします。 それでは、農地制度に関する基本的なことについて御質問してまいりたいと思います。 私から言うまでもありませんが、農業、農地につきましては、国土の保全あるいは生態系の保全、景観の形成など、いわゆる多面的機能を有しておりまして、その確保を図っていかなければならないわけであります。 しかし、農地はこのような多面的機能を有しておりますけれども、本来はあくまでも農業生産の基本的基盤だと思います。農業生産を支…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 農家の最近の労働力不足あるいは高齢化の進展ということで、耕作放棄地が増加している状況が続いているわけでありますが、農地の利用を確保するためには、農業生産に取り組む明確な意思を持つ者であれば、農家であると否とを問わず、あるいは個人、法人を問わず、農地の利用の門戸を開き、そのかわり、適正かつ効率的な耕作が行われないときには、直ちに農地への復旧を求める制度にすべきであり、このため、事前規制である農地法に基づく許可制度から、事…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 関連してもう少し具体的に聞きますが、農地を確保、保全するためには、農地をほかの用途に転用する場合、農地法によりまして許可制度が関係してくるわけであります。 土地利用を規制する手法としては、例えば都市計画法の開発許可制度では、開発行為を規制し、都市計画に基づく土地利用、秩序ある開発を担保しているわけであります。これに対しまして、農地法では、農地の転用行為だけではなく、農地の権利移動も規制の対象としているわけであります。こ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 では、今度は具体的に、農業経営基盤強化促進法の一部改正につきまして、踏み込んで御質問したいと思います。 まず最初に、農地制度につきまして、先般の食料・農業・農村基本計画の見直しが今審議されておりますこの一部改正法案にどのように反映されているのか、お尋ねしたいと思います。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 だれもが思っていることの一つに、担い手、特に土地利用型の農業の担い手を育成するためには、それらに農地を利用集積しまして規模拡大を図ることが重要と思っているところでありますが、しかし、調べてみますと、なかなかその集積が進んでいないという全国的な実態があるわけであります。これまでもいろいろな施策を展開してきたわけでありますが、なぜ流動化が進まなかったのか、どう分析しているのかお伺いしたい。 また一方で、一部でありますけれど…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 では、次に、集落営農についてお伺いしますが、先般見直しされました基本計画におきましても、集落営農につきましてきちっと位置づけられているわけであります。 ここで確認したいんですが、集落とはどうきちっと位置づけられているのか、その定義というものをお聞かせいただきたいし、また、その現在の数、最近のこの増減というのはどうなっているのかお伺いしたい、こう思っております。 今後、個別の大規模経営、このような集落営農の経営により農業…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 今、局長さん、昔でいえば字とおっしゃいましたが、私は今現在でも大字、小字がつくところに住んでおりまして、まだそういうところがたくさんある。逆にそれを財産にして、今の答弁にあった方向で努力をいただきたい、こう思います。 ここでちょっとお伺いしたいんですが、年末の税制改正のときに、我が党内の税制調査会でも時に議論に出てまいりますけれども、地元で農家の皆さんと触れ合いをしますと、よく出てくる一つの考え方として、こういうことが…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 次に、農地の保有合理化事業につきましてお伺いしたいと思います。 農業生産法人に対する農地保有合理化法人の出資は、法人が無理なく資本の増強を行い、信用力を高めるなど、農業生産法人の育成に役立つものと考えられておりますが、ただ、実績が余り多くありませんで、必ずしも活用されてきたとは言えないようであります。こういう状況の中で、今回の法改正によりまして金銭出資を新たに措置することによって法人の育成がどのように促進されていくのか…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 ちょっと関連しまして、これも現場の農家の皆さんの意見からよく出てくることなんですが、例えば、五年間農地を借りてその後買い受ける農地保有合理化事業につきまして、もう少し長い期間、例えば、十年、二十年間借りてから買い受ける制度ができないかという要望が時々私にもあります。担い手の育成のためには、このような長期の期間貸し付けた後に売り渡す事業も必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○木村（太）委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。