沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○川内委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。 　よって、理事に 　　　　　　小渕　優子君　及び　丸谷　佳織君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○川内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局次長山内千里君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省国際法局長小松一郎君、文化庁文化財部長岩橋理彦君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　私は、今回の米軍再編の中間報告に関連して、戦後六十年間、米軍基地と闘い続けてきた沖縄県民の苦難の歴史を述べながら、質問をいたします。 　沖縄の米軍基地は、全在日米軍基地専用施設の七五％だということは殊さらここで言う必要もない事実であります。総理は、せんだっての日米首脳会談の記者会見で、日本は平和と安全の対価を払うべきだと言われましたが、もしそうだとすれば、国民が公平に対価の負担をしているならばいざ知らず、なぜ沖縄県民に戦後六十年間、面積にしてわずか〇・六％、人口にして一％の沖縄県民だけに七五％の負担を押しつけてきたのでしょうか。この負担を国民一人当たりに計算すると、沖縄県民は全国民平均負担の三百倍もの負担を押しつけられていることになります。 　しかも、沖縄の米軍基地は、日米安保条約に基づいて提供したものではなく、昭和二十年の沖縄戦で米軍に占領され、略奪的に奪い取られてできたもので、当時米軍はヘーグ陸戦法規を根拠に沖縄全体を米軍基地にしたものであり、本来なら昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約でヘーグ陸戦法規を根拠に基地をつくり続けることはできなくなったはずであります。しかし、米軍はその後もなりふり構わず基地をつくり続けたのは、まさにヘーグ陸戦法規違反と言うほかはないのであります。その後、沖縄が昭和四十七年の本土復帰で、沖縄の米軍基地は日米安保条約の提供施設に追認されたとしても、しょせんそれは占領政策の延長線上の行為にほかならなかったのであります。 　今回の米軍再編に当たって、少なくとも、沖縄戦当時のヘーグ陸戦法規を根拠につくられ、占領統治の延長線上にある沖縄の米軍基地に終止符を打たねばならなかったと思っております。 　今私が述べた意見に対して、麻生外務大臣、そして防衛庁の考え方をお聞きいたしたいと思います。

○麻生国務大臣　基本的には、今おっしゃいましたように、四月に米軍はたしか上陸したんだと記憶をいたしますけれども、米軍の上陸と同時に今の普天間等々、皆占領地域になった。そして、そこには人家が約三千五百、六百あったというふうに伺っておりますけれども、そういった人が住んでいたところを、三千五百人住んでおったところを立ち退き等々させた上で基地がつくられたという経緯につきましては、私どもも存じているところであります。 　いろいろな意味で地理的なもの、いわゆる地政学的なものと申し上げていいのだと思いますが、日本の最南端にあって、いろいろな意味で不安定なアジアの地域の中にあって、その当時からいろいろな意味で沖縄の基地というものが地理的に重要な地位を占めているという条件も一つ大きな理由だったと思います。 　沖縄の人の痛み等々につきましては、おっしゃるまでもなく、私に限らずほとんどの方々はその事実をよく知っておられることだと思っておりますし、その意味で沖縄に対していろいろな理解がなされてきたところなんだとも思います。しかし、その問題があるからといって、問題が解決しているわけではございませんので、そういった意味で、今後とも誠心誠意努力をし続けていかねばならぬものだと思っております。

○山内政府参考人　先生のおっしゃいましたように、沖縄の方々に過重な負担、特に米軍の施設についてこの間長い間負担をおかけしてきたことは十分承知しております。我々としましても、今回の米軍再編におきましては、我が国周辺の安全保障環境を踏まえた米軍の抑止力の維持というのは一つの柱でございますが、もう一つの最大の柱として、米軍の基地に伴う負担、特に沖縄の皆様方の負担を最大限減らすように努力したいと思ってやってまいりました。 　ちょっと各論になりますけれども、かなり具体的なことをこの間やろうとして中間報告に入れてあります。 　例えば、かなり議論になりました普天間の問題でございますけれども、普天間の機能というのが、ヘリコプターの、いわゆるヘリの機能のほかに、空中給油機の機能、あるいは緊急時の輸送機能というのがありますけれども、後ろの二つにつきましては本土の方に移すということで、今後大規模な航空基地としての普天間基地というものは、あるいはその代替施設というものは沖縄にはもはや存在しないという方向にしようと思っております。 　それから、海兵隊に関しましては、具体的に要員の問題あるいは土地の問題がありますけれども、現在一万五千から一万八千人ぐらい海兵隊がおるわけですけれども、このうちの七千人、実員ではありませんで定員として七千人をこれは基本的に国外に出すということでアメリカと同意になっております。 　これに伴いまして、具体的に司令部の部分、それからこれに伴う支援部隊の部分、それから家族がいらっしゃいますのでその家族の住んでいる住居の部分、そういう部分が相当部分国外に移ることになります。仲村先生御案内のように、南部、人口の集中しているところにかなり、我々行くとすぐ目につくように大きい基地があるわけですけれども、そうすると、基本的に今の嘉手納より南の部分は相当部分が返ることになるのではないかと思います。 　それからもう一つ負担として、これは土地とか人ではありませんで、航空基地の方で騒音の問題がありますが、一番最たる典型的なもの……（仲村委員「簡単にしてください。それを聞いていないんだ」と呼ぶ）はい。騒音の問題として、嘉手納の騒音の問題も減らすように努力しています。 　いずれにいたしましても、我々としては、そのような沖縄の方々の過重な負担を極力減らすように最大限の努力をしているということを御理解いただきたいと思います。

○仲村委員　外務大臣も、やはり占領政策の延長線上に沖縄の基地がある、しかし地政学的に今後もその基地の重要性を考えていかなければならぬ、こういう答弁でございました。 　今回の米軍再編中間報告の中で、政府は、普天間基地の移設及び海兵隊七千人削減と嘉手納基地以南の基地を返還して北部に集約するというパッケージの基地の再編計画の中間報告を決定した、こういうことになっております。その中で、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移すことと、嘉手納基地以南の基地を北部に集約するということについては、沖縄県としては全く受け入れられるものではないということをはっきり言っておきたいと思います。 　しかも、最も重要な当事者たる沖縄県の頭越しに日米間で、いや、アメリカの反対を押し切って日本側案を無理やりアメリカにのませたようなことが中間報告として発表されているのであります。この中間報告を決定する手続として、沖縄県を無視したやり方、またアメリカの反対を押し切ってまで決定した手続は、全く理解できるものではありません。しかも、今回の重要な当事者である沖縄県の頭越しで行った中間報告決定の手続についてどのような所見をお持ちか、麻生外務大臣と防衛庁の考え方をお聞きしたい。

○麻生国務大臣　今の、説明が後になったではないかという点はまことに御指摘のとおりだと思いますが、少なくともこの問題につきましては、最後の最後まで非常に時間がかかって、いよいよというところまで結論がなかなか出なかったというところが非常に大きな理由なんだと私どもは理解をいたしております。それにつきまして、その内容につきまして、交渉の途中経過等々の内容を地元に説明ができなかったという点につきましては、これは移転先を含めまして直前まで交渉していたというところが一番大きな理由なんだと思っておりまして、ぜひその点については御理解をいただきたい、交渉の内容に触れるところでもありましたので、御理解いただきたいと思っておるところでもございます。 　いずれにいたしましても、この中間報告というのが一応出されておりますので、なるべく御理解いただけるように誠心誠意努力をしていきたいと思っております。

○山内政府参考人　仲村先生のおっしゃいましたように、中間報告に至るまでに十分に地元の方々に説明が行われていない、あるいは全く行われなかったということにつきましては、この間、直前までアメリカと協議をやっておりましたので、そういう関係もありましたけれども、至らなかった点があったことについては申しわけないと思っております。 　これから三月までに最終報告をまとめることになっておりますので、そういうことのないように、十分に地元の方々の御意見を伺いながら詰めて、逐次御報告しながら、アメリカと調整しながらやっていきたいと考えております。

○仲村委員　今、三月までに最終報告をまとめる段階でいろいろと地元の意見も聞いていきたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、麻生外務大臣は、こういう受け入れられないという沖縄県を初め全国の自治体の皆さんの意見に対して、見直すべきだと言ったことに対して、見直すというのは一部を十センチ動かしても見直すということなら少しは動く可能性はあるだろうが、日米間で合意したのが大筋で変わることはない、こういうふうにおっしゃっておりますが、本当に十センチ動かすためにみんな反対をしていると思っておるのか。その点、外務大臣のお答えをいただきたい。

○麻生国務大臣　言葉じりをつかまえたらそういうことになろうかと思いますが、私どもの申し上げているのは、全くということではないということではありますけれども、しかし、大筋を変えるというのはなかなか難しいのではないかといってその比喩をしたのであって、十センチ動かすということに関して、それを我々は望んでいないというのは当然のことだと思いますので、それほど御心配いただかなくても、非常識なことを申し上げているつもりはないので、私どもとしては大筋としてはなかなか難しいという例として申し上げたと御理解いただければと思います。

○仲村委員　稲嶺知事は、過重な米軍基地の負担を押しつけられている県民の不満は地下にたまったマグマのようなものでいつ爆発するかわからない、よくこういうことを言われます。 　沖縄県民は、米軍占領下で何度となくそのマグマを爆発させて、理不尽な占領政策を県民の力で打ち砕いてきたことをおわかりにならないと思います。 　その一つが、一九五六年米国議会が発布したプライス勧告を県民が島ぐるみの闘いで立ち上がり、粉砕したことであります。 　米軍占領前の沖縄県民の七〇％は農業で生計を立てていましたが、その土地を米軍に奪い取られた県民は生きるすべがない、何としても米軍が使っている基地の使用料を払え、こういう要求をし続けたために、一九五一年から本当にスズメの涙ほどの地料を払ったんです。それを米国議会は、毎年毎年占領地の基地の使用料を払わされてはたまったものじゃない、こういうことで、一九五六年六月に、十年分の地料を一括払いして永久的に土地の使用権を確保しようとしたのがプライス勧告であります。 　当時、琉球政府は、行政府と立法院が結束して次のような四原則を守るよう米国政府に突きつけたのであります。 　その一つが、合衆国政府は土地の永久使用のための土地使用料の一括払いを絶対にやめるべきだ。二つ目に、米軍が接収した土地の使用料は、地主と合理的な算定によって払うべきだ。三つ目に、米軍によって破壊され使用不能になった土地は適正に補償すること。四つ目に、米軍が既に占有した土地で使用していない土地は直ちに返還すべきだ。 　この四原則を貫くために、島ぐるみの闘いが沖縄の隅々にまで広がり、県民全体が総決起し、琉球政府の行政府と立法院の代表団が何回となく渡米しての波状攻撃をもって米国政府と直談判を繰り返した結果、ついに米国政府は、軍用地料の一括払いは中止する、このような発表をし、沖縄県民は米国政府の野心的なプライス勧告による土地使用料の一括払いを粉砕し、県民の祖先伝来の土地を守ることができたのであります。 　二番目に、コザ暴動。これも、相次ぐ米軍の事件、事故、そういう中で、コザ市で米軍が沖縄市民をはねつけて道路に倒れたままになっているのを、ＭＰはその被害者を救助することなく加害者の米軍の取り調べをしておった。それに沖縄県民が怒って、被害者の救助が先じゃないかということをＭＰに抗議したために威嚇の発砲をした。それに怒った市民が集まって、二千人、三千人の人がそのＭＰ車をひっくり返したんです。次々に市内にとまっている黄色ナンバーの米軍車を焼き払って、それで、時あたかもアメリカにおいては佐藤・ニクソン会談が行われて、ニクソン大統領は、両三年以内に沖縄を返還しないと沖縄の基地の維持はできない、こういう決断をした。そういう形で、沖縄県民は事あるごとに立ち上がって米軍との闘いをし続けてきたのであります。 　私がこのようなことを申し上げて、政府は、こんなこともあったのかと簡単に聞き流すかもしれません。その事件等の発生後総理に就任した橋本総理は、一九九六年二月二十四日、アメリカのサンタモニカで橋本・クリントン会談が行われた際に、橋本総理から、このままではもはや沖縄の基地の維持は極めて難しい、何としても普天間基地を含めた大幅な基地の整理、統合、縮小をしなければならない、こういうことをクリントン大統領に迫ったところ、その四月の十二日にモンデール大使がＳＡＣＯの中間報告をして、十二月の二日にＳＡＣＯの最終報告がなされたのであります。それは、十一施設五千ヘクタールを返すと。 　このＳＡＣＯの最終報告は七〇％は着実に進展しておりますが、その中の普天間基地の移設、これは政府で代替施設協議会を立ち上げて、九回目に現在の場所に決めたわけであります。なぜこの場所がだめなのか、そして、勝手に一方的に政府は辺野古沿岸案を決めたのか。もしこの現在決められた場所が問題があるなら、代替施設協議会を立ち上げて、再度沖縄県を含めて協議をすべきじゃなかったか、こういうことを考えるわけでありますが、今の一方的な、重要な当事者である沖縄を除外して頭越しに今回の中間案を決めたということについては、これは沖縄県として絶対に受け入れられる話ではない。なぜそのようなことをしたのか、防衛庁から答弁をしていただきたいと思います。

○山内政府参考人　お答えいたします。 　普天間飛行場の件につきましては、先生のおっしゃいましたＳＡＣＯによりまして、長い経緯がありましてまとめられたのは承知しております。 　ただ、我々としてこの間考えましたことは、そういう経緯によりまして普天間飛行場の代替施設について話が進んでおりますけれども、その後、これだけ長い間たってもなかなかそれが進まない、現実的に建設が進まないという事実が一つございます。 　他方、昨年のヘリの事故にありますように、非常に危険がそこまで迫っているということで、一番優先するべき問題は、一刻も早く代替施設をつくりまして、そこに今の普天間のヘリ機能を移すということを最大限の課題として追求してまいりました。 　我々は、この間、もちろんそういう航空上の安全の問題、あるいは住民の方々の騒音等被害の問題、あるいは生活環境の問題、自然環境等を総合的に、多くのケースを挙げましたけれども、その結果として、中間報告がありますように、最終的に現在のキャンプ・シュワブの沿岸に置くということを決めた経緯がございます。 　したがいまして、我々といたしましては、従来のＳＡＣＯの経緯等は十分承知しておりまして、それをないがしろにするというつもりはございませんで、とにかく、現実に昨年のああいう事故にありますように、危険をなるべく早く排除したい、そういうことで、ぎりぎりの選択としてああいう中間報告のようなことになったということを御理解いただきたいと思います。

○仲村委員　この代替施設協議会を九回重ねて、政府の責任で今の場所に決めたわけです。もしこの場所で問題があるなら、再度代替施設協議会を立ち上げて、ここでは無理だ、どうにか変更せぬといかぬではないかという協議があってしかるべきですよ。政府が一方的に、防衛庁が一方的にこれを決めるなんて全くけしからぬ話です。しかも防衛庁でしょう。これは防衛施設庁がやるべき仕事じゃないですか。 　しかも、この仕事をするに当たって、沖縄県知事が公有水面の埋め立てをしなければ特措法でもってやる、こういう報道がなされているわけですよ。一体それでやれると思っているんですか。しっかり答弁をしてください。

○山内政府参考人　我々といたしましては、あくまでも地元の方々の御理解と御協力を得ながらこれを進めていきたいと考えております。したがいまして、今までの経緯でいろいろ足らざるところがありましたことは十分承知しておりますので、これから誠心誠意御理解いただきたいと思います。 　先生がおっしゃいました特措法の件でございますけれども、我々としましては、あくまで地元の方々の御理解、御協力を得ながら進めていきたいと考えておりまして、そのような強権的な、特措法、そういうようなものは一切念頭にありませんし、検討もしておりません。

○仲村委員　ぜひ強権的なことはやらないように、また、重要な当事者である沖縄の頭越しにはやらないように、これをしっかりひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思います。 　終わります。

○川内委員長　次に、西銘恒三郎君。

○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。 　沖縄県の建設業の許可業者は全国で三十六位、就業者数は七万人を超えておりまして、他産業に比べて突出をしており、高い比率を示しております。また、建設業の生産額が県内総生産に占める割合は、北海道、島根県、青森県、高知県に次いで全国第五位の地位であります。県内の経済活動に占める建設業の割合が高いという全国の地方の県に見られる構図になっております。公共事業が以前のようにふえる可能性が見えない中で、建設業を取り巻く現状は極めて厳しい状況にあります。 　さて、沖縄振興計画は政府が策定したものであります。その中に次の一文があります。すなわち、「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」と明記されております。 　ところが、最近の国発注の建築工事の入札で応募をしました共同企業体八組、一組二社でありますので十六社、この八組すべて本土の大手企業だったという事例が発生をいたしました。そこで、県内の建設業協会の方々は非常な危機感を抱きまして、関係各省庁へ要請行動を起こしたのであります。 　そこで、お伺いをいたしますけれども、政府が策定をいたしました沖縄振興計画の精神を生かして、県内における国発注の公共工事の入札の参加要件に、地域要件として、例えば、県内に本社を有する企業の中から共同企業体の組み合わせをすることというような一文をつけ加えることが違法行為になるのかどうか、その点を明確に政府の見解を聞かせていただきたいと思います。

○東（良）政府参考人　お答えさせていただきます。 　今先生がおっしゃいました、参加業者の資格の件でございます。 　これは、国土交通省によりまして統一的に定められているということでございまして、御指摘のような一文を付することが違法かどうかということについて、私どもがお答えするということはなかなか難しいことではございますが、私たちが聞いている限りにおきましては、国発注の工事につきましては、ＷＴＯ関連の条約がございまして、四百五十万ＳＤＲ、日本円で言うと七億三千万程度だと思いますが、それ以下、以上で変化があるということでございます。以下につきましては、今先生がおっしゃいましたような条件が付されているというふうに思っております。 　また、地方公共団体は、国と違いまして地方公共団体におけるそういう基準があるということを聞いておるところでございます。 　以上でございます。

○西銘委員　ただいまの答弁では、文言はどうであれ、沖縄振興計画の精神を生かして地域要件として何らかの文言を一行つけ加えることが違法行為であればこれはできませんけれども、そうでなければ、この計画の精神を生かして、すべて県内業者が受注というつもりでもございません、今回の事例のように、すべてが本土大手企業だったという事例が発生したことに、地元では大変な危機感を抱いているわけでありますから、この精神を生かすために地域要件として何らかの文言を加えて、現実に地元の企業の受注の機会の増大につながるように、自立経済の発展を目指すような基礎づくりができるようにという趣旨でありますが、違法行為になるのかならないのかという点を、もうちょっと明確に御答弁いただきたいと思います。

○東（良）政府参考人　恐縮でございますけれども、同じようなお答えになるかと思います。 　ただ、ＷＴＯ関係の条約に関することでございますので、正確に私の方からは申し上げにくいと思いますが、違法行為に当たるのではないかというふうに私は今考えております。 　ただ、今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興計画におきましても、地元の受注機会を増大するようなことをするということをうたっております。私どもとしては、例えば分割的な発注をするとか、そういう形でこの対応をしてまいりたいということでございます。 　ただ、今先生が御指摘の件は、大きな一つの建物を建てるということで、分割発注というふうなことはとてもできないような状況だったと聞いておりまして、一括でせざるを得なかった。ただ、いろいろな附帯設備だとかそういうことについては、分割に受注の機会を通しまして、地元の方が発注機会に参加できるような、機会が得られるような対応をしているというふうに聞いておるところでございます。 　以上でございます。

○西銘委員　ぜひ、政府が策定したこの振興計画の精神を生かすような趣旨での発注のあり方、入札参加要件になるように、強く要望しておきます。 　次に、昨日、政策金融改革についての政府・与党合意が成立をしております。小池大臣におかれましては、最終局面ぎりぎりまで沖縄公庫の存続のために最大限の努力を傾注されたことに対し、心からの敬意と感謝の気持ちを表明します。 　沖縄公庫は、我が国の政策金融の縮図とも言えるかと思います。昭和四十七年の復帰の時点での設立であります。そういう意味では、他の政策金融機関が昭和二十年代に設立をされたことからいたしましても、約二十年のおくれでスタートしたという事実になります。今回の政府・与党合意は妥当な政治判断だと評価をするものであります。 　そこで、今回の合意文書の中で、後段の部分、それ以降は、沖縄振興と一体となって、自己完結的機能を残しつつ、統合する、こういう表現になっております。沖縄振興と一体となって、自己完結的機能を残しつつというこの部分を、小池沖縄担当大臣はどのように理解をしておりますか。聞かせてください。

○小池国務大臣　今御指摘がございましたように、昨日、政府・与党の合意におきまして、沖縄振興開発金融公庫、現在の沖縄振興計画が最終年次が平成二十三年ということで、公庫としてそれまでは存続し、それ以降については統合の方向性が示されたものでございます。 　沖縄振興策と一体となって、自己完結的機能を残すとされているわけですが、金融公庫は沖縄県において地域特性に、そもそも地元ということで大変精通しております。また、融資や制度設計などの経営判断を即座に行うことができる、結果としてきめの細かい機動的な対応を行ってこられました。 　そういったことで、自己完結機能というのは、こういう形で、地域に密着した形で金融の役目を果たしていくということで、現在のような沖縄公庫の機能が確実に確保されるという意味を込めて、自己完結的機能という文字が盛られたものと理解をいたしております。 　今後とも、この自己完結機能が確実に確保されるということを前提として進めてまいりたいと考えております。

○西銘委員　後段の部分の二つの、沖縄振興と一体となって、そして、自己完結的機能を残しつつという部分は大変苦労されたかなと思います。ですけれども、最後の統合するという部分がまた私ども気になるところでありますけれども、これは恐らく、統合することも含めて検討するぐらいなのかなという理解を勝手にしておりますが、このことは小池大臣にこれ以上聞かないことにしたいと思います。そういう理解で私どもはまいりたいと思っております。 　さて、米軍再編と日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、地位協定を取り巻く法体系について伺いたいと思います。 　我が国では、もちろん日本国憲法がありまして、そのもとで日米安保条約に基づいて日米地位協定があり、また日米地位協定の中の規定に基づいて日米合同委員会があります。 　いわゆる、政府の答弁によりますと、日米地位協定の改定についての質問では、運用の改善で対応するという言葉がよく出てきますけれども、この運用の改善で対応するという事例は日米合同委員会の合意事項であるという認識でよろしいのでしょうか。国際法局長の説明を求めます。

○小松政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生の御質問にもございましたように、日本の平和と安全を維持しております在日米軍の必要な活動と国民生活の調和をするという重要な役割を担って日米地位協定があるわけでございますが、この日米地位協定をめぐるさまざまな問題につきましてどういうふうに解決をすることが一番適切であるかということにつきまして、政府が従来から申し上げておりますことは、運用の改善に最大限の努力をする、これは運用の改善ということを、機敏に対応することができるという意味で、これが一番適切な方法であるということを申し上げているわけでございます。 　そこで、この運用の改善ということと合同委員会の関係についての御質問でございますが、合同委員会につきましては、御指摘もございましたように、地位協定の第二十五条で、この協定、地位協定でございますけれども、地位協定の実施に関して相互の間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として設けられているということでございます。したがいまして、運用の改善につきましていろいろな合意でございますとか意見の一致がございましたときに、それを公式な形にするという場合に、合同委員会の合意という形にするということは自然なことでございますし、今までもそのような形で合同委員会の合意になっているものが多いと思います。 　ただ、そのほかの方法はないのかといいますと、一部、例えば二〇〇〇年の九月に環境原則に関する共同発表、これは合同委員会の合意ではございませんが、いわゆる２プラス２の際に日米で公表をする、また、低空飛行訓練に関する措置でございますが、これは米側が政策の表明という形で一方的に表明をしたという形もございます。 　そういう形が全く排除されているというわけではございませんけれども、通常は合同委員会の合意という形に結実することが多いであろうというふうに申し上げることはできると思います。

○西銘委員　外務大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の米軍再編の中では、沖縄の海兵隊約七千人をグアム及び国外に移転するということが合意をされております。この海兵隊の国外移転には多額の経費が必要と考えますが、現行の日米地位協定上では取り扱えないものと私は考えておりますが、新たに日米間で協定を結ぶのか、この辺は外務大臣はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、問題点は今御指摘になったとおりなんですが、そもそも、沖縄の米軍のいわゆる負担の軽減というのは優先順位の一番、それは普天間によく言われるところなんですが、それを一番の優先順位として挙げてきたと思っております。 　そういった点で、私どもとしてはまだ具体的に何をするかを全く決定したわけではないんですが、今おっしゃったように、これはグアムに移転するということになると、それは日本のいわゆる日米安全保障条約の適用する管轄下が違うことになりますので、当然のこととして、その区域に対する何とかということは私どもとしてはできないということになろうと存じます。 　また、グアムに移転を促進してもらうということに対しても、これはいわゆる地位協定の第二十四条とよく言われるんですけれども、日本の義務としてとらえるものというものとはなり得ないのは当然のことなのであって、したがって、私どもとしてはこれをなるべく早く、七千人というのは家族を含めて結構な数になりますので、そういった点を私どもとしてはぜひ早目にということを考えておるのです。しかし、かといって、今申し上げたような問題がいろいろありますので、これは日米の地位協定とか日米安全保障条約の適用というものとは全然別の次元で考えないかぬ、検討しなくちゃいかぬ問題なんだ、私どもはそう思っております。 　したがって、いわゆる地位協定の例外として特別協定が必要となるものではないと思って、私どもとしては、これは全然別個の発想からこの問題は取り組んでいかないと、いわゆる早く移転をしてもらうというのが主たる目的でありますので、そのためにどうするかというのを具体論として考えていくのが適当ではないか、私自身はそう思っております。

○西銘委員　去る十一月の二十六日に沖縄県知事と会談した神奈川県知事は、地位協定の見直しは米軍再編の時期にこそやるべきだという考えを表明しております。 　東京でシンポジウムを開催の方向で検討が進められているようでありますが、日米安保条約が地位協定とともに発効した一九六〇年代の時代状況と二十一世紀の現在では、例えば環境問題に対する国民の意識も変化をしてきておりますし、時代の状況が、安全保障の環境が変わってきている。そういう意味では、例えば環境をテーマに日米地位協定、この検証をしていくということは、私は時代の流れから十分あり得ると考えておりますけれども、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　おっしゃるとおりに、六〇年代と随分時代が変わった。間違いなく変わっておりますし、冷戦構造も随分変わったものになったと思っておりますけれども、日米の地位協定というものにつきましては、これまで運用の改善というので徐々にやってきて、米軍のあります世界じゅういろいろな国々の中で、少なくとも重要犯罪、凶悪犯罪等々の犯人に対しては、身柄をその地域に、日本なら日本に渡すというのを起訴前にできるようになったというのも運用の改善の一つだと思いますが、これをやれているのは多分日本だけと思っております。そういった意味では、いろいろ努力を積み重ねた結果改善になったと思っております。 　今環境の話が出ておりますが、これは五年前の２プラス２だったとたしか記憶をいたしますけれども、環境原則に関する共同発表というようなものを出しておりまして、この中で、環境保護のため、在日米軍は、日米両方の法令のうち、より厳しいものに従った取り組みを行うということで確認をされておりまして、ことしの二月でしたか行われました２プラス２におきましても、環境へのいわゆる配慮というものを含む日米地位協定の運用改善というのが重要であるということを改めて確認されておる等々、いろいろ努力をなされておるところで、今直ちに地位協定というより、現実問題としては運用改善の方が実質的にはよりよい効果を上げておるのではないか、私個人としてはそのように考えております。

○西銘委員　このように、大臣、運用改善の事例と申しますか、地位協定の別枠でできている取り決め等々を地位協定一条から二十八条の中に明文化して組み込んでいく、そういうことができないのか、そういう検証も必要な時代になっているのではないかと私は考えております。 　政府も、運用改善でだめであるならば改定も視野に入れていくというのが正式の答弁ではありますけれども、これまでの事例とこの条文規定を検証していく中で、地位協定の中に環境の視点で条文を追加していくとか、そういう運用の事例、取り組み、合意されたものを明文化していくという手法があってもいいのではないかなと私は考えております。それも含めて検証していくということが必要な時代になっていると考えますが、大臣の見解をお伺いして、質問を閉じたいと思います。

○麻生国務大臣　西銘先生の御見解として、決して間違っていないと思いますし、今既にでき上がっております改善例を条文にしていくということなんだと思いますけれども、それが同時に、それをやるならこれもあれもといって話がなかなか、交渉というのはそういうものですから、どうしてもそこらのところが難しいところなのかなとも思いますけれども、今言われた、既に決まっているものを書き加えるというのは一つの検討に値するかと存じます。

○西銘委員　ありがとうございました。

○川内委員長　次に、丸谷佳織君。

○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。 　小池沖縄北方担当大臣は引き続き担当大臣として御活躍していただけるということで、また大変にお世話になりますけれども、領土問題についてきょうお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、麻生外務大臣につきましては初めて質問させていただくということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、先日行われました日ロ首脳会談について、お話をお伺いいたします。 　十一月二十日、二〇〇〇年の九月以来、実に五年ぶりに訪日を果たされましたプーチン大統領でございますけれども、事前の報道どおりと申し上げてよいのかどうか、悲観的な報道あるいは観測等が多かったわけでございますけれども、そのとおり、残念ながら領土問題に関しては何ら成果を上げることができなかったと申し上げざるを得ません。 　実際に、日ロ行動計画に基づきます協力のさらなる強化のために、十二本の実務文書というものが出されまして、その中では、安全保障から、また経済問題、エネルギー、そして観光等、それぞれ重要な協力について明示をされていることは承知しておりますけれども、小泉内閣が小泉総理に言わせれば来年の秋までということでございますけれども、この小泉内閣のうちに領土問題について前進をさせていこうという御決意があるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。 　外務大臣にお伺いさせていただきますのは、今回の首脳会談、プーチン大統領の訪日を終えまして、特に領土問題について、成果と申しますか考えるところを、まず御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　御指摘のように、領土問題に関して顕著な進展があったかというその点だけを言われました場合は、新たな進展が特に目新しく起きたということではないということは確かだと思っております。 　ただ、日ロ間に関しましては、これはもう実に、今、石油の話やら何やらいろいろ含めまして、日ロ間に多くの問題があるのは確かです。したがって、今十二と言われましたけれども、人の教育から何からいろいろ、私どもとしては、この日ロの間でいろいろ共同でやっていくというようなことを大いにやろうではないかということで文書に署名をすることになりましたし、戦略的な協力関係ということで、今御指摘のありましたように、安全保障会議書記と外務大臣との間で戦略的対話を開始するということでも合意をしております。 　また、今御指摘のありました領土等々に関しましても、日ロの両首脳において、少なくとも北方四島の帰属の問題というものを解決して平和条約を締結していこうということに関しましては、これは真剣な議論がなされたところでもありまして、我々指導者の責務であるという旨、双方で指摘をされております。 　また、よく言われる、五六年、九三年、二〇〇三年、いわゆるこれらの合意につきましては、いずれも極めて重要かつ有効ということで、こういったいろいろな合意に基づいて双方でさらに前に進めるために努力をしていきたいということでの強調もなされておりますので、ロシアは本当にこの問題を解決したいと思っている旨、向こうからも応じておられますので、五年ぶりとはいえ、間違いなくそういった形でいろいろな形のものができ上がりつつある。 　双方の信頼関係がないとなかなかうまくいかぬものですから、そういった意味では、日ロ両国がともに受け入れられるような解決策を見出す努力をしていかぬと、これは片方だけのあれではなかなかいきませんので、私どもとしては、いわゆる固有の領土であります北方四島のことに関しましても今後とも粘り強くやっていかないかぬということで、日ロ行動計画というのに基づきまして、今、幅広い分野で協力を拡大していくということがすごく大事なところだと思っております。やはり信頼がないとなかなかうまくいかないものだと思いますので、そういった信頼を深めていって、最終的に平和条約というものの締結に資するものにしていきたいと思っております。

○丸谷委員　では、重ねてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今大臣御答弁していただきました、日ロ間、領土問題解決のためには信頼関係の構築が必要である、また、そのために、今まで日ロ間で発出されました共同宣言等の確認が改めて今回の首脳会談で行われたということでございます。 　私の思いの中では、ことしは六十周年ということもあり、日ロ行動計画は既に発出をされ、それぞれを実現するためのアクションが今実際にもうとられている、あるいはエネルギーについても協力体制がとられている、いろいろな場所での対話は既になされていることを踏まえて、信頼の構築という時期から、一歩、領土返還に向かって次のステップを踏み出すのが、一歩前進させるのが私はことしの首脳会談ではなかったのだろうかというふうに考えていただけに期待が大きかったわけでございますけれども、日本政府としては、この領土問題を解決するに当たっては、日ロ間ではまだ信頼関係の構築、醸成が必要なときである、領土問題を一歩進めるにはもうちょっと時間がかかるというお考えを今お持ちになっているという解釈でよろしいでしょうか。

○麻生国務大臣　この種の、とられたものを話し合いで取り返すというのはなかなかそう簡単にできるものではございませんし、沖縄の場合は日本人という人がそこに住んでいたわけですけれども、この北方四島には日本人という人は住んでおりませんので、そういったところがいわゆる占領されて、しかも講和条約が終わった後占領されてというような状況でかれこれ六十年の時間が経過をしております。それでありますので、私どもとしてはずっと一貫して、サンフランシスコの講和条約にさかのぼってこれまで言い続けてきておる問題ではありますけれども、相手側としてはなかなかそれには応じてこないというのが今の現状、それがかれこれ六十年続いているんだと思います。 　日ソ国交回復というような記念として私どもの期待するところはなかったわけではありませんけれども、それは私どもの期待であって、先方としてはなかなかそんな簡単にはいかないというところが今回の現実だったと思っております。したがって、引き続き、日ロ間というのは、昔の日ソ間と違って、日ロになって少しは変わってきたかなと思えないところがないわけではありませんけれども、ただ、現場におります、交渉をしております者にとりましては、なかなか、昔とは全然変わるというのを期待していたほど変わってはいないというのが交渉現場における現実だと理解しております。

○丸谷委員　今大臣おっしゃいましたように、ソ連軍によって四島が占領されてからこの六十年間、元島民の皆様、大変な思いをして、特に領土問題解決ということに関して出口が全く見えない中、一生懸命啓蒙活動を続けていくというのはどれほど大変なことか、想像を絶するものがあると思いますけれども、今回の首脳会談を終えて、元島民の皆様が落胆をしたり、あるいはあきらめたりすることがないように願うところでございます。 　引き続き、小池担当大臣は、この四島領土返還問題に関して、今回の首脳会談、なかなか領土問題の解決の出口を見つけることができなかったということも含めて、さらに国内啓発活動を強化され、また知恵を出していただいて、効果のある啓蒙活動を続けていただきたいと思うわけでございますが、どのような方針で今後臨まれていくのか。 　あわせまして、北方基金についてお伺いをさせていただければと思います。実際に基金を積み立て、運用益で今まで事業が行われておりましたけれども、最近利率が低いということで、この運用益での活動が立ち行かなくなってきております。今まで六十年間、出口の見えない中、一生懸命努力をされてきた島民の皆様のことを思いますと、北海道の経済が厳しいということもございまして、国が全力でこの活動を支えていく必要があると思いますけれども、国のお考えは今どのような形になっているのか、この点お伺いいたします。

○小池国務大臣　領土問題は相手があってなかなか難しい、粘り強く交渉をということでございますが、ことしは殊のほか、六十年という節目であり、なおかつ日露通好条約から百五十年という節目でございました。それだけに、元島民の方々を初めとする関係者の人たちの期待は大きかった。それだけに、北方領土問題についての前進が見られなかったというのは私自身もとても残念でありますし、既に平均年齢が七十二・六歳という高齢化の波が元島民にも押し寄せているわけでございます。その意味で、至極残念、領土問題は時間がかかるというだけでいいのかと強く思うところでございますし、また、戦略的というのであるならば、まさにそういった戦略は、どういう戦略をこれまで築き、それに対してどのような効果があったのかというのをもう一度きっちりと検証した上で本当の意味の戦略を書くべきではないか。その意味で、麻生大臣にはきっちりその面での御活躍を私は期待したいと思っております。 　というのも、私どもがなすべきことは、そういった外交をよりしやすくする、外交交渉により強く臨んでいただけるために応援団としてまずついているということと、元島民の皆様方のお世話をする、この両面でございます。応援がしやすくなるようにもしていただきたいというのが、私の考えといいますか気持ちでございます。 　その意味で、元島民の皆様方の団体であります千島連盟、それから北方領土隣接地域で実施されます啓発事業などに充ててきている北方基金の運用益、確かに、低金利ということもあって、運用益が減少傾向にあるということは承知をいたしております。 　内閣府として、平成十五年度から北方領土隣接地域振興啓発経費、これを十八年度は二千六百万円の要求をいたしておりますけれども、こういった形で計上させていただいているところでございます。これは根室管内におけます返還運動の着実な実施ということ、そしてまた地域の活性化にもつながると考えております。 　千島連盟に対しましては、今後の返還運動の担い手としての元島民の後継者対策という観点から、来年度の概算要求で後継者対策推進経費として一千九百万円の要求を行わせていただいております。 　なかなか財政状況が厳しいというところでございますけれども、基金を管理しておるのは北海道などでございますけれども、関係機関と連携して、効率的、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

○丸谷委員　ぜひそのようによろしくお願いいたします。 　日ロ関係を考えますときに、領土問題は当然のことでございますけれども、ロシアという国が、石油産出、世界では第二位ということを考えますと、日本にとっては、エネルギー安全保障の面からも非常に重要であるということはもう間違いございません。 　今回の首脳会談におきましては、太平洋から日本への輸出が確約されたということでございますけれども、具体的な着工計画ですとか、あるいは石油輸入量等はこれからの交渉になると承知をしております。 　今後、中国ルートあるいは太平洋ルートに関して、どちらが優先をされるのかということも私としては大変に気になることでございますけれども、太平洋ルート早期実現に向けました交渉のあり方について、外務大臣の御所見をお伺いいたします。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、太平洋パイプラインというものに関しましては、日ロ双方にとって非常に有意義、互恵的でかつ非常に戦略的にも有意義ということで、日ロ間の協力に関して約四点で合意がなされております。 　このパイプラインプロジェクトの早期かつ完全な実現が日ロ双方の戦略的な利益に合致する、この合意が一つです。二つ目、ロシア側としては、第一段階として、いわゆるタイシェット—スコボロジノというあのラインの建設終了後、太平洋岸のペレボズナヤ湾からいわゆる相当量の石油製品を輸出するということを言っております。第二段階として、今スコボロジノからペレボズナヤのところまでずっとおりてくるんですが、その実現に早期に移行するということを双方で追求する。四番目、日ロ政府としては、プロジェクトの実現のために、日ロの協力については、来年できるだけ早い時期までに合意を目指すというのが、今回、四つの合意がなされたところでありまして、これは、日ロ内での専門家間のいわゆる協議というものを加速化したいと思っておりますので、私どもとしては、署名式におきまして、二階経済産業大臣と向こう側のフリステンコ産業大臣との間で署名をいたしておりますけれども、いわゆるエネルギーの個別分野における協力に関する細目というものにサインをしております。今申し上げたようなところが主たる点であります。

○丸谷委員　時間がなくなりましたので、最後に、一つ意見だけ申し上げさせていただきたいんですけれども、沖縄の基地の問題につきまして、米軍再編の中間報告に対します各関係自治体の反応というのは、先ほど来お話が出ておりますけれども、ほとんどが受け入れがたいというものであることは間違いございません。 　当沖北委員会でも、以前、我が党の白保議員が発言をさせていただいておりましたが、結果だけ沖縄あるいは関係自治体に報告という形では、とてもではないですけれども納得ができない、ぜひ、この再編問題が日米間で進められている中、結論だけを押しつけるのではなく、途中において自治体とも話し合いを持ちながら進めていただきたいという質問をされておりました。その際に、前外務大臣であります町村外務大臣の方からは、そのようにしてまいりたいという御答弁もいただいておりました。 　その答弁を聞いておりまして、また渉外知事会の方からも政府に要請があり、またそういった委員会の答弁も聞いているときには、当然、議論の最中にあって事前の調整あるいは話し合いがなされるものと私ども与党としても思っていたわけでございますけれども、残念ながら、２プラス２で決定した後説明に走り回るという形になっております。 　調整あるいは交渉がぎりぎりになったというお話が先ほど外務省の方からございましたけれども、今後、誠意を持って、自治体に納得していただくために説明に上がるというお話でございましたけれども、そのように事前にされると思っていて実際にはそうならなかった、このことも踏まえて、今後、本当に自治体の皆さん苦渋の今決断をされているわけでございますので、さらに丁寧に、慎重に自治体、特に沖縄の皆様には説明をしていただけるように、公明党としてもお願いを申し上げまして、以上、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○川内委員長　次に、高木義明君。

○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。 　きょうの委員会は、第三次小泉内閣が発足をして初めての沖北の委員会だと私は承知をいたしております。極めて限られた時間でございますが、ポイントを絞って、三点お伺いをいたします。まず一点は北方領土の返還、二点は沖縄振興策、三点は米軍基地問題でございます。 　その前に、私は、日米同盟の重要性並びに日ロ友好の促進ということについて、これはこれからも重要な課題であるということを、スタンスを明らかにしておきたいと思います。 　まず、北方領土の問題ですね。先ほどからお話があっておりますが、プーチン大統領が日本に来られて、十一月の二十一日に日ロ首脳会談があった。これについては、北方領土は進展なし、共同文書も交わされなかったということで、元島民の方々はもちろん、悲願である我が国民の多くの方々は、一様に期待外れ、失望した、私はそのように考えております。 　そこで、率直に、この件について、国民運動を啓発していく立場の主管官庁の小池大臣、そして麻生外務大臣、それぞれに外交通と言われておりまして、改めてその活躍に御期待申し上げるわけでありますが、まず感想を聞いてから後の質問に入りたいと思います。どうですか。

○小池国務大臣　ことしは殊のほか重要な、歴史的な節目であったということからも、プーチン大統領の訪日ということは非常に期待も高く、また、北方領土の返還の問題にも何らかの曙光ということを期待する方も極めて多かったと思うんですけれども、残念ながら、具体的な進展がなく、極めてそのことについては残念であります。 　そしてまた、元島民の方々、私はことし御一緒に北方四島の二島の方に参りました。国後、択捉の方に参りました。実際に元島民の方々がお墓参りをされる姿などを見ておりましたら、一刻も早くという気持ち、そして、そのためにはどのような外交的な戦略をとっていくのがいいのか、私は外交そのものを担当いたしておりませんけれども、その必要性について痛感をしたところでございます。いずれにいたしましても、今回の結果ということについては、元島民の方々の思いについては痛いほどわかるという気持ちでございます。 　一方で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の中で、今後の返還運動、そしてまた、先ほどもエールを送らせていただきましたけれども、麻生外務大臣のさらなるリーダーシップに大いに期待をしてまいりたいと考えているところでございます。

○麻生国務大臣　今回の日ロの首脳会談においては、当然のこととして、北方四島のいわゆる帰属問題等々についてはかなり真剣な論議が行われております。 　小泉総理としては、この帰属問題を解決して、平和条約というものを締結するという方針について真剣に議論を行っていくということが我々指導者にとってのいわゆる責務ではないかという話をされ、五六年、九三年、二〇〇三年等々のこれまでの宣言等々につきましては、重要かつ有効ということを改めて言われて、それで、こういったものを、双方が受け入れられるようなものをつくり出していくというのが大切なのではないかと。 　それに対して、プーチン大統領の方から、この問題を解決するということは我々の責務であるという点に関しては全く同意、ただ、ロシアが本当にこの問題を早く解決したいと思っているという点もぜひ理解をしてもらいたいというところのやりとりもあっております。 　いろいろこの種の話に双方の意見の違いがあるのはやむを得ないところなんですが、それらの溝を乗り越えて、さらに、いろいろな合意の文書をこれまでもつくってきましたので、私どもはともに双方で受け入れられるような解決策というものを出すような努力をしていこうではないかというところの話は、少なくともこのお二方の話ででき上がっております。 　私どもとしては、粘り強く今後とも、この北方四島の問題というものは私どもにとりましては非常に大きな問題でもありますので、きちんと対応していかねばならぬものだと思っております。

○高木（義）委員　外交は難しい、相手があることだ、こういうことだけでは片づけられないのがまた政治としての厳しいことだろうと私は思っております。 　今国民が率直に危惧をしておるのは、確かに二〇〇三年一月の小泉総理、プーチン大統領、いわゆる日ロ行動計画、このことについて進展させていくことは私たちの願いでもありますし、それは国益にかなうことでありまして、東アジアの石油パイプライン等々、その進展が見られるということ、あるいは天然ガスの件についても私は今後さらに推し進めていただきたい課題だとは思っております。おりますが、こういうことは進展するけれども、北方領土の話はむしろ置いていかれるのではないか、これが国民の率直な懸念ではないか、私はこのように思っております。 　進展しないというよりは、むしろ後戻りをしておるのじゃないか。プーチン大統領は、ことし九月二十七日のテレビ発言で、四島はロシアの主権下にある、このことは国際法によって確立されている、こういう発言もされておるようでございます。これは大事なことですから読みますけれども、私どもは、一九九三年十月十三日、いわゆる東京宣言、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」これがその主な部分でございますが、この東京宣言に立ち戻って、これからも今以上に強い取り組みをしなければならぬと私は思っております。 　そこで、これも新聞報道によりますと、ブッシュ大統領が五月七日、ラトビアのリガ市内で行った演説、これの要旨を申し上げてまいりますと、第二次世界大戦後のソ連における中東欧支配を歴史、世界史上、不法行為の最たるものの一つと指摘し、こうした戦後処理を容認した一九四五年のヤルタ協定を誤りと言明した。このことによって、当然、北方領土を不法に占拠したという事例がこれにかかわっておることを、米大統領がヤルタ会談を誤りと認めたことは北方領土の返還について大きな影響を及ぼす可能性がある、こういう報道がございました。 　したがって、先ほど私が申し上げました、国際法によって確立されたというプーチン大統領のこの指摘の中に、この国際法というのはまさにヤルタ協定も含んでおるのではないかと私は思うんですけれども、むしろブッシュ大統領がそういう認識であるならば、イギリスやそういった国々の方々とも十分に話をしながら、国際世論をも喚起をする。そして、本当の意味で、島の返る日平和の日というのが北方領土返還運動の大きな心の礎ですよ。したがって、今後どうするかというのが大事になってくる話でありますので、そういう視点からやはり力強い北方領土返還の外交交渉をされるべきだと私は思っておりますけれども、その辺についての外務大臣の御所見をいただきたい。

○麻生国務大臣　一九四五年のヤルタ協定というのは、基本的に、米英ソ連というものの三国が共通の目標を陳述した文書でありまして、少なくとも日本はその当事国ではありません。 　したがいまして、それに対してコメントをと言われてもなかなか困るんですが、しかし、今の話の中に出てきましたブッシュ大統領の言で、この協定が大陸を分断し不安定化させ、中東欧、何百万人もの人々が捕虜とされたことは、歴史の最大の間違いの一つとして記憶に残されるべきであろうと述べている点に関しましては、私どもとしてはこれは注目に値すると思っております。 　いずれにいたしましても、米英両国は日本の北方四島の立場に関しましては支持をしておるところでもありますので、私どもとして、両国を含むいわゆる第三国の国々に対してさらに機会をとらえて働きかけていかねばならぬと思っております。 　それから、プーチン大統領の話の中で出てきました、国際法上において解決していると述べているという話が今高木先生の方からあっておりましたけれども、首脳会談においてプーチンの方から御指摘のような指摘はありませんでした。 　その上で申し上げれば、今年の九月、ロシアのテレビ番組におきまして、北方四島がロシアの主権のもとにあることは国際法によって確立されている旨の発言をしたということは間違いなく事実と承知をいたしておりますが、これは、私どもに言わせれば、北方四島というものは歴史的に見ましても、法的に見ましても日本の固有の領土でありますので、このような発言というのは私どもの原則的な立場に照らしてとても受け入れられるところではありませんので、私どもはこの原則的立場を明確に今後とも主張していかねばならぬものだと思っております。

○高木（義）委員　北方領土はこのくらいにいたしますが、ぜひ、さらなる努力によって我が国の悲願、まさに戦後六十周年の節目の年でありますから、そういう意味で戦後処理という問題の重要さを心していただきまして、努力をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄の振興策について一つだけ触れておきたいと思います。 　この沖縄の振興というのは、これはもう我が国の政府の大方針、まさに沖縄県の将来を考えるときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなくて、これに対応した、基地依存型の経済からいわゆる自立型の経済へ移行することだ、これが沖縄振興対策の重要な柱の一つであろうと私は思っております。そういう意味で、現行の沖縄振興特別措置法、そしてそれに基づく振興計画、この効果について、一部に、本当に効果が上がっているんだろうか、そういう厳しい批判もあります。例えば、自由貿易地域あるいは金融特区というのが設けられておりますけれども、なかなか効果が上がっていない。 　したがって、今後、後にもまた触れますけれども、いわゆる米軍の再編という問題もこれあり、新たな角度からこの沖縄振興策についてもう一回修正、見直し、こういったものを講じるべきだ、私はそのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○小池国務大臣　おっしゃいますように、沖縄は、復帰以後の経済振興、そしてまた平成十四年から始まった沖縄振興特別措置法に基づいての自立型経済の構築というので、かなりパラダイムシフトしてまいりました。この措置法とともに沖縄振興計画を進めているわけでございますけれども、これまでも県や市町村と一体となってこの計画の実施を図ってまいりました。 　その成果の方を申し上げると、沖縄の情報通信産業で、平成八年から、コールセンターを中心として約百社の企業が進出して、約九千人が雇用されております。それから、ここは大きいところですけれども、観光リゾート産業、五百十五万人の沖縄入域観光客数を達成いたしておりまして、こういったところでは目に見える成果が生じている、このように思います。 　ただ一方で、まだまだ県民所得は低うございます。高い失業率、平成十六年の平均ですと七・六％、全国が四・七％でございますから、大体倍程度ということで大変高い。こういった沖縄の問題点などを踏まえて、沖縄の優位性そして地域特性を生かした観光、情報通信、農業などの各種の産業振興、それから人材の育成ということにも的を当てましたポイントをさらに進めていきたい、大学院大学なども科学技術の振興のコアにもなり得る、このように思っております。 　まだまだ、平成十四年の時点で定めた計画でございます、これからさらに肉づけをして、まさに自立型経済の構築という名にふさわしいものにしてまいりたいと考えております。

○高木（義）委員　この件につきましては、これは沖縄県のみでこのことをするということは到底無理でございますので、これからもひとつ力強い御支援を要求しておきたいと思っております。 　次に移ります。いわゆる基地問題でありますが、当然にして米軍の再編の問題が絡んでまいります。 　この米軍の再編の大きなねらいというのは、あらゆる事態に備えて、世界じゅうのどこで紛争が起こってもそれに迅速に兵力を展開する、そういう意味で、いわゆる二十一世紀型の安全保障、対外戦略、不安定の弧という地域も想定され、その中に日米同盟が大きく絡んでくる、私はこれがアメリカの考えだと思います。しかし、同時に、アメリカとしましても、基地の確保を安定的なものにするため、あるいはまた在外米軍が原因で発生しておる諸問題をできる限り減らしていく、受け入れ国との関係をよくしていく、このことも私は米軍再編の大きな柱になっておるんではないかと思っております。 　がゆえに、私は、今こそ、いわゆる日米の地位協定、安保条約六条に基づく日米の地位協定の、これまでの大臣の答弁では、運用の改善でやっていきたい、こういうことをずっと歴代の外務大臣は言われておりましたけれども、どうぞひとつ、麻生大臣、この地位協定について、やはり明確に書くべきものは書く、この際そういうことを強く進めていくべきではないか。このことについて御所見を賜りたいと思います。

○麻生国務大臣　先ほど、西銘先生からも同様の御指摘もあっておりました。既に運用改善で決まったものぐらいは日米協定に新たに書き加えてもおかしくないのではないか等々、いろいろ御意見が出されておりましたけれども、私どもとしては、現実論として、大上段に構えて余り進展しないよりは、いろいろ起きる問題を一つ一つ運用改善によって実を上げてきたのではないかという気持ちがあることも事実です。 　そういった意味で、先ほどちょっと例に引きましたけれども、凶悪犯罪等々につきましては、いわゆる起訴される前に犯人の引き渡しが行えるようになったのは多分日本だけだと思います。米軍の置いてある国においては日本だけだと思っておりますけれども、そういった意味では、こういった運用改善というもので実を上げてきているということも確かでございますので、今言われた日米の地位協定というのを大上段に振りかぶる前に、この運用改善というのでかなりやれているんじゃないかなと思っているところがあるのは事実です、正直なところ。 　ただ、地位協定をやるということに関しましては、これを今からというような段階で考えてみろと言われると、ちょっと今ほかにもいろいろ沖縄の方で現実問題として抱えている問題もありますので、そこらの問題が落ちついたところでもう一回考えるということになるのかなと思わないわけではありませんけれども、今直ちにと言われた場合は、運用改善の方がよほど実があるのではないかな、私個人的にはそんな感じがいたします。

○高木（義）委員　ぜひ、いわゆる犯罪人の引き渡しとか、あるいは公害問題と環境問題、そういう条項については、これまでの実態としてはなされておりますが、いわゆる話し合いでやはりきちっと書くべきことは書いていくべきだと私は思いますので、この際、地位協定の問題の決着を私は強く要求をしておきたいと思います。 　そこで、麻生大臣も申されました、多くの当面する課題ということになってまいりますと、何といっても普天間の移設問題を取り上げなければなりません。 　大臣も十一月二十五日に、稲嶺知事、岸本市長を、それぞれ御多忙の中で沖縄を訪ねていろいろお話をされたことについては敬意を表しますけれども、当然といいましょうか、まさに厳しく、受け入れられない、そういう態度表明を私たちも承知をいたしております。 　この普天間の問題は、もう何年かかりますか、九年五カ月の歳月がかかって、海上案から陸上案だ、こういうふうなことで大変な歳月が流れております。私は、普天間基地の移転の問題は、ああいう密集地の中で昨年もヘリの墜落事故がございました、早く移転をすべきだ、そのことが基地の縮小につながっていくんだろう、当時もそういうふうに思っておりましたが、ほとんど進展しない。まさにこれは国内問題、アメリカの信頼もかなり私は落ちてきたんじゃないかと思っておりますが、この進んでこなかった検証なくして今後の進展なしと私は思っていますよ。 　したがって、これが今日までこのような膠着状態になったのは一体何だったのか、何が問題だったのか、これをきっちりやはり反省、検証してから次の話になってくるんだろうと私は思っておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。

○北原政府参考人　高木先生に御答弁申し上げます。 　今の普天間の返還、移設の問題につきましては、先生が御指摘をいただきましたように、平成八年、このＳＡＣＯの最終報告を踏まえまして、翌平成九年十一月からは、政府から沖縄県、名護市等に対しまして米軍専用の海上ヘリポート基本案を提示した経緯がございます。そして、そのとき、平成十年の二月には、当時の沖縄県知事は、名護市における皆さんの市民投票というものが行われたわけでございますが、その結果を踏まえまして、海上ヘリポート案、ヘリポートの建設には反対するという意向が示されました。そうした中で、代替施設建設に向けての動きというものは一時停滞をしておりました。 　その後、平成十一年の稲嶺沖縄県知事によります移設候補地の表明、そして、それに続きます岸本名護市長によります受け入れ表明がございまして、これらを踏まえて、平成十一年末には普天間飛行場の移設に係る政府方針といった閣議決定をするに至りまして、そして、この段階でまずは代替施設の建設が動き始めたところでございます。 　その後でございますが、平成十二年の八月、今申しました閣議決定を踏まえまして、今度は、政府とそれから沖縄県それから地元の地方公共団体……

○川内委員長　長官、もうちょっとマイクに近づいてしゃべっていただけませんか。

○北原政府参考人　どうも、失礼しました。（高木（義）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。地元の地方公共団体の長の皆さんも参加する代替施設協議会というものを設置いたしました。そして、その協議会の場で、平成十四年七月までの間、都合約二年間、九回にわたりまして熱心な協議が行われてきたところでございます。 　そして、そうした協議の中で、地元の御意向、こういうものも踏まえて、建設場所を名護市辺野古沖ということを内容といたしますいわゆる基本計画、普天間飛行場代替施設の基本計画というものが十四年の七月二十九日に決まっております。そして、その普天間飛行場の……（高木（義）委員「経過はいいです」と呼ぶ）そうですか。検証というあれがあったものですから、失礼いたしました。そうした長い経緯がございます。 　こういった経緯の中で、十六年四月から環境アセス等の手続をしてきたところでございます。一部にそのプロセスが必ずしも円滑に進まないといった状況も発生をしていたわけでございます。 　そうした中で、先ほどもお話がございました、昨年の八月十三日には沖国大にヘリコプターが墜落するといった事態が生じまして、これは一刻も早く移設、返還しなければいけないということで、今回、先ほどの２プラス２での案に至ったということでございます。 　大変長い経緯がございまして、そうした中で県も国も全力を尽くしてきたわけでございますが、なお、この問題につきましては、さらに環境アセス、そして建設に早くても九・五年かかるという事態、そうした中で、一刻も早く何とかしようということで今新しい沿岸案が提示された、そのように承知しているところでございます。 　防衛施設庁といたしましても、常日ごろから、稲嶺知事さん、また先ほど仲村先生初め、基地問題については長い経緯がある、点ではなくて線で考えていかなければいけない、そういった経緯等を十分にかんがみまして、これから最終報告までに地元の皆様方の御意見も賜りつつ、誠心誠意、御理解を求めて努力していきたい、そのように考えているところでございます。

○高木（義）委員　この問題が出て、当時橋本内閣だったと私は記憶しておりますが、もう橋本内閣から総理大臣が四人もかわっておるんですよ。その間にこれが何も進展していない。今回の場合も、地元の頭越しで非常に厳しい状況がある。私は、大変な課題だと思っております。 　きょうは防衛庁長官もここへ来ておられませんし、ましてや総理もおられませんので、この辺で私はとどめおきますけれども、ぜひ、例の特措法をつくって強権的にそれをしていくんだというふうな話もちらほら聞こえますけれども、そのようなことがないように、やはりじっくり腰を落ちつけて解決に努力をしていかれたい、強く要請をしておきます。 　時間もございませんので、私は最後、いわゆる基地で働く従業員、これは沖縄に限りませんけれども、御承知のとおり、基地の従業員というのは、雇用主は防衛施設庁、使用者は米軍、こういうふうになっておりますね。したがって、労働諸条件についても、これは大変な、ややこしい、難しい課題があるわけです。 　特に今言われておりますのは、例えば有給休暇あるいはその他母性保護にかかわる問題等々について、これは育児休業法もそうでしょう、あるいは看護休暇もそうでしょう。そういった国内法は、基地の、当然日本人従業員でありますが、こういう方々にやはり適用されるべきではないか、そういう話し合いも十分できるような環境を整えるべきだ、私はこのように思っておりますが、この点について一つ。 　それから、特別協定が来年の三月で期限切れを迎えます。これは、まさに日米地位協定の二十四条による基地従業員の人件費、いわゆる思いやり予算と言われるものでありますが、これについても、米軍の再編等の問題がある中で、基地に働く労働者、現実として従業員の方々は大変不安に思っておられます。こういったことについても、私は、雇用の安定あるいは労働諸条件の向上というのは大事な課題だと思っております。したがって、この特別協定も私は継続すべきじゃないかと思っておりますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○木村副長官　高木委員おっしゃるとおり、大変大事なことだと思っております。 　現在、２プラス２の協議を加速することで今取り組んでおりますが、現段階で具体的に協議に入りつつある状況でありますので、米側との関係もありまして、ここでは具体的なことはまだ申し上げる段階ではありません。 　ただ、この在日米軍の駐留経費負担の問題を考えるときに、やはりこの経費に係る日本政府の負担というものが、アジア太平洋地域が依然として不確実な不安定な状況があることからも、何といっても大事な日米安保体制の効率的な運用を確保することに役立っていることが、私はその姿があると思っております。 　日米同盟関係において大事な役割を果たしてきたということを我々きちっと考慮しながら、そして、今後とも、一方で財政的に厳しい状況も配慮しながら、関係省庁とよく連絡をとって検討していきたい、こう思っております。

○北原政府参考人　労働法制の問題でございますが、この点、大変重要視を私どもいたしております。 　この問題につきましては、合同委員会のもとに労務分科会というものが日米で設定されておりますので、先生の御指摘、また駐留従業員の方々、大変重要な役割をいたしておりますので、勤務条件の改善、これに努めてまいりたい、労務提供契約の改定、これを目指して頑張ってまいりたいと思います。

○高木（義）委員　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○川内委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。 　大臣が就任されてちょうど一カ月になろうというところでございますが、民主党は、第三次小泉内閣のもと新大臣の所信表明も聞くべしということで、衆議院議長あてに臨時国会の開催要求を既に提出しておりますが、なかなか政府がそれに応ずるところがございません。与党にもそのことを求めておりますが、政府・与党、応ずる気配がないところでございます。 　そうした中で、きょう、閉会中審査ということで、沖縄北方特別委員会が開かれておりますので、まず、ちょっと質問通告にはないんですが、外務大臣には、新しい外務大臣としての外交哲学というか、これをぜひ、端的にお話しいただければなと。外交とは何ぞや、あるいは、外務大臣として、特に麻生外務大臣としてどんなことに力を入れていきたいのか。麻生カラーというんでしょうか、そういったことも含めて、冒頭、所信表明がまだない段階での質疑になったものですから、簡単にそれを御答弁いただければありがたいと思います。

○麻生国務大臣　外交は、日本の国益をしょっていろいろ対応していくことになりますので、基本として、日本の国益を損なうことのないよう、いろいろな点で配慮して今後とも対応していかねばならぬ問題だと思っております。 　いろいろな問題があることも事実ですけれども、私どもとして、外交全般が、特に日本にとって、極めて厳しいところもありますけれどもうまくいっているところもありますので、全体として、百九十一カ国今たしかあると思いますが、そういった国々というものの関係を大事にしながら、日米安全保障条約というものにつきましては、これは、日本が自力で日本という国を確実に防衛できる保証がないという前提に立ったときにおいて、日米安全保障条約というのは有効に作動していると思いますので、これを基本としながら、近隣諸国、アジアを含めて、私どもとしては、その関係を大変大事にしていかねばならぬものだというのは基本だと思っております。 　しかし、一番大事なことは、この日本という国の国威とか国益とかいう点につきましてはきちんとした配慮というものがなされなければならぬというのは大前提だと思っております。

○武正委員　先ほど触れたように、その中で、麻生外交というんでしょうか、麻生外務大臣としてそこにどのような特色を、今のがやはり基本ということだと思いますが、特にここの部分をという、何かそういったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　あさってから多分アメリカに行くことになるんだと思いますが、日本という国は、今、東アジア共同体というものが今話題に大きくなりつつあると思っておりますが、こういうような一つの共同体みたいなものがいろいろな形でできていくというのは非常に重要なことだと思っております。ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、いろいろありますけれども、私どもとしては、バイの関係も大事ですけれども、こういったマルチの関係というのは大事なものであって、特にこの東アジア共同体というのは大いに力を入れていかねばならぬところだ、私自身は基本的にそう思っております。

○武正委員　もうちょっとこの議論は深めたいんですが、沖北ということで、予定された質問もあります。 　ただ、過日の日米首脳会談でも、これは首相の記者会見でも述べられておりますが、日米関係が良好であるからこそ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ等を初め他国とのよい関係が維持されていると。日米同盟と国際協調が両立ということでイラクへの自衛隊派遣もしたときの国会答弁からは、やはりかなり日米同盟に踏み込んだ今のスタンスではないか、こういった危惧が正直ございます。 　そうした中で、今、麻生外務大臣は、やはりバイも大事、日米安保も基軸、これは私も同じでありますが、やはりマルチあるいは東アジア外交、こういったことに力を入れていきたいということでございますので、ぜひその点に御配慮をいただきたいというふうに思います。 　さて、過日の日ロ外相会談あるいは日ロ首脳会談でございますが、新聞報道で、四島の共同開発を外相が提案した、こういうような報道がございまして、それに対して十八日の記者会見では、両方で見合ったまま何もしないのではなくて、何かを一緒にやるというのが大事なのだと思うのです、新しいアプローチとしてそういったことを考えることの一つとして、経済というものは大きいのではないのかな、社会資本の充実でもいいです、こういうような記者会見をして、両会談ではそのことは直接は提起はしていないんだ、こういうような答えがあるわけです。 　もう一度、事実確認として、両会談で四島の共同開発を提起したことがありやなしや、そしてまた、その後の記者会見で触れている、そうはいっても現実を打開するには経済、社会資本の充実というこの記者会見の内容、これについて御答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　十六日の日ロ外相会談、これは昼食を挟んでの外相会談だったんですが、私どもの方からロシアに対して、公式にも非公式にも、北方領土における共同開発等々の提案、打診を行ったという事実はありません。これがまず最初の御質問に対するお答えです。 　二つ目の話は、戦後六十年を経ました今日に至っても、ずっとおれのものだ、おれのものだと両方で言い合ったまま、六十年間、平行線をたどってきておるわけなので、こうした現状をずっと永遠に続けるというのもこれは双方の国益には合致しないと思っております。 　したがって、こういった認識に立って、双方で立場が隔たっているという現状は確かなんですが、少なくとも双方で信頼関係というのを構築するということは大事なんだと思っておりますので、私どもとして、何か一緒にやるというのを考えてみるというのは一つの方法と思います。それは記者会見で申し上げた話でありまして、それを正式に向こうに打診したということでもありませんし、今、省内でそういった共同開発についてプランを練っているということでもございません。

○武正委員　小池北方大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今の外務大臣の、共同開発は提起していないんだと。私はそれはもう至極当たり前だというふうに思っております。東京宣言の九三年、四島の帰属を確認して平和条約の締結、これを最優先、日本の対ロ外交あるいは北方四島交渉の柱としてやっているわけですから、そこに、それを邪魔するというか阻害する四島共同開発論というのがあってはならないというふうに思うんですが、沖北大臣にこの点についての御所見。 　特に、今回、日ロ首脳会談、先ほど来のやりとりで、五六年、九三年、〇三年、これらの諸合意について首相が確認を求めても、それに対して明確なプーチン大統領の答えはないわけですよ。それについて答えずに、別なことを言っている、すれ違いですね。今回はそういう首脳会談になった、大変残念な結果だと思うんですが、そのもとは、私は、日ロ行動計画にあったのではないかというふうに思っております。 　この日ロ行動計画、ほぼ三年前になりますが、領土よりも経済優先という誤ったメッセージを与えかねないということで、中曽根元首相初め二十四名の方が、代表佐瀬昌盛さん、その意見書というかメッセージを官邸あるいはロシア大使館に届けておられます。 　私は、やはり三年前にその遠因があって今回の日ロ首脳会談になっているというふうに思っておるんですけれども、四島共同開発、あるいは、領土よりも経済という誤ったメッセージをこの三年間訴え続けているのではないか、それが今回の日ロ首脳会談に結びついているのではないかというこの考え方についての御所見を伺います。

○小池国務大臣　共同開発についての言及があったのかどうかということについては、たった今外務大臣の方から直接の御答弁があったと思います。私も確認をいたしましたけれども、その点については交渉の中では一切語られていないという報告を受けております。 　また、この間における日本からのメッセージが誤ったかどうかということについては先方に聞いてみなければなりませんが、いずれにいたしましても、今回この北方領土問題についての解決が見られなかったということは至極残念でありますし、また、島民の皆さんの気持ちがより近くわかるだけに、非常に私自身は残念を超えているような思いでございます。 　領土問題、難しいことは重々承知をいたしておりますけれども、より外交当局の皆さんも真剣にこの問題に取り組んでほしいし、時間的なことについてもしっかり、そういう感覚というか、一言で言えば緊張感を持って当たってほしい、国民運動を担当する者としてそのように思う次第でございます。

○武正委員　小池大臣には、北方四島にも既に渡られて、また、特に択捉島でしょうか、日本の家屋二軒の視察、あるいはそれに基づく議員連盟の活動にも大変サポートをいただいていることに深く敬意を表する次第でございます。ぜひ国民運動として、この北方四島返還、引き続きその先頭に立って取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 　先ほど触れた二十五名のメッセージ、改めてその一部を読みますと、「ロシア側では、領土問題を解決しなくても両国関係の発展は可能だとの判断が生まれ、平和条約問題に真剣に取り組む意欲が減殺されるおそれもある」と。こういったことも含めて、領土よりも経済を、こういった誤ったメッセージを与えているのではないのか、こういう指摘があるんですけれども、麻生外務大臣、こうした二十五名の指摘が日ロ行動計画発表後にあって、そして、今回の日ロ首脳会談で、先ほどの九三年の東京宣言を初めとする確認を首相が大統領に求めても、それに対する返事はなし。誤ったメッセージを日本外交は与えているのではないか、こういう指摘。もちろん、先ほど共同開発論は否定をされましたが、ましてやそういう報道が外相から出されたということがさらに誤ったメッセージをロシアに与えているのではないかということを危惧するわけでございます。 　あくまでも領土についての、六十年たって解決しないからああだこうだではなくて、やはりこれは、先ほど私が日本外交の基本は何ですかというときに、国益を守るというふうにおっしゃられました。私は、領土、領海を守る、国民の生命財産を守る、これがやはり基本だというふうに思っておりますので、この領土交渉というものは大原則である、それが誤ったメッセージを与えてはいけないというふうに考えるんですが、こういった領土よりも経済をという誤ったメッセージを与えているという指摘に対しては、言下にそういうことはないというふうにお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　二〇〇三年のいわゆる日ロ行動計画の話が向こうに間違ったメッセージを与えたのではないかという御指摘というのが今問題になっている観点なんだと思うんですが、そんな間違ったメッセージを与えたという感じはありませんし、また、事実、今回の日ロの首脳会談等々、私どもの日ロ外相のレベルにおきましても、同様にこの領土問題というのはきちんと従来と同じことを言い続けてきておりますので、私どもとしては、間違ったメッセージを与えて、経済さえうまくいけば領土問題はおのずと解決するというようなニュアンスが向こうに伝わっているとは考えられないと思っております。

○武正委員　事実、先ほども触れておりますように、大統領が、首相がそうした三つの両国の文書についての確認を求めてもそれに対する返事がないということがその証左というふうに、私は重ねて指摘をさせていただきます。 　さて、沖縄の問題に移らせていただきます。 　防衛副長官もお見えでございますので、今回の普天間基地返還後、キャンプ・シュワブ沖について、両国の中間報告での合意でございますが、滑走路を従来よりも三百メートル延ばしたり、あるいは滑走路の北側に大変広大な埋立地をつくろうとしている。そういう計画で合意をされているんですが、これはなぜ三百メートル延ばしたのか、また、その北側の場所には何をつくろうという話になっているのか、これが一点。 　それと、先ほど同僚委員からも指摘があった、公有水面埋立法特別措置法、予定海域の使用権限を知事から国に移す、こういうことが喧伝をされているわけですが、こうしたことを考えておられるのかどうか、あるいはそういう協議がされているのかどうか、政府内でのそういう御検討があるのかどうか。 　この二点をお答えいただきたいと思います。

○木村副長官　ＳＡＣＯの最終報告には、代替施設につきまして、普天間飛行場に所在しますヘリコプターだけではなくて、短距離で離発着のできる航空機の運用ということも記されているわけであります。そこで、具体的に考えられる小型機、輸送機というのを考えますと、例えば人員輸送用のＣ12小型プロペラ機やＣ35、Ｃ21という小型機の離発着というもののニーズがあることが考えられます。そこで、先般の２プラス２の共同文書で、今御指摘あった千八百メートルというふうになったわけであります。例えば、Ｃ21という人員輸送用の小型機でありますが、最大の積載量で、離陸時で約千五百十五メートルぐらいは距離的には必要だというふうになっているそうでありまして、そういうことで今回、千八百メートルというふうになったわけであります。 　それから、北側のエリアにというお話でありますが、この北側には、大浦湾内に建設予定の区域というものには、例えば格納庫あるいは整備施設、燃料補給用の関連施設などが考えられますので、一般に、飛行場というか、それに必要不可欠な施設がそこに配置されていくものと考えております。 　それから二つ目の、公有水面の埋め立てにかかわる御質問でありますが、御指摘のような特措法の検討などを行っている事実は全くございませんで、これからも地元の自治体また地域の皆さんに誠心誠意御理解と御説明をしてまいりたい、こう思っております。

○武正委員　一番目については、Ｖ22オスプレーというような指摘はあったんですけれども、固定翼機が、今言った三種類などを含めて、そこで考えているというのは初めて聞くところでありまして、北部への基地の集中、あるいは普天間での施設よりもさらに機能が拡大するという地元の懸念というのはぬぐえない、長さ三百メートル延ばすということはやはり問題があるというふうに考えております。 　あわせて、北部地域、貯蔵というようなお話がありましたが、後でちょっと、もう一つ後の質問になりますが、那覇の港湾施設、牧港補給地区北側移設見直しについて、シュワブ沿岸に移設というような報道もあるわけですけれども、まずは、ここに港湾施設、この北部地区ですね、先ほど貯蔵施設と言いましたが、これは、例えば那覇港湾施設は五十七ヘクタールあって百五十メートル埠頭が八つあるんですが、こういった港湾施設も、あるいは埠頭も含まれているのかどうか。いかがでしょうか。

○木村副長官　ＳＡＣＯの最終報告におきましては、牧港の補給地区につきましては、国道五十八号線に隣接します土地約三ヘクタールを返還し、また、今お話があった那覇港湾の施設におきましては、浦添の埠頭地区約三十五ヘクタールへの移設と関連して、同港湾施設約五十七ヘクタールの返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続していくということになっております。 　また一方で、今回のこの共同文書におきましては、嘉手納の飛行場以南の人口が集中している相当規模の土地の返還の可能性について御提示しているわけであります。 　これらに伴いまして、どの米軍施設あるいは区域がいつどのような条件のもとで返還可能かということにつきましては、来年三月の計画策定に向けて、日米間の協議の中で加速化を図っていきたい、こう考えております。

○武正委員　今お聞きした中に、キャンプ・シュワブ沖の移転施設の北側地域にそうした港湾施設あるいは埠頭、こうしたものも建設をするのか、それも含まれているのかお聞きしたんですが、いかがでしょうか。

○木村副長官　先般のこの共同文書におきましては、大浦湾内に建設される予定の区域において、普天間の代替施設の格納庫、先ほど言った飛行場として必要とされるそういった施設を考えておりまして、今御指摘の点はないというふうに思っております。

○武正委員　思っておりますじゃなくて、あるんですか、ないんですか、お答えください。

○木村副長官　移設されることはありません。

○武正委員　移設ではなくて、埠頭など港湾施設を建設することはないということでよろしいですか。

○木村副長官　ありません。

○武正委員　このキャンプ・シュワブ沖の普天間代替施設について、既に外務委員会でも前外務大臣にお聞きをいたしましたが、いわゆる知事、市長から出され、そして日米の協議の中でしっかりとそのことを明確に主張していこうという閣議決定もされておりますいわゆる十五年使用期限、これについて、今回、中間報告ではこれが盛り込まれているということでよろしいでしょうか、外務大臣。

○麻生国務大臣　使用期限の問題につきましては、沖縄県知事等々、地元から御要請がなされておるということについては重く受けとめております。私どもとしては、今回の２プラス２におきましてこの問題は取り上げられておりません。 　それで、今回の代替施設案では軍専用施設の建設が想定されるということに至っておりますので、いわゆる使用期限問題の扱いにつきましては、沖縄県知事と、この問題につきましては、別によく相談をしていかねばならぬ問題だと思っております。

○武正委員　２プラス２では話をしていないということで、今回中間報告には盛り込まれていないということでありますが、やはりこれは、これまで沖縄の県民の皆さんに対して説明をしてきた、普天間の代替施設、キャンプ・シュワブ沖の施設を建設しても、十五年で日本に返還というか、あるいは地元の施設として返還をする、米軍から返還ですよ、こういったことでＳＡＣＯ合意に基づいて既に九年交渉してきた、この土台の交渉の前提を県民に対して崩すということになるのではないかというふうに考えますので、やはりこれは、最終報告に向けて、改めてこの十五年使用期限については日米間の交渉でしっかりとそのことを求め、そして、これまでどおり沖縄県民に対しても説明を果たしていく必要があるというふうに考えております。 　沖北大臣にもお聞きをしたかったんですが、時間の関係でこの点はちょっと飛ばさせていただきます。御容赦ください。 　さて、今回、グアムへの海兵の七千人の移転ということでございますが、キャンプ・コートニーでしょうか、司令部あるいはまた後方要員というようなことでありまして、果たしてこれが本当に県民の望む沖縄のそれこそ負担の軽減につながるのかどうかということは、やはり議論が分かれるところだと思います。 　さて、その移転費用ですが、移転費用あるいはそれに関連する費用、移転費用が四千億だとか関連費用を含めると一兆だとか、こういった数字が飛び交うわけですが、一体、実際幾らかかるのか、そしてまた、それについて日本側の負担をどのように考えているのか、そしてまた、そのためには当然予算をしていかなければなりませんが、新規立法の必要性があるかないか、それを通常国会に提出という報道もありますが、この点について、外務大臣に御所見を伺います。

○麻生国務大臣　今御指摘のありました点の一番の問題は、沖縄にとりましていわゆる大きな負担の軽減となりますこの沖縄海兵隊の移転という話で、家族を含めてグアムへ移転をさせるというのが早く実現するということは、これは沖縄にとりまして非常に大きな問題であろうと思っております。したがって、グアムにしかるべき代替施設というのが早期に整備されることが必要ということになろうと存じます。 　日本としては、資金的な問題も含めまして、そのための措置というものにつきましては、これは検討していきたいと考えてはおります。ただし、現時点で、どういうことを具体的にやるかということに関しては、全く向こうから提案もあっておりませんので、今の段階で申し上げることはありません。 　また、現時点において、今新規立法を考えているかというお話でございましたけれども、今の段階で考えていることは全くございません。

○武正委員　向こうから提案がないから考えていないということでよろしいんでしょうか。来年の三月には最終報告をまとめるんですが、提案がないから考えていないということなんでしょうか。やはりこちらの側で、両国で七千人の移転を合意した中間報告、それを最終報告に向けて作業を進めていくわけですから、当然それについて、どのように諸費用を負担するのか、その捻出あるいはその負担割合、その価格が本当に適切な価格なのかどうかの検証、こういったものは当然御担当者としてもう既に進めておられるというふうに思うんですが、やはり説明責任として重ねてお伺いをしたいと思います。

○麻生国務大臣　御指摘の点は今後出てくる問題であることは確かだと存じますが、今の段階で、具体的に幾ら、どういうことをやるということに関しましては、まだ全く出てきておらないというのが現状だ、私どもはそのように理解をいたしております。

○武正委員　この点は、地位協定の二条で、不要となった米軍施設の返還義務などがありながらも、これまで横浜市根岸区住宅地区、遊休四施設返還については、かわりに住宅建設の交換条件が出てきたり、相模総合補給廠の返還についても今回合意ができていなかったり、これは前原代表も指摘をしている横田の航空管制権、こうした返還も未合意であるなどの中で、七千人移転だ、沖縄の負担軽減だよ、そのかわり四千億、一兆円ちゃんと負担してくださいよなどというのを言われるがままに認めるようなことは、やはり決してあってはならないことだというふうに思います。 　ましてや、国外の米軍施設について、その費用を日本国の国民の税金で負担をするということはこれまでないし、各国でもそういうことはあり得ないことなので、もしその点を踏み込もうとするのであれば、やはり事前に国会あるいは国民に向けてのきっちりとした説明責任が図られてしかるべきで、もう最終合意まで四カ月もないこの時期に、今もってそのような答弁というのは決して容認できないということをあえて申させていただきます。 　そこで、先ほど来、地位協定の改定について御議論があります。私は、例えばここで特別な新規立法や推進法をつくるよりも、やはり地位協定の改定で何かそういったものが補完できないのか。あるいは、あわせて地位協定の改定を、これは沖縄、神奈川の両知事が既に提案をまとめておりますし、来月シンポジウムを開くようでありますが、これだけの大きな米軍再編に関しての日米両国の最終合意がこの三月に予定をされておりますので、やはり地位協定の改定ということがここでしっかりと盛り込まれていくべきだというふうに私は考えております。 　外相は先ほど来、運用改善運用改善というふうにおっしゃいますが、既に、昨年の米軍ヘリ墜落事故の際も、ＳＡＣＯ最終合意における運用改善で事故の報告を速やかに日本政府に行うという事故報告の義務が運用改善では果たし得なかったという、やはりそうした事実があるわけですので、私は、ここは地位協定の改定をやはり政府として、これだけ大きな、これから費用負担も伴う最終報告をまとめるに当たってぜひとも必要だと考えますが、外務大臣の御所見を伺います。

○麻生国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたとおりなんですが、基本的には運用改善というもので、私どもとしては、しかるべき実はそれなりに上げてきたと思っております。 　今御指摘のありました点等々、個別に挙げますと、いろいろ出てきているところはよく承知しておるところではありましょうけれども、地位協定という全体をもとから動かすというような話よりは運用改善の方が私どもとしては現実的ではないか、基本的にそのように考えております。

○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○川内委員長　この際、お諮りいたします。 　議員鈴木宗男君より委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　鈴木宗男君。

○鈴木（宗）議員　委員外質問をさせてもらいまして、委員長を初め委員の皆さん方に心から感謝申し上げます。特に、御配慮をいただいた民主党の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。 　委員長、私は政府参考人をお願いしておったんですが、その件はどうなったか。これは、ちょっと済みませんけれども、質問の時間外で、私は、お願いしておった答えが返ってきていないものですから、委員長から説明をいただきたい、こう思います。時間のカウントはちょっと、筆頭、お許しをいただきたいと思います。

○川内委員長　鈴木議員要求の政府参考人については、外務省外務審議官西田恒夫君、外務省大臣官房総務課長高橋礼一郎君、外務省大臣官房人事課長片上慶一君、外務省大臣官房会計課長上月豊久君、外務省大臣官房在外公館課長能化正樹君及び外務省欧州局ロシア課長松田邦紀君については、理事会で協議をした結果、与党の反対により、合意を得るに至りませんでした。 　今後、鈴木議員の要求に沿えるよう、引き続き理事会で協議をしてまいるということに理事会で決定をしております。

○鈴木（宗）議員　委員長、その与党の反対の理由を説明していただけますか。

○川内委員長　国対の方針だそうです。

○鈴木（宗）議員　今の委員長の御説明に関しまして、これは理事の皆さん方もおわかりかと思いますけれども、きょうも国土交通委員会をやっておりますが、課長さんは出て、答弁されていますね。あと、この沖北の委員会でも外務委員会でも、課長さんが来て、答弁されていますね。それは、委員長、確認されておりますね。

○川内委員長　確認しております。

○鈴木（宗）議員　私は、これは国民の皆さん方にしっかりお伝えしたいなと思うのは、日本の中央官庁の仕組みの中で、一番の権限を持って政策決定しているのは課長レベルであります。ですから、例えば財務省ならば、課長クラスの主計官が大きな判断、権力を持っていると言ってもいいではないでしょうか。各省庁横並びであります。 　特に、私は、あれは平成十三年六月二十日の外務委員会で、当時の小寺ロシア課長は質問に対して答弁していますね。そういった例があるのに、今回、何で外務省が自民党の国対に課長さん方の出席をやめてくれという働きかけをしたのか。逆に与党の側でも、今委員長から、与党の反対だということになったら、与党の人の立場もないんではないか、私はこう思うんです。恐らく委員の皆さん方はそういった細かいことは知らされていないですからね。与党の皆さん方はなぜそういった質問を排除するんだ、こうなると、私は決して与党にとってもプラスでないと思うんですね。 　この委員会のみならず、ほかの委員会にもこれまた前例としてなっては、私は、国会は慣例主義ですから、あしき慣例は排除した方がいい、こう思いますので、ぜひとも、もっと開かれた、オープンな委員会運営というものをお願いしたいな、こう思いますが、委員長、いかがでしょうか。

○川内委員長　今、鈴木議員御指摘のとおり、ひとり鈴木議員だけの問題ではなく、議員の質問権にかかわる問題でありますから、引き続き理事会で協議をしてまいるというふうに先ほど御報告を申し上げさせていただいております。

○鈴木（宗）議員　では、これから質問をさせていただきます。 　私の持ち時間が十五分でありますから、限られた時間で行わせていただきます。 　原田局長がお見えですから、原田局長にお尋ねいたします。 　局長さんがモスクワ在勤中、二回だったですかね、在勤は。二回だったかと思いますけれども、ルーブルはどこで手に入れておったですか。

○原田政府参考人　ただいまお尋ねの件は、委員が質問主意書でルーブル委員会について質問されたことに関連するものだと思いますが……（鈴木（宗）議員「ちょっと委員長、私そういうことは、質問主意書とは別ですから。時間がないですから、端的に答えてください。どこで手に入れたかだけですから」と呼ぶ） 　ここで私の個人的な経験を説明することは適切ではないと思いますので、差し控えさせていただきます。

○鈴木（宗）議員　委員の皆さん方、今の答弁でいいか、ちょっと私は協議してほしいと思いますね、済みませんが。 　何も私はプライバシーのことに触れているんじゃないんですから、大使館として、公の立場で、どこで買っておったか、こう言います。 　それでは、委員長、こうします。 　原田局長、大使館の総括参事官、もしくは、あなたがまだキャリアの若いころ、総括書記官からルーブルは手に入れておったんじゃないでしょうか。

○原田政府参考人　同じ答弁の繰り返しで申しわけありません。 　質問主意書に関連することでありますから、私の個人的な経験をここで説明するのは適当ではないと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○鈴木（宗）議員　原田さん、私は何も、あなたを責めようなんてことは思っていません。ただ、国民の皆さんに明らかにすることは明らかにした方がいいのではないかという、私は外務省の自浄能力を期待して、私は、やはり外交というのは国民の声や国民の信頼を得てやった方がいい外交ができると思っているんですよ。そのためには、やはり外務省の皆さん方が正直になるべきだと私は思います。 　原田局長、私の個人的なと言いますが、私はあなたの個人的なことを言っているんじゃないんです。仕組み、組織としてやっていることをお尋ねしているんですから、正直にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川内委員長　答弁者に申し上げますが、鈴木議員は組織としてどうしているのかということを聞いているわけですよね。ところが、原田欧州局長は個人的なことには答えられないとおっしゃる。組織としてどうしているのかということについて答えられるのなら官房長が答えていいですが、いいですか。

○鈴木（宗）議員　ちょっと待って。時間がないですから、また塩尻さんは後で聞きますから、どうぞ原田局長、私が指名したのは原田さんですから。

○川内委員長　では、原田欧州局長。組織としてどうしているのかということを答えていただけますか。

○原田政府参考人　この問題は、既に組織として十分に調査した上で、閣議決定を経た答弁書でお答えしてあるわけでございます。したがって、私がここで個人的な経験を述べることは適当ではないということで、差し控えたいと言っております。

○鈴木（宗）議員　今の原田さんはとてもいいことを言ってくれました。 　内閣の閣議決定の答弁書では、確認されていませんという言い方をあなたはしているんですよ、決定事項は。そのことを知っていて今お答えですか。確認します、私。原田局長さん。

○原田政府参考人　答弁書におきましては、「外務省において、お尋ねの「ルーブル委員会」なる組織が在モスクワ日本国大使館内において設けられていたことは確認されていない。」というふうに答弁書に出ております。

○鈴木（宗）議員　私は、皆さん方、委員の人も聞いているとおり、ルーブル委員会のことは一言も言っていませんよ。一言も言っていないのが、なぜそういう言い方になるんでしょうか。 　これ、委員長、本当に時間がもったいないですね。私はルーブル委員会のことを聞いていませんよ。あなたがどこでどうしたか。私は親切に言っているんですよ。大使館の総括参事官もしくは総務書記官でないかと言っているから、それならばそう、ないならばないと言ってくれればいいんですよ。

○川内委員長　欧州局長、質問にちょっと誠実に答えていただけますか。

○原田政府参考人　委員長、私は誠実に答えているつもりでございます。 　質問主意書に対する答弁にかかわることですので、閣議決定したことでもございますので、私の個人的な経験をここで御説明することは適切ではないということで控えさせていただきたいということでございます。

○川内委員長　ちょっと速記をとめていただけますか。 　　　　〔速記中止〕

○川内委員長　速記を起こしてください。 　鈴木宗男議員に申し上げます。 　もう一度冒頭の質問をしていただいて、欧州局長には質問に正確にお答えをいただきたいというふうに思います。

○鈴木（宗）議員　原田局長がモスクワ在勤中にルーブルを手に入れる、そのルーブルは、私は、大使館の中の総務参事官あるいは総括書記官からルーブルをいただいておったという認識を持っておりますが、それは正しいですかということを今原田さんに聞いているんですよ。それだけのことなんです。

○原田政府参考人　たびたびの御質問ですから。 　私が在勤していたのは九〇年八月までで、十五年以上前になります。したがいまして、私はよく記憶がはっきりしておりませんが、当時、市内においては、ホテルあるいは公認の交換所あるいは空港等でルーブルの交換ができた時代でございます。 　したがいまして、私、何分昔の話でございますから、どこでルーブルをかえていたかということははっきり具体的には申し上げられませんが、そういったところで交換していたのではないかというふうに記憶しております。

○鈴木（宗）議員　原田さん、ありがとうございます。 　大使館の中の総括参事官なり総括書記官のところでかえてもらっておったという認識で私は今おりますけれども。

○川内委員長　原田欧州局長、総括参事官にかえてもらっていたのかという質問ですけれども。

○原田政府参考人　そのような記憶はございません。

○鈴木（宗）議員　大使館の中でかえておったことは間違いないですね。

○原田政府参考人　先ほど申し上げたのは、ホテルあるいは市内の公認の交換所あるいは空港等で交換ができたわけでございます。かつ、当時はもう既に外貨用のレストランそれからスーパーが非常に多くあった時代でございます。したがいまして、ルーブルの使用というのは非常に限定的でございました。多額のルーブルというのは交換をしょっちゅうする必要は全くございませんでした。

○鈴木（宗）議員　この問題だけで一時間もとってもつまらぬ話ですから、もうやめますけれども、ただ、委員長も委員の皆さん方も、なぜ課長が出られなかったかということ。 　同時に、もう一つ言わせてもらうならば、このルーブルの原資というのは、大使館員が外交特権を利用しながら車を売る、そこで得たやみレートのお金をプールしておって、そこでお金を使っているんですね。そして、ここまで私は言わせてもらおうと思いますよ、スウェーデン・クローネに原田さんはかえていますね。もし私の言うのが間違っておったら間違っているとそこから言ってください。大使館の仕組みを使ってスウェーデン・クローネに換金し、ストックホルムのスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンという銀行にあなたの口座がありますよね。そこにお金が振り込まれていましたね。もしなかったらないと言ってください。この銀行にあなたの口座があったことは間違いないはずなんですから。 　ですから、私は、何もわからなくて言っているわけじゃなくて、私なりにきちっとそういった外務省の人からも話を聞いて言っているんですよ。ですから、皆さん方もなぜ課長が出られないかというのはおわかりいただけるんでないか、こう思っています。 　時間がありませんから、今の問題は、次の通常国会でも十分時間がありますから、しっかり国民の皆さんに明らかにしていきたいなと。 　ロシアに弱みを握られている人が局長だ審議官だ課長だについておって、いい外交ができますか。私は、このことだけはしっかり国民が認識しなければいけないと思いますよ。やみレートでお金を動かしている皆さん方がどうしてロシアに強く出られますか。国益を損なうから私は質問しているということをぜひともおわかりいただきたいと思うんです。 　麻生大臣、日ロ首脳会談が終わりました。先ほど来各委員からもお話がありまして、領土問題で前進がなかった、とてもこれは落胆したという話があります。領土問題で合意文書ができなかったのは、首脳会談、何回も開かれていますけれども、これが初めてなんです。外務省は今回の首脳会談をどのように総括しているのか、そして合意文書はなぜできなかったか。このことを、麻生大臣、率直な胸のうちをお知らせいただきたい、こう思います。

○麻生国務大臣　合意文書ができなかったということに関しましては、まことに残念なことだとは存じます。しかし、これまで非公式会談等々で何回かあったときに、過去二、三回だったかは合意文書ができていなかった例もありますので、私どもとしては、今回新たな進展があれば合意文書も必要だったかもしれませんが、領土問題に関しましては新たな進展が特にあったわけではありませんので、合意文書はできなかったということなんだと思っております。 　また、私どもとしては、合意文書を出すというのが主たる目的ではありませんので、両首脳が率直に意見を闘わせるというのが目的でありますので、両首脳の真剣な討議というのがかなりの時間、ずっと待っておりましたので、かなりの時間を超えて協議がなされたということもそこの現場におりました関係でよく知っておりますので、私どもとしては、それなりの成果は上がった、そのように理解をいたしております。

○鈴木（宗）議員　大臣、外務省は去年の初めから、ことしは日露修好百五十年だ、早くプーチン大統領に来てもらうんだということでいろいろなアプローチをしていましたけれども、結局は今月になってしまったわけですね。 　その流れの中で、五年前、プーチン大統領が来たとき、首脳会談の結果として外務省の幹部はこう言いました。今はロシアの経済状態が悪いから、だから領土問題では譲歩できない。ことしは何と言ったかというと、ロシアは原油高で今経済がいい、だから、経済が強いから譲歩しないんだと言いわけしていますね。私は、そこにまた今、日本外交の八方ふさがりといいますか、特に対ロ外交での基礎体力が落ちているということを感じているんです。 　そこで、麻生大臣、今回、この首脳会談が領土問題での前進がなかった、合意文書がなかったという中で、一つやはり、我々国会議員も考えなくてはいけないのは、ロシアのシグナルをしっかり読み取れなかったんでないかということ。それは、二月に衆議院、三月に参議院で国会決議をしていますね。あの国会決議の中に、北方四島の名前を挙げて、「等」が入っているんですよ。そうすると、ロシア側は逆に、四島以上に日本はハードルを上げてくるんでないかという懸念があったんですね。私はロシアの関係者からもその話は入っています。 　同時に、森前総理一行がプーチン大統領と会談されました。高村大臣、あとは福田前官房長官、それにもう一人、武部幹事長ですか、その席でも、ロシア側から、四島等と、さらに日本は別の島まで要求するのでないかという懸念が述べられたと聞いていますけれども、それは事実でしょうか。

○麻生国務大臣　「等」という点につきましては、これは、私どもとしては、政府の立場というものはロシアに対して結構明確に、この「等」についても、固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決していわゆる条約を締結するという政府の立場に変更があったわけではないということで、誤解を与えるような話にはなっておらぬと思って、この点につきましては重ねて、この間のときも似たような話がありましたので、そんなことは言っておらぬということは直接向こうに申し上げております。

○鈴木（宗）議員　原田局長、森さんらが行ったときの外務省の立会人はだれですか。

○川内委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので。

○鈴木（宗）議員　はい。 　それでは、今の私の質問で、ちょっと事務的なことですから、外務大臣まで今そのことはわからぬと思いますから、担当の原田さんに聞きますね。 　あと外務大臣、私はやはり、北方四島問題、ことしは百五十年という節目の年でありましたけれども、来年、五六年宣言から半世紀ですよ。逆に来年が大事だと思うのです。現実的な解決をするという意味で、空想的な解決を言っても、元島民の皆さん方はもう七十、八十、九十ですよ。人生、先がないんですね。 　政治、外交交渉というのは、運動しているんじゃないんです、返還運動。返還の交渉をするわけですよ。交渉する際は、大臣、やはり現実的な提案をしなければいけないと私は思っているんです。原理原則だとか空想に基づいてはいけないと思っています。富士山に登るときだって、山梨側もあれば静岡もあるんですよ。京都に行くにしたって、東海道もあれば中山道もあるんです。そのときの天気の状況だとかそのときの環境を見て、どっちに行ったら一番いいかというのが私はベストな選択だと思っているんですよ。そういう点では、私は、やはり麻生大臣の出番だ、こう思っていますし、政治主導でやっていくしかないと思っております。 　今、外交の専門家たる外務省が本当に小泉総理を支えているかというと、伝わってくるものがありませんよ。ここは、ぜひとも大臣、自分で歴史をつくるんだぐらいの思いで、百五十年から来年の五十年がもっと大事だ、ことしはことしで大事だったけれども、来年はもっと大事だという認識の中で、私は、やはり現実的解決に向けてかじを切ってもらいたい。 　原田局長の答弁をもらった後、大臣の決意を聞いて、私の質問を終わらせたいと思います。

○原田政府参考人　森前総理と日ロ議連の先生方とプーチン大統領の会談、外務省からは通訳のみが同席いたしました。

○麻生国務大臣　百年も大事だが五十年もと。節目というのは、いつの時代でも、一日違うだけでも節目の年に当たったり当たらなかったりして、いろいろみんな、私ども日本の場合は特に節目というのをえらく大切にする国民だと思っておりますので、そういった意味で、来年五十年、考えてみると、鳩山内閣ですか、随分長い時間がたったんだと、改めてあのころのことをそう思います。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、非常に大事な問題だと思っておりますので、原理原則は確かに絶対に大事なところだとは思いますが、同時に、現実的なところも合わせて考えなならぬということは確かだと存じます。

○鈴木（宗）議員　ありがとうございました。

○川内委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。 　外務大臣はこの間、沖縄を訪問されたわけですが、きょう、私は、その沖縄の基地問題を考える上での前提になる認識について聞いていきたいと思います。 　外務大臣は、十一月の二十四日そして二十五日に沖縄を訪問されました。現地での記者会見で、普天間飛行場が市街地の真ん中に存在していることに関連して、こう述べておられるんです。周りにどんどん家がふえてきて、普天間飛行場のぐあいが悪くなる、基地としては難しくなる、このように述べておられるわけですが、普天間飛行場、どういう経過で現在のような状況がつくられたという認識ですか。

○麻生国務大臣　先ほどもどなたかの方に答弁をしたと思いますので、同じことを答弁するようで恐縮ですけれども、昭和二十年四月に、米軍の上陸が終わったすぐ後に、あの普天間周辺というのは、米軍によって接収という形になってできたというのが経緯だと思っております。それが事実なんだと存じますが、それ以後、どのような形で、いわゆる中心に近いところもありまして、周りにどんどん住宅がふえていったということだと思っております。

○赤嶺委員　昭和二十年四月に向こうに米軍が滑走路をつくったのはそのとおりなんですよ。空き地につくったという認識ですか。

○麻生国務大臣　いえ、従来そこには約三千五百人ぐらいの方が住んでおられた、確かそんな数字だったと記憶をいたします。そういった方々のところの土地を接収してやっていったというのがもともとの話で、基地ができ、その基地ができました後、基地の周辺にさらに住宅がふえていった、その数が物すごく大きくなってきて、今ああいった形になっているんだと理解しております。

○赤嶺委員　ことしの七月に、当時のブラックマン在沖米軍四軍調整官はこう言っているんです。何もない場所に空港をつくったのに、その周囲に人が集まってきた、こういう発言をしているわけですが、こういう発言には地元でも大きな批判が上がりました。 　大臣の発言というのは、先ほどのを繰り返しますが、周りにどんどん家がふえてきて、基地としては難しくなったと言っているこういう趣旨は、米軍のこの高官の発言と同じ趣旨じゃないかという疑念を持ちますが、いかがですか。

○麻生国務大臣　全然違うと思います。 　基本的には、私の申し上げておることは、三千五百人だか六百人おられた方を立ち退かせているという前提条件が、その何とかいう司令官とは全然違っているんじゃないでしょうか。私どもは、いた人を立ち退かせているんですから、いないところにつくったわけじゃない。いるのを立ち退かせてつくったという、大前提が全く違うと思います。

○赤嶺委員　私が先ほど引用したのは、外務省のホームページでの外務大臣の発言の部分を引用しているわけですが、立ち退かせてなんて一言も言っていないんですよね。 　私はやはり、沖縄で沖縄の基地の成り立ちについて発言する以上、そういう沖縄の歴史について、向こうはたくさんの人が住んでいたわけですよ、おっしゃるとおりに。そして地上戦が始まって、散り散りばらばらになった。帰ってきたらフェンスで囲まれていた。しかし、フェンスのそばには自分の土地がある。ふるさとに近い、そういう場所にみんなが家を建てるのは当然ですよ。そういう追われた人が帰ってきたらフェンスに閉め切られて、その近くの自分の土地に住宅をつくった、この思いにまず心を寄せるべきではないかと思うのですが、外務大臣、その点いかがですか。

○麻生国務大臣　炭鉱でも同じようなことがありましたので、よくわかります。

○赤嶺委員　そうであれば……

○川内委員長　指名が終わってからしゃべっていただけますか。

○赤嶺委員　そうであれば、そういうことをきちんとやはり私は述べていただきたいと思うのです。 　次に、今回の沿岸案について私は聞きたいんですが、あしたから日米の課長級の事務レベル会議が開催をされます。大野前防衛庁長官は、大浦湾を埋め立てて建設される駐機場に南部の基地を集約すると答弁しています。先ほど、どんな機能をこの場所に集約するのかという質問に対して、２プラス２の合意文書に書いてある部分を読み上げておりましたが、書いてある部分は既に承知でありますので、ここに、そういうものについてどんなものかという全体像をもっとはっきり示していただきたい。いかがですか。

○山内政府参考人　お答えいたします。 　まず初めに、普天間の代替施設の件で、中間報告にあります、その後ろに添付されております、あるいは表現、書いてある部分の問題でございますが、これは、そこにありますように、飛行場に付随する格納庫でありますとか、駐機場でありますとか、その他の施設を建設する予定ということでございまして、いわゆる南部の問題とは関係ございません。 　南部の問題でございますけれども、これは、この中間報告の中で、もう一つの沖縄の方々の負担軽減の柱として、いわゆる海兵隊の要員七千人、これを減らすということに決まっております。御案内のように、現在、海兵隊、ちょっと長くなりますが、第三海兵遠征軍あるいは展開部隊……（赤嶺委員「それはいいです、別問題ですから。私の答弁とは全然違っていますから」と呼ぶ） 　では、一つだけ、済みません。

○川内委員長　簡潔に。

○山内政府参考人　南部のものがこのシュワブの沿岸の部分に来るというようなことは念頭には置いておりません。

○赤嶺委員　私、その２プラス２の合意文書が発表された直後に大野前防衛庁長官に質問をしているんです。そのときの答弁の中で、キャンプ・シュワブへの南部の集約もありとはっきりと答えておられるんですよ。何できょうはそれを違うと言うんですか。大野前防衛庁長官の答弁は違っていたということですか。

○山内政府参考人　お答えします。 　大野長官がおっしゃいました点は、南部の、先ほどの七千人の関係で相当部分が統廃合される、その結果、いろいろこれからその統廃合、集約がされるということで、その一つとして北部という話も出たんだと思います。それは別に、現在議論になっております、普天間代替施設のこの地域に集約される、あるいはここに集まるということではございません。

○赤嶺委員　改めてこの点については聞いていきたいと思います。答弁が全く前防衛庁長官の答弁の趣旨を踏まえていないという意味で、引き続き追及していきたいと思います。 　私、そこの大浦湾の駐機場に港湾機能を持たせるかどうかということを先ほども聞いておりましたが、あしたからその詰めの会議が日米間で始まりますよね。この詰めの会議ではどういう主張をあなた方はやるつもりですか。

○山内政府参考人　中間報告におきましては、特に米軍再編の部分につきましては、多くの部分について、検討する、あるいは探求する、追及するということで、これから多くの点について詰めなければならないということになっております。したがいまして、これから米軍あるいはアメリカサイドと詰めることは、具体的な個々の中身の深掘り、細部について詰めるということと、いつまでにどのようなことを詰めるかというスケジュールの問題、この二つについておおむねとして議論していきたいと考えております。

○赤嶺委員　小池大臣がいらっしゃいませんが。

○川内委員長　今ちょっと所用で。すぐ戻っていらっしゃると思います。

○赤嶺委員　では、ちょっと時計をとめて、小池大臣への質問の部分ですから。申しわけありません。

○川内委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○川内委員長　速記を起こしてください。

○赤嶺委員　では、次に、小池大臣に沖縄振興と絡んで聞いていきたいと思います。 　先ほどの答弁でも、沖縄振興で観光が非常に右肩上がりだというお話でありました。今回、大浦湾を埋め立てる話の中で、環境に対する悪影響の極小化を考慮した、合意文書の中にこう書かれているわけですね。環境を考慮したら大浦湾だった、そこを埋め立てますよという話なんですが、もともとキャンプ・シュワブの辺野古の沿岸と大浦湾の沿岸というのは、沖縄県の自然環境保全に関する指針、この中で評価ランク一の区域になっているわけですね。一の区域とは、自然環境の厳正な保護を図る区域になっているんです。 　沖縄観光の発展というのは、青い空、青い海、豊かな自然環境なんですが、まさにこの海域が、沖縄県の指針の中で、厳正に環境を保全しなければいけない地域。そこに基地をつくる、埋め立てるというわけですが、沖縄担当大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。

○小池国務大臣　沖縄の美しい海岸などすばらしい自然環境に恵まれているわけで、それ自身が大変貴重な財産である、このように思います。だからこそ、沖縄にとってそれが貴重な観光資源として自立型経済の構築に資することにつながっているということはよく認識をいたしております。これら自然環境を生かした観光の振興、これからも沖縄観光の永続的な発展を考えるという意味でも、その保全に十分配慮する必要があると考えております。 　また一方で、御指摘の大浦湾の埋め立てによります影響でございますけれども、現時点では明らかではございませんが、観光の重要性にかんがみまして、今申し上げましたように、保全に十分に配慮する、注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。

○赤嶺委員　大浦湾というのは、単に青い海、青い空があるだけじゃないんです。皆さんも、小池大臣のところで所管をしておられる沖縄振興特別措置法、この中で、自立経済の方向が各条文ごとに出されていて、その中で、産業の振興のための特別措置というもので冒頭に掲げられてくるのが観光ですよね。その観光の中で大きな柱になっているのがエコツーリズムです。そのエコツーリズムというのが沖縄本島内で一番活発に取り組まれている地域、名護市の観光協会がエコツーリズムの柱にしているところがこの大浦湾なんです。 　大浦湾は、汀間の漁港から出ていくとわかります、砂浜が幾つもあります。余りにも美しいために、キャンプ・シュワブの海兵隊の専用海水浴場もあるぐらいです。余りにも美しい、そういう豊かな漁場なんです。名護市がエコツーリズムという政府の方針に沿って今活発な動きをしている。近くのリゾート施設は昨年一年間で二十五万人の利用者数があります。沿岸でカヌーをこいで楽しんだり、これは海兵隊の兵隊もやっています。それから、湾に注ぐ川でのマングローブの観察会などの客もふえています。そういう場所に米軍基地を建設する、これはいかがですか、本当に。

○小池国務大臣　大浦湾にあります、対岸ですけれども、カヌチャベイホテルというのは大変若者たちにも人気であるということをよく存じ上げております。 　いずれにいたしましても、沖縄の美しい海岸などの自然環境、その保全に十分に配慮をしてまいりたい、そしてまた、今後の大浦湾に対しての影響ということについてはこれからさまざまな観点からの調査が行われるもの、このように考えております。

○赤嶺委員　調査せずとも見た目ではっきりわかるんですよ。こういう海を埋め立てたらどうなるか。漁港をつくっただけで砂浜がなくなったりする場所ですよ。そんなところに、一方で、沖縄振興だ、自立経済だ、観光だ、エコツーリズムだといって、そのエコツーリズムの方針で一生懸命頑張っている地域に米軍基地をつくる、自立経済を破壊する、これでは沖縄経済というのは絶対に芽が出てこないと思うんです。 　私は、こういう沿岸案に対して、だから地元から厳しい批判の声が上がっていると思うんです。きょう北原施設庁長官もお見えでありますが、地元自治体に説明をされたと思います。そして厳しい意見がたくさん上がってきたと思います。なぜこうした強い反対の声が上がっているというぐあいに認識しておりますか。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。 　地元の普天間代替施設を含め沖縄の関係では、沖縄県それから十の市町村に関係してまいります。それで、この代替施設の関係につきましても、知事さん、また市長さん、地元の区長さん等ともお会いをいたしました。そうしたそれぞれのお立場から私どもに御指摘がありました点は、安全の点それから環境の点等につきまして、住民の方々の生命財産あるいは安心と安全を預かる観点から、大変厳しい御指摘をいただいたところでございます。 　これにつきましては、先ほど私どもの次長からもお話がございましたが、日米協議を加速する中で、いろいろ御質問もございますので、それを米軍とも協議し、そしてこういう形でということについて丁寧に丁寧に御説明を申し上げたい、そのように考えております。

○赤嶺委員　丁寧に説明したところで、頭越しの決定の性格が変わるわけではありませんし、環境の破壊、自然の破壊、そういう本質が変わるわけでもない。今の、丁寧に説明して沖縄県民に受け入れさせるということは、沖縄県民が自然破壊を認めよということと共通であります。 　そこで、麻生大臣も沖縄に行かれて、県知事を初め首長やあるいは県民の強い反対世論を認識したはずであります。十二月の二日から訪米してライス長官と会談するわけですが、沖縄県民の声、これをどのように取り上げるつもりですか。

○麻生国務大臣　今回、時間は限られてはおりますけれども、私どもとしては、いわゆる二国間の問題としていろいろ調整をやって、少なくとも中間的なところまでは来た。主たる目的は、御存じのように、沖縄県民の負担を減らす、特に辺野古というものをあけるというところが主たる目的。加えて、兵隊の数が約七千というようなところで、それなりの沖縄におけます負担を減らすという点と米軍の抑止力の維持、この二つが今回の合意に至る今までの経緯だと思いますので、私どもとしては、そういった経緯に基づいてあの報告ができ上がったんだと存じます。 　ただ、これにつきましては、地元の方々の御意見がいろいろあるということにつきましては、この間訪問をさせていただいた折、また地元から上ってこられた方々もいろいろおられますので、私どもとしては、その方々の話も聞いておりますので、その点を含めて、向こうに対しましても、こういった地元事情というものについてはきちんと説明をしてまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　ですから、日米でこれは負担の軽減になるといって合意文書の中で合意された、例えば海兵隊の七千人の削減について、結局、歩兵や砲兵などの実戦部隊は残るじゃないか、基地の危険性はそのまま残る、数さえ減れば負担軽減になるという考えは欺瞞と言うしかないというような厳しい指摘もあるんですよ。 　海兵隊の実戦部隊によってどれだけ県民が辱めを受けてきたか。それは、大事だから、地政学的に重要だから沖縄からは移せないんだ、こういうようなことが、永久に沖縄県民は基地と共存すべきだ、こんな２プラス２の合意文書が受け入れられるわけはありません。ですから先ほどの与党の方の厳しい質問にもなったと思うんですが、私たち沖縄県民は基地のない沖縄を願っているんです。いつまでも地政学的に重要だから基地を置かなきゃいけないという軍人の目で、米国軍人の目で沖縄を見てはいけないというようなことを厳しく申し上げまして、質問を終わります。

○川内委員長　次に、照屋寛徳君。

○照屋委員　外務大臣は、去る二十四日から就任後初めて沖縄を訪問し、知事との面談や基地視察を行っております。知事及び関係市町村長との面談において、米軍再編問題中間報告について、政府は合意過程において地元を無視したとの強い指摘や抗議を受けたと思いますが、地元の反応をどう受けとめたのか、外務大臣の率直なお考えをお聞かせください。

○麻生国務大臣　知事初め各市町村長の方々と、直接基地に関係するところ等々と会合を持たせていただき、直接意見を聞く機会をいただきました。私どもにとりましては、なかなか直接聞くという話は大体知事の話しかありませんから、市長さんの中でも基地によって随分内容もまたいろいろ違うものだということも、市長さんにお目にかかるとなかなか違うものがありますので、私どもとしては、大変参考になりましたし、厳しい指摘をいただいたということだと思っております。 　私どもは、ただ、沖縄にとりまして、七千人の数がけしからぬとか内容はいろいろおありになるんだとは思いますけれども、少なくとも一万八千のうちから七千人減るということ自体はやはり負担の軽減になることは確かだと存じますし、普天間が返還をされるということは、やはりあの地域から、ヘリコプターの騒音を含めて、あの地域の安全また騒音等々のことも考えて、負担の軽減になったということは確かなんだと思いますが、ただ、それですべて解決したと思っているわけではありませんので、今後ともいろいろ誠心誠意やっていかないかぬところだと思っております。

○照屋委員　先ほども質問が出ましたが、外務大臣は来る十二月二日から訪米をしてライス国務長官らと会談をするようですが、その際、中間報告沿岸案に対する知事や沖縄県民の強い反対の世論をアメリカ側に伝える用意があるのか。いや、むしろ伝えるべきだと思いますが、どうでしょうか。

○麻生国務大臣　御指摘のように、来る二日から四日までの間アメリカを訪問することにいたしております。その際、会談することになっております政府関係者というものに関しまして、在日米軍の再編につきましては、地元の反応等々を紹介しつつ意見の交換というものをやっていかねばならぬと思っております。

○照屋委員　大臣、私は、なぜ沿岸案で合意をしたのか、十分説明責任を果たすべきです。ところが、果たされていないと思います。 　大臣は、キャンプ・シュワブ視察後、いわゆる沿岸案について、工法としてはつくりやすいだろうねと感想を述べたようでありますが、従来案と比べて実現性が高いと大臣が判断した具体的な理由、及び、工期や工法の面で沿岸案の方が容易であるとの見通しを述べておりますが、そのような認識をする具体的な根拠を、大臣、お示し願います。

○麻生国務大臣　基本的には、沖合に丸々ゼロからスタートさせるのと地上から延長させていくのでは、工法的に見ましても間違いなく、海の中、かなり水深のあるところになろうかと思いますが、たしか水深六十メーターだったと記憶していますが、そういったところにつくるのと、沖ではなくて地元の沿岸から延ばしていくというのであれば、元セメント屋から言わせていただくと、工法的には間違いなくそちらの方がはるかに楽に工事としてはできます、工事としては。これが一番。 　それから、沖合につくる、でき上がる面積と今回つくられる面積とでは、面積の大きさが沿岸の方が小さいというのも、たしか私どもの記憶ではそうなっておりますので、ちょっと正確な数字までは記憶していませんが、沿岸でやった方が使用面積が少なくなるというようなこともあります。 　いろいろな意味で、少なくとも丸々海の中を埋めてつくるのにかかる時間というものも結構なものを要するだろうと思いますので、私どもとしては、今申し上げたように、小さくなる、少なくとも工法としては易しくなるというようなことを考えた場合においては、従来の沖合にいきなり埋め立てしてつくるのよりは沿岸から延ばしていく工法の方が技術的には楽というようなことは言えるのではないかなと、あれを見たときの感じで、あの沖合にできるのとここにできるのとの違いで、あの場を見ながらそう申し上げたので、技術的な面から申し上げればそのようなことだと思いました。

○照屋委員　今の大臣の論法でいくと、沖合よりは沿岸、沿岸よりはそうすると陸上案の方が工法的にも実現可能性は高い、そういうことになりませんか。

○麻生国務大臣　ならないと思います。 　基本的には、今、陸上でした場合におきましては、少なくとも周りの騒音等々別の問題が新たに起きてくることになろうと思いますので、なるべく騒音を減らすというような観点はこの種の話においては絶対避けて通れない課題だろうと思いますので、丸々沖合に比べれば騒音がすることは間違いないと思いますが、陸上の中にした方がもっと実現可能性があるかと言われれば、私はそうではないのではないかと思っております。

○照屋委員　細かい技術論をやるつもりはありません。 　次に、大臣は危険への接近という法理論を知っておりますか。これはよく基地をめぐる裁判などで国が主張する理論ですが、沖縄の特に爆音訴訟なんかで、基地に近づいた地域住民が悪いんだという理論を国側が主張するわけです。 　大臣は、普天間基地の形成過程について、先ほど認識を示していただきました。私も、基地の形成過程というのは、少なくとも外務大臣としてはしっかり押さえておく必要があると思っております。普天間基地も、役場や小学校、五つの集落がかつてあそこにあったんです。住民が基地周辺の自分の土地に家を建てることは悪いことでも許されないことでもないでしょう。だから、危険への接近の理論、それを含めて、基地形成過程について改めて大臣の認識を伺います。

○麻生国務大臣　先ほどどなたかの御質問に同様の御質問があったのでお答えしたと存じますが、基本的には、三千六百人、今五地区と言われましたけれども、五地区の方は知りませんでしたけれども、三千六百人という人がいたところを立ち退かせた上でつくったというのが昭和二十年の歴史。その地域に農地があった、自宅があった、いろいろあろうと存じますが、その後、戦争が終わった後、その地域に土地を持っていた人たちがその地域の近くに住もうとするのは感情的にはよくわかる。私は、炭鉱でも同じようなことがいっぱいありましたので、私ども、よくわかるところだと思っておりますと、先ほどそうお答え申し上げましたが、今照屋先生、改めて、周辺の市街化が進んでいったのは確かでしょうけれども、もとはといえば、自分の地域の近くに住みたいという個人的な感情としてはよくわかるところだと思っております。

○照屋委員　私は、沖縄の基地問題を考える上で、先ほど申し上げたように、決して危険への接近の理論などでもてあそんではいかぬということを申し上げておきたいと思います。 　さて、外務大臣、大臣は沖縄への米軍駐留を地政学的な理由で正当化しておりますが、私は全く根拠がないと思っております。むしろ、そういう認識は冷戦時代の発想だと批判されても仕方がないと思います。地政学上の問題は、沖縄の基地については既に説得力を欠いております。アメリカの軍事技術の発達等に照らしてもはっきりしていると思います。大臣の本音は、駐留米軍を本土各地に移転すると新たな政治問題が発生し、費用もかさむということではないでしょうか。 　地政学的な理由について、改めてお伺いをします。

○麻生国務大臣　本音はと言われるところが御質問の一番の趣旨なのかどうか、ちょっとはかりかねますけれども、アジアの太平洋地域というのは冷戦終結後もいろいろ不安定な状況があるというのは、改めて言うまでもなく、いろいろなところで言われているところだと思いますので、こういった不確実な状況というのは実在をしておりますので、その点をまず考えないかぬ。 　日本の場合は、日本の自衛力のみで完全に自国を防衛するということができませんので、そういった意味からいきますと、日米安全保障条約というものによって抑止力を確保しておるという立場であります。したがいまして、私どもとしては、日本の安全というものを確保するというのが非常に重要なことだというのは言うまでもないことだと思いますが、沖縄の場合は、地理的にはアジアの地域に一番近いところに存在するというのは事実であろうと思いますので、地域に何かありましたときに急速展開等々をするときにはということになるんだ、私どもはそのように思っております。 　今、いろいろ、私どもとして考えていること、本音は何だというお話でしたけれども、基本的にはそこが一番の問題点なんだと思っておりますので、私どもとしては、本音も何も、基本的には日本の安全保障というものを考えたときの観点から今のような答えになっておるんだと理解をいたしております。

○照屋委員　米軍再編協議の中間報告で合意した在沖海兵隊のグアムへの移転に伴う我が国の財政支援の約束でありますが、米軍施設の整備費は幾らぐらいかかるか、それは試算が現段階では不可能だという答弁もありました。 　重複を避けますが、私は一点だけ、駐留米軍が削減あるいは撤退するドイツや韓国で米軍への財政支援はなされているのかどうか、防衛庁、明らかにしていただきたいと思います。外務省でも。

○河相政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツそれから韓国の関係での御質問でございますけれども、これは基本的には、アメリカとドイツもしくはアメリカと韓国との関係でどういう形、役割分担もしくは資金負担を行っているかということでございますので、この場で私どもから詳細を申し上げるのは差し控えたいというふうに思うわけでございますけれども、いずれにしましても、韓国からの米軍の削減もしくはドイツからの米軍の削減ということと沖縄に駐留している七千名の海兵隊のグアムへの移駐というものは必ずしも同列の性格として語れるものではないというふうに理解しておる次第でございます。

○照屋委員　小池大臣にお伺いをします。 　もう既に質問に出ましたが、昨日、沖縄振興開発金融公庫の二〇一一年までの単独存続が決定しました。期限を限定した存続決定は、私自身は率直に残念であるなと思っております。小池大臣も単独存続に理解を示し、奔走されたことに感謝を申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫は、基地問題とは関係なく、沖縄の経済、金融の現状、失業率や県民所得、企業経営基盤などに照らして沖縄振興と密接に関連をし、その存続は不可欠であります。今回、二〇一一年以降について、それ以降は振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ統合すると決まったようでありますが、この自己完結的な機能あるいは振興策と一体となってというあたりをどのように理解をすればいいのか、大臣の所信をお聞かせください。

○小池国務大臣　御指摘のように、沖縄振興開発金融公庫、平成二十三年度まで公庫として存続する、このように決定をされたわけでございます。 　私といたしましても、沖縄の特殊事情、例えば金融についての、まだまだ体系がきっちりと整っていないなどといった状況、それから雇用の状況など、本土と比べましてもまだまだ十分ではないというようなことがございまして、そういった沖縄の抱えている問題を前に対応していくためには、また振興策と一体となって金融がうまく両輪となって進んでいくためには、今回、存続が必要だということで訴えました。 　また一方で、その後はどうするかということの中に自己完結的機能と記してあるわけでございますけれども、今申し上げましたような地域特性に精通していることや、融資それから制度設計などの経営判断をその場で行う、稟議書を書いて東京に持っていって、そしてそこでまた会議されてといって時間がかかることであるとか、沖縄のそういった特性を理解していない方々に余り時間をとられてもというようなこともあるんだろうと思っております。 　いずれにいたしましても、大きな改革の波はございますけれども、こういった沖縄の自己完結性を大切にした形でもって進めてまいりたいと思っております。

○照屋委員　米軍再編中間報告沿岸案を早期に実現するために、いわゆる特措法の中で環境アセスの諸手続を簡略化する法整備を政府は検討しているのか、あるいは検討するのか、このことについて明確にお答えください。

○河相政府参考人　現在、政府部内でそのような特別措置法のようなことを検討している事実はございません。

○照屋委員　内閣府か防衛庁か、同じ質問に答えてください。

○東（良）政府参考人　お答えいたします。 　今、北米局長が答えたとおりでございます。

○照屋委員　終わります。

○川内委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会