木村勉
会議録に記録された「木村勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2008/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会16 件・16%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○木村（勉）副大臣 二〇一一年度までの歳出改革の具体的内容を定めた基本方針二〇〇六においては、公共投資の削減については今後とも重点化、効率化を徹底し、二〇〇六年度までの改革努力を基本的には継続することとしておりますが、その際、今後の資材価格や賃金の状況等を考慮する必要があるということから、毎年度の削減率はマイナス三％からマイナス一％と幅を持たせて示しているところであります。 二〇一一年までの毎年度の公共投資の具体的な削減額は、こうした幅…
第169回 衆議院 総務委員会 第4号
○木村（勉）副大臣 内閣府の経済財政モデルにおきましては、道路特定財源や道路関係の歳出のみを取り出して分析することはできません。暫定税率廃止の影響を、あえてモデルで取り扱うことができる範囲で考えるとすれば、公共投資削減と、同額の減税を実施した場合の実質ＧＤＰに与える影響について考えることとなります。 公共投資や所得税額が一兆円変化したときに実質ＧＤＰが何兆円変化するかを乗数効果と呼びますが、経済財政モデルの乗数によれば、初年度において、…
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○木村（勉）副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定したものであります。 平成二十年度の経済財政運営につきましては、政府は、希望と安心の国の実現を目指し、一、成長力の強化、二、地方の自立と再生、三、安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築の三つを一体のものとして推進してまいります。 また、民間需要主導の…
第168回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（木村勉君） 経済特区導入の経緯や目的や効果はどうだという御質問でございますけれども、我が国の経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であります。一方で、様々な事情により全国的な規制改革の進展が遅い分野があることも事実でございます。 構造改革特区は、このような状況を突破するために、平成十四年、当時の小泉内閣において、規制は全国一律でなければならないという考え方を転換し…
第168回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（木村勉君） この制度は規制改革を実現するために平成十四年より年二回、これまでに十二回にわたって提案を募集し、受け付けてきました。 提案件数は、毎回波があり、制度発足直後には約四百から六百件程度でしたけれども、最近は約二百から四百件程度で推移をしております。また、認定件数については、平成十五年より原則として年三回、これまでに十五回にわたって認定をしてきております。発足後から二年から三年間は約五十から百五十件程度の間を推移しており…
第168回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（木村勉君） この構造改革特区制度は、全国的な規制改革の突破口としての役割に加え、地域発の創意工夫により地域の活性化を促進するという役割を有しておるわけであります。今後も地域の特性を生かした魅力的な特区を増やしていくことは大変重要であり、そのためには良い提案を数多くいただくことが求められているところであります。そのため、内閣官房に相談窓口を設けて随時相談を受け付けたり、特区制度の内容や提案方法等の説明を行うキャラバンや地域活性化…
第168回 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（木村勉君） 日本経済が安定的な成長を続けていくためには、規制改革を通じた構造改革が引き続き重要でありますが、その際、地域が自発性を持って構造改革を進める特区制度の意義は今後においても大きいと考えております。また、地域活性化は福田内閣の最重要課題であり、やる気のある地域の独自の取組を推進するなどの努力を政府を挙げて応援することとしております。特区制度は、そうした地方再生戦略の基本的考えに沿ったものであり、地域の活性化を図るための…
第168回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（木村勉君） 地方も都市も、ともに自立し、互いに支え合う共生の考え方の下で、地域が自ら考え実行できる体制の整備に向けて、地方分権改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 今御指摘の保育所の問題について、地方分権改革推進委員会では、住民に身近な行政は地方自治体が責任を持って実施すべきという基本姿勢の下で、保護者の就労状況や家庭状況など子供を取り巻く状況の変化の中で、地域における多様な保育ニーズに対応するためには…
第168回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木村（勉）副大臣 今お話がございました被害想定、大変大きなものがございまして、私も大変驚いているんですけれども、関係者、地域の方々は本当にショックだろうなと思います。 この結果を踏まえて、被害の軽減を図るための対策の検討を進めて、平成二十年度を目途に、建築物の耐震化、火災対策、広域防災体制の確立、震災廃棄物処理対策などの予防対策を進め、そして復旧、復興までを含んだ総合的な防災対策マスタープランをつくっていくということでこれから進めてま…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○副大臣（木村勉君） 私は、先日、中越地震の三周年の合同追悼式に政府代表として出席してまいりました。その中のあいさつで、この復興復旧については政府は全力で取り組むということを皆さんの前でお誓いをしてきたところでございます。その際、柏崎市などの中越沖地震の被災現場を調査し、改めて大変な被害が発生していることを認識した次第でございます。 昨日、副大臣会議でこの調査結果を報告し、関係省庁の副大臣に対し、被災地の復旧復興は途上にあるので、引き続…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○副大臣（木村勉君） 現行制度は、将来の災害に備えて都道府県が相互扶助の観点から積み立てた基金を原資として被災者に支援金を支給するということを基本的な枠組みとしており、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資として支援金を支給する遡及適用は本制度にはなじまないと、こう考えているものであります。 委員御質問の復興基金を通じた遡及適用と同程度の支援については、与党案において、被災者にとってみれば改正後の支給内容におおむね相当する程度の…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○木村（勉）副大臣 日ごろから高木委員には御指導いただいておりまして、感謝しております。 私も東京のゼロメートル地帯に生まれてこの方ずっと生活しておりまして、高校生ぐらいまでは、台風が来ると水が出て水害でございまして、亀戸の駅前の国道や都道、車が通るんじゃなくて船が、モーターボートが通る、そういう低地帯で生活をしてきたわけでございます。しかし、先人の努力によって、この三十年ぐらいは、それも外郭堤防の完成によってなくなったんですけれども。…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（木村勉君） このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました木村勉でございます。 岡田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 今、地方分権改革については地方分権改革推進法において、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることがその目的であり、基本理念であるとされております。 本年五月に地方分権改革推進委員会が取りまとめた基本的な…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（木村勉君） 委員御指摘のように、各地域における道州及び市町村の財政需要は、その事務に関する法令の内容のほか、面積、地形等の地理的条件や人口密度、産業構造等の社会経済的条件等によって決まってきますが、一方で税源は東京圏を始めとする大都市部に偏在をしております。このため、道州制の下における税財政制度を検討するに当たっては、地方の財政運営の自主性及び自立性を高めるとともに、地域間の財政力格差の縮小につながり、さらに高齢化等に伴う財政…
第168回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（木村勉君） 国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、地方と都会とがともに支え合う共生の考え方の下、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要であると考えております。 このような考え方の下で、地方が主役の国づくりを目指し、地方分権改革を徹底して推進することは、地方の元気を増し、都市、地方の格差の是正にも資するものと考えております。また、こ…
第168回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○副大臣（木村勉君） 防災担当副大臣の木村勉でございます。 能登半島地震、新潟県中越沖地震、度々上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 今後とも、これら災害の復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全…
第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 防災担当副大臣の木村勉でございます。 能登半島地震、新潟県中越沖地震、たびたび上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 地域活性化の立場からお答えをいたします。 これまでも、地域の活性化については、政府として重要な課題と認識し、構造改革特区、地域再生などの施策を用いて取り組んできたところであります。 その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 地域間格差の是正策については、国によってさまざまなものがあり、我が国にも例えば地方交付税制度のような財政調整制度が存在をしております。しかしながら、地域間の格差と言われるさまざまな問題が生じていることから、それぞれの実情に応じた施策を集中的かつ効果的に講じることにより、地方の再生を果たしていくことが必要と認識しております。 政府としては、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として地域活性化統合本部を設置…
第168回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 内閣府副大臣の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制を担当しております。大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、中野委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。