内閣委員会 第6号

○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十一月二十六日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府規制改革推進室長小島愛之助君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松井孝治君　おはようございます。年末のお忙しい時期ですが、官房長官、そして国家公安委員長始め政府側の御出席をいただきましてありがとうございます。 　本日は一般質疑ということでございますが、去る十四日に発生をいたしました佐世保での散弾銃乱射事件、この問題を契機に、銃刀法の改正その他法令の改正が必要ではないかと、その辺りを中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、十四日の極めて残忍な事件、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一日も早い御回復を私からもお祈りさせていただきたいと存じます。 　その上で、まず、これは警察庁の方に事務的に御答弁をお願いしたいんですけれども、非常に多くの報道がなされています。いまだその事件の真相というのは解明の半ばにあると思うわけでありますが、この佐世保での銃乱射事件の被疑者に関しては、近隣住民の方から既に大分前に警察に通報があって、警察がその被疑者に接触をして、元々、銃の、これは先台というんでしょうか、そこを警察に預けるというような指導をし、被疑者も納得をしていたというふうに聞いていますが、どうもどういうわけかその後そのことがさたやみになって、銃の先台をそのときにきちんと被疑者が預けていればこういう事件起こらなかったかもしれない、こういうふうに言われているわけでございますけれども、これ、どうしてうやむやになってしまったのか、そこら辺の事情を警察庁政府参考人の方からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（片桐裕君）　まず、私の方からも、本件で亡くなられた方々の御遺族の皆様方にお悔やみ申し上げますとともに、けがをされました方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　本事件について、まず経緯から御説明を申し上げますと、今御指摘のあった通報でございますが、平成十七年四月に、本件被疑者の付近にお住まいの方から管轄の駐在所に対して、本件被疑者につきまして、夜中にトイレを借りに来るなどの奇妙な行動があったと、このような者に猟銃の許可を与えていいのかといったような御通報があったわけでございます。この通報、これは電話でございますけれども、この通報を受けました駐在所員は、この内容を本署の担当課であります生活安全課に報告をいたしまして、そして生活安全課の課員が通報者宅を訪れて更に詳しいお話を伺っております。 　このときお話しされたのは、通報者御自身が御不在でございまして御家族の方からお話を伺っておりますが、その結果、こういった奇妙な行動があったのはそれより更に二年前のことであったというふうなことのようでございます。それを踏まえまして担当課では、本件被疑者に電話で連絡を取りまして、入院歴があるかどうかの確認などをするとともに、猟銃の重要な部品である今御指摘のございました先台を署に預けるように指導したというふうに承知をいたしております。 　従来から、長崎県警察におきましては、県警独自の施策として、事件、事故の発生の防止のために、猟銃の部品のうちの大事な部分であるこの先台の保管委託を推奨いたしておりますけれども、これにつきましては何らの法的根拠はなく、所持者の協力を得て先台の提出を受けているということでございます。 　御指摘の件につきましても、あくまでも所持者である本件被疑者の協力を得て保管委託させようとしたものでございますけれども、電話で、そして本人が同意したようでございますけれども、残念ながらその後、先台の提出がなかったというふうに承知をいたしております。

○松井孝治君　いや、私が伺っているのは、ですから、なぜそこまでコンタクトしながら、被疑者も了承していたにもかかわらず、その後フォローしたんですか。その警察署の方で更に連絡して、提出がないけれどもどうなっているんだ、あるいはその被疑者宅を訪れてその先台を預かるということをその後努力されたんですか。

○政府参考人（片桐裕君）　その後したかどうかについては記録が残っておりませんで、また記憶も定かでございませんけれども、一般的には、長崎県警察としましては、本件はあくまでも推奨ベースのことであるので、その後提出がなくても格別の再度連絡を取るとかいうことは一般的にはしていないということでございます。

○松井孝治君　これがおかしいと思うんですよね。要するに、明らかに近所の方々から、夜中の二時にトイレを貸してくれといって、いや、この家はどこからでも入れるねみたいなことをつぶやいたというふうに言われている、そういう通報者がいらっしゃって、いったんは動いてその重要部品である先台、要するに銃を預かるようなものですね、それを使えない状態にできる、そうしておきながら、その後、向こうから音さたがないからといってほったらかしにしていたということじゃないんですか。違いますか。

○政府参考人（片桐裕君）　繰り返しになりますが、この先台の提出というのは、例えば盗難の防止であるとかいうふうなことの観点からなるべくやっていただこうという観点からやっているものでございまして、したがって、一般的にはそれ以上の催促はしないということのようでございます。 　なお、ちなみに、本件被疑者については、この御通報があった約四か月後でございますけれども、銃の許可の更新の申請がございまして、それに対して担当課員が面接をし、なおかつ診断書の提出も求めて、更新をしても差し支えないというふうに判断したというふうに承知をしております。

○松井孝治君　済みません、時間がありませんので簡潔にお願いいたしたいと思います。 　今日、配付資料を皆さん、委員あるいは答弁者の方々に配付させていただいております。「猟銃　空気銃の所持許可の欠格事由」ということでございます。銃刀法という法律に基づいて、銃の保有については許可に係らしめている、そのときにこういう事情があると許可しないという欠格事由なんですね。これをざっと見てみますと、いろいろあるんですが、それから、日本の警察は世界でも類にないぐらい厳しく銃の保有許可をしている、管理をしているというふうに言うんですが、私はそこに穴があるんじゃないかと思っているんです。 　それで、こういう不審な挙動がある方に対して例えば銃の保有許可を取り消せないのかということを事務的に伺いました。そしたら、どこで読むのかと、欠格事由がなければ取り消せませんと。ですから、例えば銃刀法違反で銃を暴発させたとか、そういうことがない限り、この欠格事由のどこかに当たらなければいけない。一般的に言うと、今回の被疑者のケースなどでいうと、下から二つ目、他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合でないと取り消せない。 　そして、これはもう報道等でも言われていますし、現場の警察官等の証言もありますが、いったん許可を与えてしまうとなかなかこれを取り消せない。なぜならば、この下から二つ目の事由に当たるかどうかということについて、相当な理由があるということを証明しなければ行政訴訟の対象になってしまう。現にそういう訴訟も起こされている。非常にそこが慎重になっていて、官房長官や大臣もごらんになられていると思いますが、いろんな、読売新聞等に出ていますが、現場の警察官、なかなか許可をいったん与えたら取り消せない。 　後で具体的に数字も、まあ私の方からもう時間がないから説明しますと、平成十八年度、許可の更新、大体申請が四万九千人以上あります、その中で許可の不更新になった、これは五名なんですね。五名だけ、四万九千人のうち。しかも、そのうち欠格事由に基づいて、この許可基準を満たさないということで欠格事由に基づいて不許可になった、更新しないということになったというのは三名、これは警察庁からいただいた数字でございます。そういう状況で、今回の容疑者、被疑者、まあ死亡されてしまいましたから詳しい事情は分かりませんけれども、この方も近所から通報があっても結局のところ不許可処分にもできなかったと。 　こういう状況にあるわけでありますが、そもそも、生活安全局長、例えば佐世保署というのは二、三百人警察官がいらっしゃる署だと伺っておりますけれども、その中でこういう銃刀法の許可とか取締り担当の方というのは、専属の方は何人いらっしゃいますか。

○政府参考人（片桐裕君）　佐世保署の署員は二百四十九名でございまして、この銃砲関係の許可事務に携わっている職員は、当時も現在も三名でございます。ただ、これは銃砲の所持許可のほかに、例えば風俗営業の許可とか古物営業の許可とか、そういうのを併せて、いわゆる兼任して携わっているということでございます。

○松井孝治君　要するに、官房長官、大臣、泉大臣、専任の方なんていらっしゃらないんですよ。生活安全課とか生活安全係の方で、今おっしゃったような青少年の非行対策とかＤＶとかストーカー対策とか、あるいはサイバー犯罪、今日もう時間がないと思いますけれども、そういう、あるいはごみの不法投棄とか悪徳商法対策とか、全部担当しているんですね。そういう方々がもう本当に忙しい中で、本当に事務の一部分を銃刀法の規制に担当しておられると。したがって、さっきの先台の話も、その方がほったらかしにしたというよりは、恐らく何か忙しいほかの事案が入ってきたんだと私は好意的に解釈しているんですがね、過去のことばっかり責めるよりはむしろ今後の対応を考えるべきだと思いますから。だけれども、そういう状況にあるということを大臣も官房長官も認識していただきたいんですが。 　そこで、大臣、国家公安委員長に伺いたいと思うんですが、この所持許可の欠格事由、先ほどお手元に配った、ここの最後のところで読んでいるということなんですが、どうも五万件更新申請があって、五人分しかはねられていない。しかも、この欠格事由ではねられているのが三人しかいない、十八年で。こういうことで本当にいいのか。もう少し人員も増強し、場合によっては、私どもは、この不許可要件、欠格事由というものを弾力化する、すなわち許可をもっと厳格にしていく、あるいは不審な行動が目立つ場合は、これ銃を持つというのは固有の権利じゃないと思うんですね、人間の、原則はやっぱり銃は持たせてはいけないんだと、そこはもう少し現場の判断で不許可にできる、あるいは許可申請を認めない、場合によっては一時警察が保管をする、そういうことをもっと弾力的にやれるようにすべきだと思いますが、大臣の御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（泉信也君）　今回の事件を今解明するために努力をしております。 　その中で、先生御指摘のような、周辺の方々からの御指摘の中でなぜ対処ができなかったかということも大きな問題だと思っております。 　欠格事由を余りに厳格に見過ぎておるのではないかという御指摘であるかと思いますけれども、確かに銃は一般的に持つべきではないと、その中で特定の方に許可をするという考え方でありますので、更新の際にもここに列記してありますような項目について厳重に確認をするという作業がどうしても必要だと私は思っております。そして、むしろ不適格者を排除するという姿勢を持って第一線の警察官が所持者と対面をするというようなことをやっていくべきだと思っておりまして、厳格にとらえ過ぎておるという御指摘も、確かにそういう点があって排除ができないという面もあったかと思いますけれども、むしろこうしたことをきちんとやっていく、そしてまた、周辺からの情報を的確に把握していくということがこれからの銃行政の中で重要なことではないか、これから早急に必要な部分の見直しをしていきたいと考えておるところでございます。

○松井孝治君　是非見直しをしていただきたいと思うんですね。 　恐らく、大臣や官房長官のお手元にはこういう事務方から上がった資料があると思うんですがね。これに基づいて私はさっきの数字、五万人で不更新が五名、そのうち欠格事由に基づく不更新は三名という話をさせていただいているわけでございます。 　ちょっと別の観点から伺いたいと思うんですけれども、銃刀法の二十四条の二に、警察官は、銃砲刀剣類を携帯又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められている場合において、その危害を防止するため必要がある場合は、これを提出させて一時保管することができるという規定がございます。要するに、怪しい者から銃を一時取り上げて保管することができるという規定がございます。 　これを、例えば昨年、何件ぐらいこういう一時保管をさせた事例がありますか。

○政府参考人（片桐裕君）　調査をいたしましたところ、昨年は一時保管した例はなかったというふうに承知をいたしております。

○松井孝治君　大臣、官房長官、この二十四条の二の規定、一時保管、怪しい者から一時保管した例というのは昨年ないんです。ゼロなんです。 　それから、銃刀法の十条の六に鉄砲の保管状況について立入検査、これができるという規定がありますね。この立入検査、昨年何件されていますか。

○政府参考人（片桐裕君）　立入検査の件数については、各県では掌握しておりますけれども、私ども警察庁として統計的に掌握しているということはございませんが、多い県は数千件というところもあるというふうに聞いております。

○松井孝治君　多い県、数千件ということだったらそれなりに立入検査しているのかもしれませんが、むしろそれは基本的に暴力団とか、合法銃の立入検査というのはどれぐらいしているんですか。

○政府参考人（片桐裕君）　ただいま申し上げましたのは、許可銃についての保管場所についての立入りでございます。

○松井孝治君　是非それは、警察庁全体としてどれぐらいの立入調査をしているのか、立入検査をしているのかというのは把握していただきたいと思います。 　もう一点、局長にお伺いしたいんですが、全国で三十万五千丁合法銃があるというふうに言われていますが、この合法銃、自己保管と共同保管、共同保管というのは、例えば射撃場で保管をしてもらうとか、そういうことが認められているわけですが、自己保管、御自宅に保管されているのが何丁あって、共同保管されているのが何丁あるか、その数字を教えてください。

○政府参考人（片桐裕君）　銃刀法におきましては、基本的には銃は個人の保管、個人が堅固なロッカーに保管をするということが前提、建前でございますが、ただ、長期の旅行とか入院をする場合など、盗難防止その他危害予防上必要がある場合には、一定の設備等を有します銃砲店とか、あと指定射撃場で公安委員会に届け出た、いわゆる猟銃等保管業者と言っていますけれども、ここに保管の委託ができるという規定がございます。 　そこで、ではこの保管の委託をした数がどれぐらいかということは私どもは掌握しておりませんが、ちなみに猟銃等保管業者として届出があった業者の数は全国で四百七十二でございます。

○松井孝治君　要するに、警察庁は、この三十万五千丁の銃のうちどれだけが自宅で保管されて、どれだけが共同保管されているかという数字を御存じない状況なわけであります。 　先ほど、長崎県警では先台を原則皆さんからお預かりするように努めている、ただそれは任意だからできないという話がありました。私は、これ今どんどん、例えば都心部なんかだったらマンションでオートロックの御自宅が増えているわけですね。共同監視もできないわけですよ。ほとんど立入検査とかあるいは実際の一時保管みたいな指導もできていない。 　そういう状況ですから、銃を個人の責任でどこまで持たせておいていいのか、むしろ先台を原則保管しようということぐらいであれば、銃は四百数十とか五百ぐらいであればまだ保管がしやすいわけですから、保管の管理がしやすいわけですから、例えば一つの御提案なんですが、共同保管を原則にする。例えば、警察署であるとか、あるいは競技用のライフルなどを所持しておられる方は、それは射撃場でしか撃てないわけですから、そうしたら射撃場にしっかりかぎを掛けて、そこを警察官が定期的に立ち寄りをするような、そういう射撃場で共同保管してもらうとか、一定の銃砲店に登録をしてそこで共同保管してもらうとか、そういうことを、費用の問題、警察署で保管するということになるとこれをどう取るかという問題はあるかもしれませんが、発想を変えて、まあ鳥獣被害等で猟師さんがとにかく出掛けていかなければいけないというような事情はあるかもしれませんが、むしろ共同保管を原則にして個人の自宅での保管というのをできるだけ少なくしていく、もうそういう法改正、あるいは考え方を変えていくということはできないんでしょうかと。 　これは、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　御指摘のような事柄については、大変我々としてこれからとも検討に際して考慮すべき御提案だと思っております。 　ただ、一か所に集中することによって逆に犯罪を誘引しかねない、これはもう先生御指摘いただきました警察署等と、あるいは厳重な保管ということを前提にお話しをいただきましたけれども、そういうことにも配慮をしなければならない。また、あってはならないことですが、長期的にある種の計画の下に預けた銃を引き取ると、そして犯罪に及ぶというようなこともございますので、このことが今回のような事件の再発を防ぐ、まあ大きな要素とはなり得ても決め手にはなり難い点もあるというようなことから、我々としては御提案を真剣に取り上げて検討をさせていただきたいと思います。

○松井孝治君　先ほど生活安全局長から、それがなければ使えない先台の部分を原則皆さんから警察署の方で預かると、そういうことを指導していたというようなお話があったわけですよね。それだったら、例えば銃本体を警察署で預かってもいいわけですし、あるいは、例えば全部先台だけは警察署で預かると、例えば銃の重要部品をきちんと警察で預かるという制度を法定したっていいわけですよね。そういうことを考えられませんか。それだったら別に、逆に、今おっしゃったような警察署で全部先台は預かるということにしてしまえば基本的に問題ないわけですよ。だから、そういうことは考えられませんか。

○国務大臣（泉信也君）　最初申し上げましたように、御提案は受け止めさしていただきます。いろんな分野から検討を重ねなきゃならないと思いますし、利用者の方々の御意向も我々は徴しなきゃならないと思いますので、ここでその方向に走りますということはもう少し時間をかしていただきたいと思います。

○松井孝治君　それから、もうこの問題、いろんな問題がありまして、最初、私は警察の方から、日本は合法銃の取扱いというのはもう世界でも一番厳格だと言われていたんですが、どうも怪しい点が幾つも出てまいりました。 　これ、ちょっと時間がなくて答弁者の方々だけお配りをさせていただいたんですが、インターネット販売が行われているんですね。新聞とかテレビで、インターネットで今銃が買えますよと。最初、私は不法銃の話、違法銃の話だと思っていたんですが、こういうものがあるんですね。これ見てみると、後で銃砲店としての許可も受けておられるという番号が後ろに記されています。見ると、インターネット通販もできると。送料で幾らで、要するに配送しますということなんです。 　ところが、銃刀法二十一条の二というのを見ますと、「許可証を提示した場合でなければ、」、この許可証というのは基本的に一銃につき個人が、私が銃を買うというと、その銃一丁につき一枚の許可証が出るわけです。それを「提示した場合でなければ、銃砲又は刀剣類を譲り渡してはならない。」という規定があるんです。 　要するに、私、普通にこの条文を読めば、これは対面販売で許可証を見せて、恐らく多くの銃砲店ではそうされていると思うんですが、本人確認、免許証なりで本人の顔写真見て、ああこれは確かに松井であると、許可を持っていると、この銃だと、型番であるということで譲り渡す。インターネット通販だったら、そんなもの全然できないじゃないですか。こういう事例がある。 　これは警察庁にも事前通告してありますが、警察庁の方からも情報は上がっていると思いますが、大臣、こういう事例、これ違法じゃないですか、明らかに、銃刀法。大臣、時間がありませんので。

○国務大臣（泉信也君）　御指摘の二十一条の二というのは許可証の提示を規定してあるわけでありまして、基本的に対面でなきゃならない。あるいは、許可証を郵送するということは、本人が郵送して求めるということは可能であると思っておりますけれども、こういう本人の許可証自体を見ることもなくネット上だけで販売をされるということは、これは正直私自身少し気が付くのが遅かったと、このように思っております。

○松井孝治君　今大臣、大事なことをおっしゃったんですよ。許可証を郵送して販売するのは、郵送してインターネット通販の方に送ってそれで銃を、まあゴルフクラブのように見えるかもしれないけど、送り返してもらうのはいいかもしれないとおっしゃったけど、それは違うでしょう。許可証を郵送したら本人確認できないじゃないですか。それは明らかに法の趣旨に反していませんか。あるいは、それが法の趣旨に反していないというんなら法の不備じゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（泉信也君）　この二十一条の二に言う提示というのは、相手方がその内容を確認することができる状態に置けば交付するに足りるという考え方と解されておりまして、郵送という行為は提示の内容を充足しているというふうに解しておるわけであります。

○松井孝治君　これ、時間がないですから後で我々の案をまとめますけど、そんなことをしたら、同居の家族だったら、同じ住所だったら本人確認せずに買えますよ。何で個人の許可に係らしめているんですか。全く僕は今の大臣の答弁には納得できませんが、ちょっとほかにも聞きたい点があります。 　次の問題、今日は経産省にもおいでいただいておりますが、この馬込被疑者は二千七百発の実弾を持っていました。本来こんなに多くの実弾を持っているということは、これは火薬取締法違反なんですね。それは、もううなずいておられるから確認の必要がありません。 　ここで伺いたいのは、火薬取締法上、警察が、まず本人が、馬込被疑者なら馬込被疑者が何発年間銃弾を買えるかというのは分かるわけで、許可しているわけですね。それはいいんですが、実際それを何発使っているのかということは分からないんじゃないかと。この銃砲店も千発銃弾を売り渡したりしているわけですが、本来は八百発以上の銃弾は保管庫なりが必要なんですけれども、千発売っていること自体がおかしいんですが、何かその報道によりますと、二百発はもうすぐ使うからといって千発買っていると。 　要するに、本人がどれだけの弾を実際、まあ在庫と言ったら変ですけれども、持っているかどうか、その八百発以上は保管庫が要るとか言っていますけれども、何発持っているかという在庫を何らかの本人からの報告徴収を受けている、今そういう制度はありますか、ありませんか。時間がありませんので、事実関係だけで結構です。

○政府参考人（稲垣嘉彦君）　現行の火薬類取締法では、現在はそういう保管状況を把握をしておりません。

○松井孝治君　泉大臣、ないんです。警察は、年間この人に何発砲弾を売っていいという許可はしておられます。だけど、それを実際使わずにどんどんどんどんため込んでおくことについて、何発その人が持っているかというのは把握できる仕組みに、これは警察庁、経産省の事務方に確認しましたが、ない。 　本来だったら、そういう報告をきちっと徴収するというような制度があってしかるべきなんだけど、火薬類取締法というのは、まあこれは官房長官御存じだと思いますけれども、爆発物の管理ということで規制している法律なんですね。砲弾をどれだけ持っているかと、むしろどっちかというとダイナマイトみたいなものをどう管理するか、むしろ、治安上この人が三千発も実弾を持っているのはちょっと怪しいんじゃないか、おかしいんじゃないかということを管理する法体系になってないんですが、泉大臣、ここの点についてしっかりと今後、火薬類取締法になると経産省の所管になりますが、むしろ治安の維持という観点から何らかの法整備を経産省と場合によっては協議の上されるおつもりはございますか。

○国務大臣（泉信也君）　御指摘のように、火薬類取締法との関係については経産省とまた御相談をさせていただく必要があると思います。ただ、今回の件を、今分かっている状態で二千七百発も本人が持っていたというようなことがなぜ確認できなかったか、なぜ購入した弾の数と使用した弾の数がきちんと照合できていなかったかということについては手落ちがあったと言わざるを得ない点がございます。せっかく一年に一回この検査をやっておるわけでありますので、そういう時点で購入した弾の数と残存の数とを照合していくような仕組みが必要ではないかと思っております。 　いずれにしましても、こういうことも含めまして、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。

○松井孝治君　官房長官、今までの質疑を聞いていただいたと思うんですが、私は、世界一この合法銃の管理については厳しく厳格にやっています、御近所の聞き合わせも全部やっていますと、警察庁からそういうふうに聞いていました。銃刀法を、前回政府提案のものを議論していただいたときもそういう話も伺っていました。 　ところが、今話を聞いてみると、この許可基準、欠格要件というのが厳し過ぎて現場は悲鳴を上げているんですね。取消しができないから家族に相談して、とにかく家族で説得して自主返納してもらっている数というのも相当数に上っている。要するに、法律の運用ができないから、法律以外で、本人の自発的意思ということで家族もろとも説得をして返納してもらっている、そういう状況に現場の警察官は置かれています。 　そして、保管の状況も、今どんどんどんどんオートロックのマンションが増えている中で、個々のお宅で本当にこういう散弾銃が何丁も保管されているという状況でいいのかどうか。あるいは、本来、銃というのは個人に、一銃ごとに許可というものを付して本人は購入できるわけですが、それがインターネットで堂々と販売されている。代引き、クレジットカードで決済して送ってくるというようなことが行われている。あるいは、今申し上げたように、実弾をどれだけ本人が持っているかということについても把握できない状況になっている。こういうふうに、いろんな穴が今回の事件で明らかになってきていると思うんです。 　我々は別にこんなことで党利党略を主張するつもりはありませんが、民主党としてこれは是非、政府のおしりをたたく意味でも、銃刀法その他の法令の改正案というものをまとめていきたいと考えていますけれども、これ政府として、今回の犠牲になられた方々の死を無にしないためにも、こういう事件がやはり最近相次いでいます、是非銃刀法その他の銃器規制というものを強化していただきたい。銃器対策本部長でもある官房長官から一言決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（町村信孝君）　今委員から大変貴重な御指摘を数々いただいたと思っております。 　まず、今警察の方は当面事故の解明ということを全力を挙げるんだろうと思いますが、同時に、今後どういう対策を的確に打っていったらいいかということで、今委員の方からお配りいただいた欠格事由のこうした決め方、あるいはインターネット販売が本当に許されていいのかとか、あるいは弾の保管状況のチェックでありますとか、幾つかの問題点が確かにあるんだなと。 　これは確かに、警察官、本当に忙しいし、次々新手の犯罪も出るし、増員を今着々としているんですが、なかなかそれに追い付かないというようなこともございますけれども、そういう中であっても、今後どのようにしたら銃刀の厳しい管理というものができ、そして国民の皆さん方の不安を解消できるか、こういう観点から、今御指摘いただきましたが、銃器対策推進、私が本部長ということでございますから、また関係する省庁も多いようでございますから、しっかりと、今回の事件の教訓を得ながら、国民の皆さん方が安心、安全な生活を送れるように鋭意検討を進めてまいりたいし、的確な対策を講じていきたいと、こう考えております。

○松井孝治君　終わります。

○相原久美子君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の相原久美子でございます。 　まず初めに、少子化対策・男女共同参画担当大臣にお伺いしたいと思います。 　今日お手元の方にお配りいたしました新聞の切り抜きなんですけれども、多分もう皆さん目を通されているかというふうに思いますけれども、実はフランスの少子化対策、これをちょっとシリーズ化した情報でございます。これを読みまして、うらやましいな、日本にもこんな政策あったらどんなに子供を産み育てていくという選択を自由にさせることができるだろうと、そういうふうに思われた方は多いんだろうと思うんですね。私も、実はこの新聞、一週間に一度でしたけれども、この記事、次はどんな政策を取っているのかということを楽しみにしていまして、これをどうにかして日本の少子化対策、そして子供の安心、安全というものを保障するために使っていけるのかなというふうに思っておりました。 　そこで、大臣のこれについての所見もちょっとお伺いできればなというふうに思います。そして、子供は国の宝というこの共通認識があるものといたしまして、少子化対応としての保育、特に私、今日は保育所にかかわる現状認識と、課題があるとすればそれは今現在とらえられている段階でどのような課題なのか、それについてお伺いしたいなと思います。お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。 　ただいま委員から御指摘がございましたフランスの記事ということで、私も各紙のこの問題に対しての取組、特に事例については拝見させていただいて、各国の事情は違いますけれども、その中でヒントに、参考になることについてはよく調べて対応しようという、そういう気持ちでおりましたので、このシリーズにつきましても大変読ませていただきました。 　そうした各国の事例、とりわけフランスということで御指摘がございましたが、少子化対策について成功した国というふうに言われているわけでございます。欧米の各国の事例、特に、とりわけフランスのこの間の施策の動きを見てみますと、幾つかの特徴があるということでございます。 　一つは、一九九〇年代以降から、家族手当などの経済支援中心の施策から更に踏み込みまして、育児休業や保育サービスの充実などの、仕事と子育ての両立支援を目指したサービス支援へと転換をしてきたということでございます。さらに、長時間労働が非常に少ないということでありまして、多様な働き方の選択がそのゆえに可能となるということ、また、多様な働き方に対応できる柔軟なサービスそのものも提供することをきめ細かくやってきたということでございます。 　この結果、既婚女性の労働力率でございますが、八割程度ということでありますし、また、三歳未満児の四、五割が認可の保育サービスを利用しているという、そうした状況も可能になってきているということでございます。支出関係で見ましても、家族政策関連の支出ということでありますが、我が国はＧＤＰ比の中で〇・八七五ということでございますけれども、ＧＤＰ比の大体二、三％ということで支出をしておりまして、これの中には事業主の御負担も特にフランスの場合には多いという特徴がございます。 　こうしたフランスなどの諸外国の、特に欧州ということでの事例を参考にいたしてみますと、働き方のやはり改革による仕事と生活の調和の実現、推進ということが非常に大切であるということ、それに併せて、多様な働き方に対応した保育サービスなどの子育て支援策、これをきめ細かく再構築をしていくということが必要であるということが明確になってまいりました。その方向として、ただいま、例えば三歳未満児に対する保育ママさんの制度の充実を含め、多様で弾力的な保育の拡充に努めること、また同時に、産休や育休明けの保育というところについてはとりわけ切れ目のない形で提供していくということが大変大事であるということでありまして、そうした施策を今取り組むべく検討しているところでございます。 　実は、十八日でございますが、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を採択というか、合意しましたけれども、この中でも今申し上げたようなことが項目として中に入っておりまして、そうした方向性に沿った形でこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　恐らく、こういう問題を解決していこうというときに、国の事情は異なるけれどというふうにおっしゃいましたけれども、それぞれそこを何とか克服してきた上にこういう施策ができてきたんだろうというふうに思うんですね。恐らく担当大臣だけではこれはできないことでありまして、他の大臣等々とも共通認識に立つということが大事だということを思いますので、是非ともまた積極的に他の関係大臣等にも働き掛けをお願いできればなというふうに思います。 　次に、内閣府にお伺いをしたいと思います。 　地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめ、この中で、保育所を始め福祉施設にかかわる設置基準、これが、国は標準を示す、そして地域ごとに条例によって独自の基準を設定することができるようにすべきだというような記述があるわけですけれども、どのような議論を経てきたのか、取りまとめの経緯について簡単にお伺いできればなというふうに思います。

○政府参考人（枝廣直幹君）　地方分権改革推進委員会では、地方側から提示された課題等の検証を行った上で各府省からヒアリング等を実施するなど、これまで精力的に審議を重ねてまいりましたが、去る十一月十六日に、先ほどお話のありました中間的な取りまとめ、これは今後の改革の方向性を明確にするものでありますが、公表いたしました。 　御指摘ありました保育所の設置基準の問題についても、市町村が地域の実情に応じて保育行政の実施ができるよう、基準の設定を国に代わって地方が行えるようにすべきとの意見が地方側から出され、これを踏まえ厚生労働省から直接ヒアリングを行いました。 　ヒアリングでは、厚生労働省からは、児童が健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう一定の質を担保するための基準が必要であり、当該基準は全国どの保育所においても満たすべき一律の最低基準として国において規定する必要があるなどの回答がございました。これに対しまして、委員側からは、昭和二十年代に定められた設置基準について、今や科学的根拠に乏しいのではないか、あるいは、地域によって設置運営の環境は異なっており、全国一律の基準を遵守すべきとする理由があるのか、さらには、地域の知恵や創意工夫を生かすためにも、国は標準を示し、地域の実情に応じて地方自治体が責任を持って基準を設定することとすべきではないかなどの意見があったところでございます。 　こうした議論を経まして、今般の中間的な取りまとめにおきまして、保育所等の設置基準については、国は標準を示し、地域ごとに条例により独自の基準を設定することができるようにすべきという意見が取りまとめられたものであります。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　私も、この中間取りまとめを見まして、確かに昭和二十年代、そういうような状況と今とは違うということは認識をしております。 　それで、この科学的な根拠がないとの指摘がなされているということなんですが、今申し上げましたように、私も二十年代の生まれですから、今の子供たちと我々が小さかったとき、明らかにもう社会的背景も違う、それから子供も、取り巻く環境だけではなくて子供自体も違ってきている、そういうふうには思います。ですから、むしろこの基準というのを、数値そのものを手厚くする方向と、そしてなおかつ、そこに今度は地方自治体ごとの一定程度の弾力的な運用ということをできるような仕組みにすべきではないか。 　一番懸念しますのは、今この基準値というものをなくしてしまったときに、本当に子供や親にとって最低線受けなければならない、受けたいそのサービスの質が低下していくのではないかという懸念があるものですから、担当副大臣、この科学的根拠がないというような形、そして最低基準についての見直し等々について御意見があれば伺いたいなと思いますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（木村勉君）　地方も都市も、ともに自立し、互いに支え合う共生の考え方の下で、地域が自ら考え実行できる体制の整備に向けて、地方分権改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 　今御指摘の保育所の問題について、地方分権改革推進委員会では、住民に身近な行政は地方自治体が責任を持って実施すべきという基本姿勢の下で、保護者の就労状況や家庭状況など子供を取り巻く状況の変化の中で、地域における多様な保育ニーズに対応するためには、施設の設置運営基準について、国は基準を示し、地域の実情に応じて地方自治体が責任を持って判断を行い、地域ごとに条例により独自の基準を設定することができるようにすべきという意見をまとめたものと理解をしております。 　地方分権改革は政府としての最重要課題であり、十一月三十日に開催された総理が本部長を務める地方分権改革推進本部において、この中間的な取りまとめを最大限尊重し、各府省において委員会の求めに誠実に対応することとされております。今後、厚生労働省においてこの問題についての検討を進めていただき、今年度末を目途に検討結果について委員会に報告をいただくものと考えております。 　先生の御指摘のような方向で厚生労働省が検討し、回答していくことを私も期待をしております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　本当に、私は地方分権、これを否定するものではありませんし、地方の独自性を持った形で少なくともいいやっぱりサービスを提供していくべきだと思いますし、子供、親を中心に施策を考えていくというのが原則だというふうには思っております。 　ただ、いかんせん今のこの状況の中で、地方自治体、財政にも相当の差があったりなんだりするときに、サービスが地域間によって格差が生まれる、それから水準が下がっていくということを懸念するものですから、是非ともそこの部分を念頭に置きながらの方向をつくっていただければなというふうに思います。 　その上で、また規制改革推進会議、これが十二月の末に第二次答申を出すというふうにお聞きをしております。ここでも保育にかかわる検討も進められているという状況のようですが、どのような方向で議論がなされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。 　規制改革会議におきましては、第二次答申の取りまとめに当たりまして、暮らしの安心、豊かさ、利便性の向上に結び付く生活に身近な分野に重点的に焦点を当て、調査審議が行われているところでございます。 　御質問いただきました保育分野につきましては、利用者の多様なニーズにこたえられるような柔軟なサービス提供を実現する必要があるという認識の下で御審議が進められていると承知しております。

○相原久美子君　その中でなんですが、一部報道でも紹介されておりました保育士資格の取得要件の緩和、これが若干報道されていたわけですけれども、子育ての観点から考えますと、保育所においては養護と教育の一体的な提供、これには専門性と質、量、そして研修等々というものが必要なのではないかというふうに考えておりますが、資格の基準を下げるということはこれに逆行をするのではないかというふうに思うのですが、規制改革担当大臣のお考えをお伺いしたいなというふうに思いますが。

○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革会議におきましては、将来に向けて意欲を持って働く機会を広げるとか、あるいは適材適所の雇用を実現する、こういった観点から、保育に関する経験を有する人材を広く受け入れる制度、こうした制度はいかにあるべきか、こうした議論が行われているところでございます。その中で、保育士試験の受験要件ですとか保育士養成施設の入所要件、こうしたものの在り方について、保育に従事する機会を拡大するという視点から御検討いただいているというところでございます。 　そして、こうした機会を広げるということと併せて、今先生御指摘のように、質の確保というのも大変重要な観点だということを感じております。ですから、この議論の中においても、こうした制度の見直しの中で、例えば学歴ですとかあるいは実務経験とか、こうした質の要素につきましてもしっかり踏まえた上で全体の制度をどうしていくべきなのか、こうした議論が進められておりまして、質と量と、この両面からこの制度全体は考えていくべきだという考え方、こうした考え方はしっかり大切にしながら議論が進んでいるものと認識をしております。

○相原久美子君　若干言葉じりをとらえるようなんですが、私は、保育に従事する機会を広げるということではなくて、ニーズのあるお子さんたちにどれだけ、逆ですよね、保育に従事するのではなくて、保育を必要としている方たちの機会を広げると、まず観点はそこから発想していただきたいなと。もちろん、サービスを提供する側という量、質の拡大は必要なのですけれども、保育に従事する機会ではないんですね。そこをちょっと少しお考えを、申し訳ないのですが、考えを改めていただければなと思います。 　そこで、これらの議論から生まれた、要因の一つというふうに報道等々でも言われているわけですけれども、実は保育士の不足が取りざたされているということのようなのですが、保育士の実態、これはどうなっているのか。有資格者の総数、そして資格者の勤務実態、これは雇用形態ですとか給与ですとか勤続年数等々についても教えていただければなと思いますし、その上で、何ゆえ保育士の不足が起きているのか、有資格者がいても潜在化しているのではないか、原因とその解決の手段について厚生労働省の方はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。 　保育士でございますが、まず、保育士の資格を持っていらっしゃる方がどれだけいらっしゃるかということでございますが、平成十九年四月一日現在で、保育の有資格者、八十二万六千八百八人となっているところでございます。このうち、保育所において勤務をされている保育士の方は、これはちょっとデータが古うございまして、平成十七年の十月一日現在の数字でございますが、三十三万五千五百六十三名でございます。内訳といたしましては、常勤が二十七万八千七百十八名、非常勤が五万六千八百四十五人ということでございます。 　また、勤務条件等々でございますが、平成十三年十月一日の調査がございまして、保育所に勤務をしている保育士の平均年齢は三十四・九歳、現在勤めている保育所における平均勤続年数が九・九年でございます。また、平均給与額でございますが、これは内閣府の平成十四年の調査でございますが、月額約二十五万円となっているところでございます。 　保育士が不足しているかどうかということでございますが、先ほども数字を申し上げましたとおり、保育士の資格を持っている方が八十三万人弱いらっしゃると、そのうち保育所に勤務をしておられる方は三十四万人弱ということでございます。確かに、近年保育ニーズが高まっておりまして保育所が増えておりますが、一方で、保育士となる資格を有する養成施設の卒業者、それから保育士試験の合格者につきましても毎年四万人ほど新たにそういう方が出ておりますので、全体としては必要な数の保育士は確保できているということだろうと思います。 　御指摘のように、確かに資格を持ちながら勤務をしていらっしゃらない保育士の方々がいらっしゃる、かなり多数いらっしゃいますので、この辺りの実態やその原因については私どももこれからしっかり把握をしていかなければならない課題だというふうに考えているところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　規制改革会議で議論を行うにしましても、こういうような現場が実態をつかんでいる、それから、いかに社会的な形で状況があるのかということも踏まえた上での是非議論をしていただきたいなというふうに思うんです。どうしても、やはり日本の国の会議、現状の認識の上から積み上げていくという作業が私は少ないのかなと。もちろん、新たな発想を入れていくということは大事なことなんだろうとは思いますけれども、是非そういうような形で、実態を把握した上での議論ということを進めていただければなというふうに思いますが、簡単で結構ですけれども、決意のほどお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革会議におきましては、適宜、厚生労働省からも情報提供をいただきながら議論を進めております。その際に、先生御指摘のように、やっぱり実態をしっかり把握した上で、ニーズ等も勘案した上でこうした保育士の資格、受験要件の見直し等々、こうした制度について議論しなければいけない、大切な点だと認識しております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　そこで、今回は紹介だけにさせていただきたいと思うのですが、実は十一月の二十八日に東京高裁で一つの判決が出されました。これは保育士にかかわってです。東京都中野区の区立保育園に勤務していました非常勤保育士の解雇問題でございます。 　長くなりますので詳細は省きますけれども、判決は、区の対応は解雇権の濫用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害したと述べ、解雇の後、慢性的人手不足になっていること、実質面に即応した法の整備が必要と指摘をされております。 　是非、このような議論、そして社会の状況を踏まえていただいた担当大臣等々の対応をお願いしたいなということでございます。 　最後になりますけれども、今までの議論を踏まえまして、改めて少子化対策・男女共同参画大臣に、保育にかかわる質、量の観点から、何に重点を置いて施策を進めることが肝要か、見解をお伺いしたいと思います。 　私は、さきに述べましたように、実態調査、これもきちっとしていく必要があるというふうに思っておりますし、子供の安心、安全、親の安心を担保するためには、保育士の質、量の確保について、今年八月の厚生労働省告示、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針に基づく施策展開が必要だろうというふうに思っております。 　これは社会福祉全般に言われていることですが、人材、これがいかに大事なことであるか、そして量的にも質的にもこれを担保するためには、やはり視点をきちっと、サービスの内容、受ける側、そこに視点を当てていくべきだというふうに考えておりますので、最後になりますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　先生の方から御指摘がございました、子供は国の宝ということでございまして、そういう姿勢でこれからの保育の在り方ということについては頑張っていきたいというふうに、まず申し上げたいというふうに思います。 　今後の保育サービスということでございますけれども、待機児童の解消など量的な面での充実も必要でございますし、同時に、仕事と生活の調和の推進に向けた取組の広がりときめ細かな保育のサービスが必要となってくるということでございますので、そうした面で保育の質を十分に確保しながら、また同時に必要なサービスの供給量につきましてもきめ細かなニーズがございます、そうしたことを十分勘案しながら、また同時に地域の実情においても違いがございますし、また同時に家庭的な保育ということについてのニーズもあるということでございますので、そうした面できめ細かなサービスの提供ができるような体制づくりということが大変大事ではないかというふうに思っております。 　十八日に取りまとめられました子どもと家族を応援する重点戦略の中でも、例えば、重なるようでございますが、休業明けの円滑な入所が可能になるように、また短時間の勤務制度の活用とそれに対応した保育の提供などが可能になるように、また出産、子育てと就労の間で多様な選択を可能とするような形での切れ目ない支援ができるようにということでございますし、また大都市圏や、特に育児休業明けの三歳児未満の場合につきましてはまだ希望の時期に入所できないというような実態もございますので、その点についての対応も必要ではないかというふうに思っております。 　また、待機児童の多い大都市圏や中核都市では、パートタイム就労のお母さん方、お父さん方、また在宅就労などのフルタイム就業以外の働き方のケースについてはなかなか保育所への入所が難しい事例もたくさん存在するという、こうした課題に対してきめ細かな対策を講じていくべきだというふうに思っているところでございます。具体的には、就業希望者を育児休業制度と保育ということでカバーができる体制、仕組みの構築、また保育の質を担保しながら必要量の確保と多様なニーズに対応できるような、提供手段のそのものも多様化していくことが非常に大事であるということでございます。 　今後、税制改正の動向も踏まえながら、包括的な次世代育成の枠組みの具体的な制度設計の検討に着手する必要があるというふうに思っております。 　また、先行して実施すべき課題といたしましては、家庭的な保育の制度化でありますとか、同時に、その中でも特に保育の質に対応するためには、研修制度等の構築や必要な基準の設定、あるいは保育士の資質の向上を図るべく人材養成そのものも強化していくということでございますので、大変きめ細かなニーズに対応できるような保育の仕組み、また保育士さんの養成ということについてはこれからも力を入れてまいりたいというふうに思っております。 　先ほど御指摘がございました指針のことでございますが、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針ということで御指摘がございました。保育士以外の、介護やあるいは福祉の全般にかかわる部分ではございますけれども、先ほど来申し上げたとおり、非常に活躍の領域が広がっているということでございますので、そうした多様化するニーズに対してしっかりと対応できるような資質を備えた保育士さんの養成、そして同時に、自信を持って現場で取り組んでいただけるような応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　こうした指針を重点戦略の具体化に当たっても十分に踏まえた検討をすべきであるというふうに考えているところでございます。

○相原久美子君　終わります。

○島田智哉子君　民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、去る十一月二日に閣議決定をされました平成十九年版の少子化社会白書の中から、上川少子化担当大臣のお考え、またその具体的施策については担当省庁よりそのお考えをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず冒頭、十四日に佐世保で発生した銃乱射事件で亡くなられた被害者の御冥福をお祈りし、またけがをされた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほど松井理事からも御質問がございましたけれども、今回の事件では何ら罪のないお二人の方が犠牲となり、亡くなられた方や御遺族の無念さ、またけがをされた方の中には子供たちも含まれているということで、その精神状況などを思いますと心の底から憤りを感じております。銃により子供が犠牲になる事件は、今月九日にも親のライフル銃が暴発して二歳の小さな命が奪われたばかりでございまして、これらは子供には全く防ぎようのない大人の無責任な行動や異常な行動によって犠牲となっているということでして、今回の事件を十分に検証し、再発防止策にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。多くの子供たちが犠牲となっているこのような状況をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、上川担当大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま島田委員から御指摘がございました今月だけでも二件の銃によります痛ましい事件が起きたということ、その中でとりわけ子供たちが犠牲になったということについて、本当に心の底からこうした事態が起きたことに対してもう無念でなりません。この犠牲がもうこれで終わることができるように、早期の全容解明や再発防止に向けて取り組むべきだというふうに思っているところでございます。 　今回は銃ということでございますが、子供が犠牲になる事件は後を絶たないわけでございまして、そういう意味では、子供の安心、安全、これは少子化の中でも、子供を安心、安全で産み育てることができる環境ということに対して、大変強いシグナルが送られているところでございます。安心して安全で産み育てることができるような環境整備ということについて、併せてこれは大変大事なことであるというふうに思っておりますので、関係省庁本当に力を合わせて、青少年の問題、そして少子化の問題にかかわることでもあるということも含めまして、全容解明と早期対策ということについては力を合わせて早期に万全の処置をとっていく方向でございます。

○島田智哉子君　今回の事件では、九歳の女の子が重傷、十歳の女の子が軽傷という報告がございますが、この子供さん以外にも現場にいた子供たちの精神的なショックを考えますと、そのケアについても万全を期していただきたいと思いますが、上川担当大臣からも是非関係部局に対して要請なり御指示を出していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　子供たちの心と体というのは、大変成長段階においてデリケートなところもあります。とりわけ、こうした痛ましい事件を目にするあるいは体験した子供たち含めて、大変精神的にダメージを受けているということでございます。ケアについては、子供たちの一人一人の状況に応じてきめ細かな対応ができるように、私の方からもそうした指示をしてまいりたいというふうに思います。

○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。 　先月閣議決定をされた少子化社会白書の中でも、子供を犯罪の被害から守るための取組の重要性、あるいは安全、安心の町づくりについてそれぞれ記述がございますが、このような銃によって子供が犠牲になるということはそうした取組を超越した話でありまして、徹底した対応策が必要であると思います。 　そこで、今回の少子化社会白書でございますが、引き続き上川大臣に、今回の白書の特徴と申しましょうか、政府としてどのような点を強調されたのか、そのポイントにつきましてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　平成十九年版の少子化社会白書の内容ということでの御質問でございますが、今回の白書では、まず少子化の現状について明らかにするとともに、昨年末に公表されました将来推計人口において、今後少子高齢化が一層進行するという見通しを示しているところでございます。 　そして、なかなか厳しい見通しということでございまして、この中で、とりわけ国民の皆さんの結婚や出産に対する希望を実現するためには何が必要であるのかというところに焦点を当てて、効果的な対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとなりました経緯について、さらに六月にその中間報告ということで重点戦略の概要を示しましたので、その内容について説明を加えているところでございます。 　その重点戦略の中間報告の中では、少子化の進行の背景には、働き続けることと結婚して子供を持つこととの間で二者択一を迫られているということ、こうした状況を踏まえまして、重点戦略の方向性としては、三つの方針ということで、一点目としては、仕事と生活の調和の実現のための働き方の改革が最優先で取り組むべきこと、そして二番目としては、多様な働き方に対応して子育て支援策そのものも多様な形で再構築をするということ、そして三点目としては、少子化に必要な財源につきましても一定規模の効果的な財政投入を検討する必要があること、こうした内容となっているところでございます。 　この白書の中で言及されている重点戦略及び仕事と生活の調和実現のための憲章及び行動指針等につきましては、十二月十八日に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、そしてワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議をそれぞれ開催し、取りまとめられたところでございます。 　今後といたしましては、これらの内容をしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携を密にして、仕事と生活の調和を推進するとともに、重点戦略が示す今後の課題であります、特に費用分担等を含む具体的な制度設計については、税制改正の動向を踏まえつつ検討を進めること、また、家庭的保育の制度化等によりましての社会的基盤の整備、さらには地方公共団体や事業主が策定すべき次世代育成支援の行動計画の策定、そして取組の推進、こうしたことについては先行して実施するよう準備を進めることといたしたいというふうに思っております。

○島田智哉子君　私どももワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要な問題と考えておりまして、その意味では、先般成立をしました労働契約法においてワーク・ライフ・バランスに配慮することがその原則に加えられたことは大変意義があることだと思います。 　そこで、本日は、その白書の第一部第三章の五で書かれてございます「安心して生み育てられる産科・小児科医療体制の確保」、また第二部では第四章の第十一節にございます「妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制」についてお聞きいたしたいと思います。 　この第一部では、妊婦を受け入れる病院が見付からず搬送中に死産したという事件が生じた、こうした事件が繰り返されることのないよう、早急に妊産婦救急医療現場の実態把握を行うとともに、再発の防止に努め、全国どこに住んでいても安心して、安全に出産できるよう、その体制に万全を期する必要があると、このように記されております。 　この問題につきましては、今国会冒頭の予算委員会の中でも上川大臣に質問をさせていただいたところでございますけれども、今年、昨年と奈良県において、幾つもの病院から搬送受入れを断られたことで、昨年は出産直後にお母さんが亡くなられ、また今年の事件では死産をされたと、とても悲しい事件がございました。上川大臣も、この奈良の事件後には厚生労働省に対して、産科・周産期における救急搬送の実態調査の結果を早急に分析し、その対策にしっかりと反映させていくことと、このような御要請をされたというのが前回の予算委員会の御答弁でございました。 　本日、資料を提出させていただいております資料一にございますように、この調査結果につきましては、その後、十月二十六日に総務省より明らかにされたところでありますが、その結果の概要について御説明ください。

○政府参考人（寺村映君）　消防庁におきましては、厚生労働省とともに、救急要請時におけます産科・周産期傷病者搬送の実態を把握するため、平成十六年から平成十八年までの三年間におけます搬送、救急搬送人員、あるいは医療機関への受入れ照会回数、あるいは受入れに至らなかった理由等につきまして調査をしたところでございます。 　その結果、平成十八年の産科・周産期傷病者搬送人員は三万九千十五人で、総救急搬送人員約四百九十万人の〇・八％を占めていることが分かりました。照会回数のうち、三回以下の照会で搬送先医療機関が決まったものは三万四千二百五十件、九八・一％でございますけれども、受入れに至らなかった照会回数が三回以上のものは六百六十七件、一・九％ございまして、平成十六年と比較いたしまして増加傾向にあることが分かったところでございます。 　受入れに至らなかった主な理由といたしましては、設備、スタッフの不足等による処置困難、これが二六・六％、手術・患者対応中というのが一七・二％、専門外というのが一一・七％となっているところでございます。

○島田智哉子君　そこで、今回の調査結果で明らかになった重要なポイントとして、首都圏や近畿圏、政令都市がある地域など大都市部において照会回数の多い事案が多く、逆に地方部においては少ない傾向にあるということなんですが、この点についてはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（寺村映君）　今御指摘いただきましたように、今回の調査結果におきまして、首都圏や近畿圏あるいは政令都市が存する地域など大都市部において受入れ医療機関の照会回数が多い事案が多く発生しております。地方においては少ないという傾向でございまして、照会回数が十回以上あった都道府県、これは大都市部に集中しておりまして、また受入れに至らなかった主な理由としては、初診、かかりつけ医がいないと、こういう理由を挙げているところが多かったところでございます。

○島田智哉子君　医療機関への受入れに至らなかった照会回数が三回以上のものは六百六十七件、五回以上のものが二百二十件、十回以上のものも四十五件と、全体の割合からしますと〇・数％から一・数％と小さな数字ではありますけれども、しかしこれは人の命にかかわる問題でありますから、限りなくゼロといいますか、ゼロにしなくてはならないんだと思います。 　そして、白書にも書かれておりますように、今後、この調査結果を踏まえていかなる対策を講じていくのかということになるんだと思いますが、上川大臣のお立場から、その対応策について御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の十月二十六日の周産期医療に係る実態調査の調査結果が公表されたということで、私は、先ほど委員の方から指摘がございましたけれども、やはり一件たりともはざまの中で事件になるようなことにならないような、安心の周産期のネットワークはしっかりと張っていくべきだというふうに思っております。 　今、周産期医療のネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査ということで、いろいろな自治体によっても不足しているところもあるということでございますし、また、そうした整備の目標につきましてもしっかりと、早期に実現できるような応援をしていかなければいけないということでありまして、まず、足りないところについては早急に体制整備をしていくということが大変大事ではないかと思っております。 　さらに、今、原因の分析ということでございますので、産科の地域のネットワークと連携することができるような、また情報提供も、今ＩＴも進んでおりますので、データベース等を十分に駆使して最高の状態に早く持っていくことができるように、関係機関の全面的な連携の中での取組というのを私も推進していくべきと考えて、その下で行動をしてまいりたいと思っております。

○島田智哉子君　正に人の命にかかわる問題でありますから、早急な対応が必要であることは改めて申し上げるまでもございません。その意味で、消防庁、厚生労働省医政局が行った今の実態調査について、これは上川大臣の御要請もあって迅速な対応が取られたことと、私はそのように認識をいたしております。 　しかし、一方、十月の予算委員会でも御指摘させていただきましたけれども、昨年の奈良県における事件の後、その後の対応として、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が今年の一月から行ってこられた実態調査の結果が十月十六日の時点では明らかにされていなかった。しかも、今年の通常国会の前厚生労働大臣の御答弁では、その調査結果の内容を踏まえて今後の対応策を検討していくと再三御答弁されてこられたにもかかわらず、調査開始から九か月、昨年の事件から一年が経過する中で、それでも調査結果すら明らかにされていないことに私自身、非常に憤りを感じて質問をさせていただきました。 　その翌週の十月二十六日に調査結果の報告がなされましたので、これ以上過去の経緯を掘り起こす考えはございませんけれども、しかし上川大臣の御発言にございましたように、やはり原因の究明のためのこのような調査については早急な対応が必要であることを再度申し上げ、担当部局に若干の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、資料二にございます調査の目的とその結果の概要につきまして御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（村木厚子君）　周産期医療ネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査でございます。先生からお話がありましたとおり、十月二十六日に発表をさせていただきました。 　この調査は、周産期医療ネットワーク、ＮＩＣＵの後方支援の状況などにつきまして、各都道府県における実態の把握を目的として実施をしたものでございます。 　調査結果でございますが、とりわけ最も大事な結果としまして、ＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床により搬送受入れができない状況があるということが判明をいたしたところでございます。

○島田智哉子君　そこで、まず基本的なことについてお聞きをいたしますが、その調査の目的というのは各都道府県の周産期医療ネットワークの実態の把握とされています。その白書にも、「全国どこに住んでいても、安心して、安全に出産ができるよう、その体制に万全を期する必要がある。」と書かれております。 　ところが、当初の報告では、各医療機関の名称はもとより、それぞれ都道府県についても伏されたまま公表がなされました。しかし、それでどのようにして各都道府県の実態を把握すればよろしいのでしょうかと。私どもより、せめて都道府県名ぐらいは公表をしていただかないと、先ほどの消防庁の調査結果にございましたように、地域差、都市部、地方部の状況すら把握できないのではないかと強く要請をいたしまして、その後、都道府県名につきましては公表をいただきましたけれども、それを見まして非常に不可解に感じましたのは、どの項目についても言えることなんですけれども、有効回答が極めて低いということなんですね。 　厚生労働省は、これまでの国会の中で、国としては把握をしていない、けれども各都道府県においては周産期医療協議会で把握をしていると答弁をされておられました。しかし、この結果を見る限り、そもそも都道府県は把握しているということ自体、厚生労働省としてかなり御認識に誤りがあったのではないでしょうか。 　そして、冒頭御説明をいただいた内閣府より発表された少子化社会白書には周産期医療ネットワークの整備状況が報告されておりますが、その整備がなされている都道府県においてすら実態を把握できていないところが多くあるということでして、上川大臣は、これまでこの問題に対して少子化担当大臣としてフォローアップしていくと御答弁されていらっしゃいますが、正にすかすかのこれが実態でございます。そのことは既に御認識かと思いますが、改めて、フォローアップしていただく大臣に申し述べさせていただきたいと思います。 　大臣、御感想がございましたらお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　私も、フォローアップをしっかりし、そして万全な体制に早急に取るようにということを目標にこれからも尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、奈良県の事件の後ということでございますが、関係の省庁から実は報告を伺いまして、その場でも、委員が御指摘のとおり、原因究明と、そして対策についての検討の結果、それをまた全国にも広めていただくようにということについて要請をさせていただきました。そして、奈良県の事件についても、周産期の医療のネットワークが整備されていない県であったということもございまして、そのことも踏まえて、奈良県の事例については、十一月の九日の日に、奈良県の中で検討し、そして再発防止をするための対応策ということで取りまとめられまして、そして実は私も奈良県の知事に直接お目に掛かり、またこうした事件が二度と起きないようにということで万全の対策を早急に取っていただきたい旨のお願いを申し上げたところでございます。奈良県には、特に知事に対して、今、大変全国的にもどういうふうに奈良県が取り組むのかということについて注目をしているということでございますので、そういう意味で万全のというか格段の力を入れていただきたい旨の要請をさせていただいたところでございます。 　また、今、十月の二十六日の調査結果ということで、既に周産期のネットワークがある地域におきましても厳しい状況にあるということも一部出ておりますので、この点については厚生労働省担当の方に、しっかりと実態を正確に把握し、そして弱点についてはそれのフォローアップをしっかりしていただくように更に要請をいたしたいと存じます。

○島田智哉子君　それで、厚生労働省に具体的な今後の対応策についてお聞きをいたします。 　この調査結果を踏まえた今後の対応として、まずＮＩＣＵの病床利用率が高く、また満床によって搬送の受入れができないという点に対して、担当局長はこれまでの国会答弁の中で、地域における現存する医療、福祉施設の適切な整備や連携体制の構築について、各都道府県に対して、長期入院をしている子供の状態などを精査した上で医療、福祉の活用策を検証するよう促していくと、このように御発言をされております。 　やはりネットワークを構成する一次施設、二次施設、三次施設、それぞれに大切な役割がございます。当然それがその役割を果たして初めてネットワークが機能をするということですので、それぞれが機能できていない、つまり、産科医師の不足により一次施設が崩壊をし、二次施設についても危うくなってきている。そして、本来極めてリスクの高い妊産婦や新生児の対応をすべき三次施設に、リスクの低い妊婦さんや正常な状態にある妊婦さんまでもが三次施設に集中せざるを得ませんので、当然赤ちゃんのベッドもお母さんのベッドも満床になり、救急搬送受入れを断らざるを得ない状況になるんだと思うんですね。 　そうしますと、やはり産科医師の不足の問題、あるいはその背景にある過酷な勤務条件あるいは訴訟リスクの問題、こうした問題をいかに解決をしていくのか。まあ本委員会は内閣委員会でありますので御答弁を求めませんけれども、ただ、この調査内容ではこの大切な問題を明らかにされるようにはなっていないのではないかというのが私の率直な印象です。 　こうした点についてはまたしかるべき機会にお聞きをしたいと思いますけれども、ただ、この調査、あれだけ国民に大きな不安を与えたことに対する調査、そして、国がその対応策として期限を切って行った調査にもかかわらず有効回答が極めて低い、すかすかの報告といいますか、そういう報告しかできていない、そのような中で、都道府県を促しているとおっしゃっておられましたけれども、具体的にどのような手法で、いつまでに、どのようにして検証結果を明らかにし、具体策を示していただくのか、厚生労働省としてどのように想定されていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（村木厚子君）　先生御指摘のように、周産期医療ネットワーク、きちんと充実をしていくためにかなり課題が多いということで、まず一つは、都道府県が実態が把握ができていないという点が一部の都道府県で明らかになりましたので、この調査結果を都道府県にフィードバックをする際に、重ねて、周産期医療体制の点検、評価をやっていただきたいということを都道府県にお願いをし、その点検、評価の結果に基づいて対策の充実を求めたところでございます。 　現在、省内の医療、福祉、保健の関係部局で連携を強化しながら、具体的な対策の検討を急いでいるところでございます。先生おっしゃるように、ＮＩＣＵだけではなくて後方支援のところも非常に大事でございますので、そういったことを総合的に現在検討を進めているところでございます。 　この検討結果が取りまとまり次第、まず都道府県に更に具体的な通知を発出をするということと、できれば都道府県の担当者を集めた会議の開催も併せて検討しているところでございます。 　そういったことで、都道府県とよく連携を取りながら、今後の対策を進めていきたいというふうに考えております。

○島田智哉子君　時間ですのでこれで質問を終わらせていただきますが、是非とも子供の命、安心と安全について徹底的に充実した施策を行っていただきたいと思います。 　以上です。

○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の柳澤光美でございます。 　今日は、自殺対策について質問させていただきますが、質問に入る前に、実は自殺対策に関しては強い思い入れがございまして、少しその思いを述べさせていただきたいと思います。 　御承知のように、一九九八年から自殺者が三万人を超えました。これは他人事ではなくて、私は民間の労働組合団体の出身なんですが、本当に身近で過労死や過労自殺、あるいは精神障害による自殺者が急増をしました。 　三年前に初当選させていただいたんですが、自殺の問題というのは、私は国の最大の責任は国民の命を守ることだというふうに思っておりまして、私にとっても大きな課題で、ちょうど民主党の山本孝史議員を中心に自殺問題に関する勉強会が開かれておりまして、そこに参加をさせていただきました。おかげさまで、運良く厚生労働委員会に所属ができまして、そのときは尾辻大臣、岸委員長、そして自民党の筆頭が武見先生、民主党が筆頭が山本孝史先生というメンバーで構成されておりまして、本当に党派を超えた議論が行われました。 　二〇〇五年の二月には、法案審議の忙しい合間を縫って自殺問題に関する参考人質疑を委員会で開くという経緯を経まして、七月に参議院の厚生労働委員会として、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議を採択をしました。私は、良識の府参議院というのを大変実感させていただきまして、感動をいたしまして、昨日のことのように覚えておりますが、その後、九月に内閣府に自殺対策関係省庁連絡会議が設置されました。ただ、正直言いまして、ほとんど進展が見られなくて、私がたまたま今度、内閣委員会に所属をしましたので、当時の安倍官房長官に何回も強い要請の質問をさせていただきましたが、具体的にはなかなか進展をしていかない状況にありました。 　そこで、二〇〇六年に、法制化を目指そうということで、自民党から尾辻先生、武見先生、西島先生、それから民主党からは山本先生、朝日先生と私、柳澤、そして公明党から木庭先生、共産党から小池先生、社民党から福島先生に御参加をいただいて、超党派の自殺防止対策を考える議員有志の会を結成をしました。そこが中心となって、ライフリンク等の民間団体のシンポジウムあるいは署名活動と連携をして、たまたま厚生労働委員会が法案審議で詰まっておりまして、私は内閣委員会の理事をしておりましたから、内閣委員会でこの自殺対策基本法を六月八日に可決をさせていただいて、衆議院を経て、十月の二十八日に施行をされました。 　そして、今年四月に自殺対策推進室が設置をされて、六月には自殺対策大綱が閣議決定をされまして、十一月に初めてこの自殺対策白書が発刊をされまして、大変私はうれしく思っております。これは二千五百円もしますから、皆さんのお手元には国会から提出された資料がありますので、是非、中身はほぼ同じですからお目通しをいただきたいというふうに思うんですが。 　この自殺対策白書は、私、これ本当によくできているというふうに感動しております。一つはこれまでの対策の経緯がまずきちんとまとめられているということ、それから各地で行われている先進的な事例が全部できるだけ多く入れようということで入っていること、それから民間団体の取組事例もかなり多く入れていただいていること、そして最も大事な自殺を予防するための当面の重点施策が九項目、四十六施策にわたって詳しく述べられています。皆様にも是非お目通しをいただきたいというふうに思うんですが。 　岸田大臣が来られていますが、特に今回、自殺対策の担当の特命大臣ということで岸田大臣が就任をされて、この冒頭に発刊に当たってという言葉を書かれているんですが、私はこの冒頭に書かれている、自殺対策という生きる支援をすることは人間としてごく当たり前のことだという言葉に大変共感を覚えておりまして、担当大臣ができて、今後ここから自殺元年としてかなりのスピードで実績を上げれるだろうということで大変期待をしておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思っています。 　ただ、白書を作ることが目的ではなくて、これをベースにいかに実績を上げるかということが大切だというふうに思いますので、何点か今日質問させていただきたいと。 　お手元に重点施策の九項目と四十六施策が載っています。これ、本当を言いますと全部ちょっと具体的にどういう形で進めるのかお聞きしたいぐらいなんですが、とても時間がございません。これを見ていただければいかに自殺が多岐にわたった要因から起きているかということが分かっていただけるというふうに思うんですが、そうはいいましても、やはり長期の政策と短期の政策のまとめの問題点は、いわゆる優先順位、ややプライオリティーがまとまっていないことなんです。 　私は岸田大臣にお伺いしたいんですが、この中で、今特に優先順位を付けて重点的に取り組もうと、どこが一番大事だというふうにお考えになっているか、簡単に御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、柳澤委員の自殺対策に対するこの深い思い、また今日までの御努力に心から敬意を表し申し上げます。 　今、九項目四十六施策の中でその優先順位等についての考え方を御質問いただきましたが、この施策見ますと、確かに、まず基本的には、こうした数々の施策、世界保健機関、ＷＨＯにおきましても、自殺は予防可能だとした上で様々な施策が必要だという認識にありますし、またこの自殺総合対策大綱におきましても、有識者から成ります自殺総合対策の在り方検討会、こうした検討会の報告に基づいてこうした施策を厳選し、そして並べておりますので、これは全体としてどれも大切だという認識は基本的には持っておりますが、ただ、その中でこれ見てみますと、例えば少しでも自殺者を減らすという観点に立った場合ですと、この中で相談体制の整備とか充実あるいは自殺未遂者に対する支援、こういった施策は直ちに効果が期待できる施策として位置付けなければいけないというふうに思っていますし、一方で、自殺あるいは精神疾患についての正しい知識の普及とか啓発活動、これは比較的長期的に取り組む課題だというふうに思いますので、おっしゃるように、まず短期的に取り組むべき、そして効果が期待できる施策と、そして長期的に取り組むべき施策、これの中に交ざっているというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　そして、やはりこれからこうした施策を進めるわけですが、一方で、自殺の実態解明のためにはこれからも引き続き関係省庁において調査研究を実施するということが大切だと思っていますが、この調査研究を進める中で、やはり新たに必要になっている施策等も含めて逐次実施をしていくこうした柔軟性、これもまた求められているのではないか、そのように思っています。

○柳澤光美君　三十分しか時間いただいていませんで、できるだけ簡潔にというふうに思いますが、私は、その前に、今でも自殺は続いているんですね。大変残念なことなんですが、十二月の五日に人口動態調査が発表になりました。今年七月までの自殺者数は去年の七月に比べて実は一万七千二百六人から一万八千六百七十三人と千四百六十七人増えているんです。率でも八・五％も増えているんです、白書を作ろうが何しようが。恐らく、この年末にかけて、ここのところかなりまた自殺が増えていますから、私は今年は過去最悪の結果になるんではないかというふうに恐れています。これが実態なわけですね。 　私は、即手を打たなければいけないのは、本当に今でも自殺をされようとしている方がいるんだと、それに対してどこが動いているかというのは、やっぱり活動している民間団体の皆さんなんですよ。いのちの電話であったり、いろんな形でフォローをされている。この民間の皆さんと連携をどう取っていくかというのが、私は即にでも手を打つ。なぜかというと、私、国会議員になって皆さんにお願いするんですが、官僚の皆さんは本当に図面はとってもきれいにかくんですが、具体的にどうするんだといったときに動けないんですよ。とすれば、自殺の問題は現実に動いている民間団体の皆さんに動いていただく。 　これは、秋田大学の医学部の、自殺に一生懸命取り組まれてそこに自殺予防学を創設された本橋豊教授が言われているんですが、自殺対策には民間団体の連携が欠かせないと。金銭的な補助だけじゃなくて、民間団体が取り組みやすい状況をどうつくってあげるかだと。だから、官が民の力をどこまで引き出せるか、やってもらえるかということに懸かっているというふうに言っていますが、大臣、それに対してどういうふうに思われますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　民間団体につきましては、国の施策、自殺対策、本格的に動き出したのは平成十年以降だというふうに思っていますが、それ以前から民間団体の皆様方、この自殺対策につきまして大変な御努力を積み重ねてこられたというふうに認識しておりますし、自殺対策基本法の制定につきましても大変大きな努力をされてこられた取組は心からの評価さしていただかなければいけない、そのように思っています。 　今後とも、この民間団体の取組、活動、これ大変大きいものがあるというふうに認識しておりますが、その際に国としましては、国レベルでも民間団体の皆様方との協力必要だと思いますが、やはり地域において、現場において具体的な取組というものを重視するという意味から地域レベルでの民間団体との協力、こういった点を大切にしていかなければいけない、そのように考えています。

○柳澤光美君　おっしゃるとおりで、私ちょっとお伺いしたいんですが、今現在、民間団体がどのような団体があって、全国にどのような事業所を持って、どのような方々が活動されているか。これは推進室か、調べられているかどうか、ちょっとお伺いできますか。

○政府参考人（柴田雅人君）　今年の六月に内閣府と自殺予防総合センターとの共同で調査を行いました。その結果、都道府県、政令指定都市で把握している自殺予防等の活動を行っている民間団体の数は百五十七団体ということでございます。 　その百五十七団体については、どんな名前かとか、どういうことをやっているかというのは分かります。それから、事業所数については、一つの団体でたくさんの事業所数を持っていることは余りないと思いますが、事業所数まではまだ把握をしておりません。それから、活動をしている人数につきましては、これはいろんな形で民間の方が参加されていると思います。そういう意味で、今何人ということはここではございませんけれども、団体としては百五十七団体を把握しているということでございます。

○柳澤光美君　是非もう少し突っ込んで調べていただきたいと思うんです。大臣が言われたように、地域にもその情報を下ろしてあげなければいけないわけですね。どういう財政状況でどういう努力をされているか。ほとんどが手弁当ですよ、ボランティアとね、自分たちのお金の持ち出し。もちろん企業とか団体からも寄附をいただいて、本当に熱意を持ってやられている。この辺は是非調査をしていただきたいというふうにお願いをしておきたい。 　時間がないので、次に、こういう民間団体に国として今現在どのような支援あるいは援助をしているか、お聞かせいただけますか。

○政府参考人（中村秀一君）　今お話ございましたように、自殺対策を進める上で民間団体の果たす役割は大きいと思います。 　先ほど来、相談というのは大変緊急を要するというお話ございましたけれども、厚生労働省では平成十三年度より社会福祉法人いのちの電話という団体に対する支援を行っております。年間約八千万円の助成をしているわけですが、このいのちの電話は歴史は長くて、昭和四十六年に開設されて以来、現在四十一都道府県……

○柳澤光美君　簡単にしてもらえますか。

○政府参考人（中村秀一君）　はい。四十九センターで活動をされておりまして、約七千人の相談員が二十四時間対応で自殺願望があるような方に対しても相談を受けていると、そういう状況でございますので、そういったところに財政的な助成を行っているところでございます。

○柳澤光美君　百五十ある団体があって、いのちの電話に七千九百万円だけなんですよ。そうすると、この施策の九項目に民間団体の連携を強化するというふうに書いてあって、民間団体の人材の育成に対する支援、民間団体の電話相談事業への支援、民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援、これ絵にかいたもちじゃないですか。違いますか。柴田室長。もう厚生労働省いい。

○政府参考人（柴田雅人君）　民間団体の人材育成に対する支援でございますけれども、これにつきましては、私ども厚労省と一緒にこの人材育成に対する支援については概算要求でも要求しておりますので、今日、間もなく内示になりますのでまだなかなか言いにくいんですが、少しでも頑張りたいというふうに思っております。 　それから、地域における連携体制の確立につきましても、一応その所要額を私どもは今要求をして少しでも前に動こうということで考えております。 　それから、民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援につきましては、既に予算的な用意はされているんですけれども、まだまだなかなか知られてないということもあるかもしれませんので、そこはもっと私どもの方も知ってもらって利用していただくような努力をしたいというふうに思っております。

○柳澤光美君　内閣府としての予算というのはたしか一億九百万だと聞きましたが、それでよろしいですか。

○政府参考人（柴田雅人君）　内閣府の現在の、現在といいますか当年度、今年度の予算は六千四百万ということですが、それを一億九百万ということで要求をしております。 　ただ、査定が入りますから、そのとおりになかなかいかないかもしれません。そんな状況でございます。

○柳澤光美君　そこで、岸田大臣にお願いがあるんですよ。 　一杯無駄遣いして、このお金が何十億もと言っているんじゃないんですね。例えば団体に一千万ずつ、十やって一億ですよね。五百万ずつだったら二十団体にお渡しできる。 　そのことが分かっているのは、実は予算は、せっかく推進室ができても内閣府にないんですね。一部、一億というのは、シンポジウムとか何かをやるぐらいの予算しか取れてないわけです。じゃ、どういう団体があってどういうところに配るんだという予算は厚生労働省にある。 　ところが、私、実態調べてみると、自殺対策のための戦略研究という研究事業には毎年二億ずつ、この五年間で十億もお金行っているんですよ。研究ばっかしやっているんです。研究したって何の役にも立たないんですよ、即手を打たないと。 　白書ができて、私は本当に自殺対策元年だと思っているんです。ここで、人、物、金を効果のあるところに集中的にやる。大臣にもう決意いただきたいんですが、少しでも予算を確保する、それから、各関係省庁の使い方に対してもいわゆる担当大臣として内閣府から強い要請を出す。そうしないと、勝手に今まで研究室に出していたところにただそのまま配分しているという状況になっていますから、そこに対してもう一歩踏み込んだリーダーシップを取っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二十年度予算につきましては先ほどの答弁にありますような要求をしているわけですが、要求の実現に向けて引き続き頑張りたいというふうに思っております。そして、その予算の効果的な執行ということにつきましては、自殺対策担当大臣としまして関係省庁にしっかりと働き掛けていきたいと思っております。

○柳澤光美君　力強い御答弁いただきまして、大変うれしく思っています。 　本当に、自殺対策って項目これだけ広げていますが、やるところは各省庁に全部分割しているんですね、それか地方自治体と。予算は全部そっちで取っているんです、内閣府ではないわけですから。 　でも、自殺対策が全体としてどういう順番でプライオリティーを付けて、どこにきちんとやっていけばいいかというのは、推進室ができて、推進室が一番よくある意味では把握している。とすれば、大臣を通じて関係省庁の大臣にも、予算の獲得はもちろんなんですが、どう使っていくかというのを是非、会議を開いて少しでも目に見えるようにする。ぞうきんの水がたまっている状態だから絞る、すぐでも私は数値変わってくると思うんですね。二〇一六年までに二〇％なんて言ってないで、あそこにあるように、うまくいったらもっと目標値を上げますと。それを、二〇一六年ではなくてもっと早く数値を上げていくということに御尽力をいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 　実は、調査いろいろやっているんですが、正直言って余り効果が出ていません。 　お願いがあるんですが、今現在でも自殺の実態のデータというのはいろんなところで取れているんですね。フィンランドが国家プロジェクトで三〇％以上減らしたときにも、その実態把握を第一に入られているんです。今、日本の場合も警察の中に自殺統計データがあります。厚生労働省の人口動態統計都道府県別詳細データがあります。それから、労働局に労災申請のデータがあります。私は、もう一つ是非、民間であっても生命保険会社の保険支払データ辺りも一緒に集めてきて、それを今回つくった自殺予防総合対策センター、ここでつまらない調査、こんなこと言っちゃいけないな、そのことをきちんと解析をするために研究員の皆さんに取り組んでいただくというのが大事だろうと。 　その中で、今日、泉国家公安委員長に来ていただいたのは、警察データというのは一番自殺にとっては大事なデータなんです。警察官の方が現場に行かれて、そこで自殺を判断をして遺族の皆さんとも面談がある。もちろん、プライバシーの問題があってなかなか難しいし、遺族の方にそういう状況でというのはあるんですが、現在、警察データというのは都道府県単位でしか自殺者数は出てきていないんですね。それから、全国でしか出していないんです、要因だとか年代というのは。私は、さっき岸田大臣が言われたように地域の特性が出てきますし、そうしますと三十万と一万の自治体では違ってくるわけで、その辺のデータを市町村単位、その前に、あるって聞いているんですけど、市町村単位とかその辺の一部所轄のは。市町村単位に出せないかと、今あるやつだけでもというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（泉信也君）　昨年、いわゆる自殺対策基本法の施行などを踏まえまして、自殺対策に資するためのデータについてはできるだけ提供をしていくということで警察の方も取り組んでいるわけでございます。 　御指摘のような市町村別というのは、実は具体的なフォーマットとして集計に上がっていないということでございます。ですから、県別の状態で集計がされておる。その原票に戻れば、そこを整理すれば分類ができることになるのかもしれませんが、そのためには、いわゆる集計のプログラムを作り直すとか、少し時間が必要であるというふうに現段階では私は承知をいたしております。

○柳澤光美君　ちょっと泉大臣にお願いあるんですが、今でも県別等、全国でしか要因出していませんが、基データはあるんです。これ、恐らく公表しろというと個人のプライバシーの問題にもかかわりますから、それが国の政策として、自殺予防総合対策センターで分析を掛けるという状況で守秘義務がきちんと掛かれば、警察情報は、今の生情報でいいですから、それは出していただくことは可能ですか。

○政府参考人（片桐裕君）　今御答弁申し上げましたように、自殺統計原票の中には項目として入っておりません。ただ、おっしゃるように、現場の持っている調査に関する資料の中にはそれが入っているかもしれませんが、その資料がどれぐらい保存されているか、私もちょっと把握しておりませんし、また、これをまた集め直すと結構な手間暇と、あとそれをまた集計するシステムの変更ございますので、にわかに私はそれできるということはちょっと今お答えしかねるということでございます。

○柳澤光美君　その辺が、警察の皆さんが御苦労されていること分かるんです。ただ、今あるデータでいわゆる自殺対策の研究をする、しかもそれが公の機関でやると、ほかに出すわけではないという意味でいけば、岸田大臣、是非その辺も警察の方にお願いしてそういう研究を私すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　警察のデータも大変重要ですが、先ほど委員も御指摘になったように、厚生労働省ですとか都道府県ですとかあるいは民間の生命保険会社ですとか、様々なデータがございます。こうしたデータを御指摘の自殺予防総合対策センター、こちらで集約して解析して分析する、こういったことはしっかりやっていかなければいけないんではないか、そのように思っています。

○柳澤光美君　ありがとうございます。 　岸田大臣の方から、特命担当大臣としてその辺を省庁にきちんとお願いしていただく。泉大臣、是非それがあったら、やれる範囲で、いわゆる守秘義務を掛ければできるということで、前向きにという政治家としての答弁、いただけませんか。

○国務大臣（泉信也君）　私どもも自殺予防対策というのは大変重要だと思っておりまして、さきに、その自殺の原因でありますとか動機とか、こういうものの統計を取るための資料を作って既に公開をさせていただいておるわけで、決して我々が市町村別のものについて出し渋っておるということではなくて、かなり整理をする、それから先ほど申し上げましたように、システムの変更を伴うところがございますので直ちに対応できないということを申し上げさせていただいておるわけです。 　先生の御意向はよく分かっておりますので、しっかり対応させていただきます。

○柳澤光美君　ありがとうございます。 　確かにシステムとかありますから、ただ、急いでいただきたいと。この自殺の問題は、今でも自殺されようとしている方もいらっしゃるので。 　それからもう一つは、私は、推進室ができて、推進室には大変期待をしておりまして、是非いろんな情報を集めて、岸田大臣に正確な情報を与えて、それが各関係省庁にきちんと下りて即行動レベルになって、結果として数値が変わる、少しでも自殺される方が減るということに最大の御尽力をいただきたいということをお願いして、時間になりました。 　ただ、最後に委員長、お願いがあります。 　内閣委員会というのは非常に課題が多岐にわたるんですね。今あったように、少子化から食の安全から自殺対策から、特命大臣がたくさんいらして。私は、会期延長したわけですから内閣委員会をできるだけ開くと。恐らく皆さん、全部三十分では足りなかったと思います。私は、自殺の問題だけでももう少し具体的にお伺いしたいことたくさんあるんです。そのことを是非検討いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　御検討いただけますよね。

○委員長（岡田広君）　後日理事会で協議をいたします。

○北川イッセイ君　私からは、先般の散弾銃の乱射事件に絡む問題それから少年犯罪の問題、二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、先般、十四日の日にあの散弾銃の乱射事件がありまして八名の方が死傷されたと、こういうことでございます。私は、本当に大きな怒りを覚えながら、その死傷された方々に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げたい、こういうように思います。 　まず、この散弾銃の乱射の問題でございますが、朝、松井孝治委員の方から細部にわたって大変細かく質問をされました。私は、時間もございませんのでその重複をできるだけ避けていきたい、こういうように思います。 　いろんな問題が出てきました。結論から言いますと、許可それから更新、この問題が非常に今の現状のままでいいのか。一遍許可を与えてしまったら、なかなかそれを取り消すことができないというような問題はないのか。この許可をするときにその審査では、申請者の犯罪歴それから借金の有無それから酒癖など身辺調査、これを二回すると。それから、家族に加えて近隣住民、友人、勤務先に聴くこともあると。それから、同居人のお名前も提出させる、その中に暴力団員がいれば許可をしないというようなこと。これは新聞記事ですけれども、書かれております。 　このとおりだというように思うんですが、こういう決まり、規定、内規、こういうものがある。これはこれでいいと思うんですが、果たして各警察署でこのとおり実際に行われているのかどうか、そこの運用面に問題はなかったのかというようなことが一つあるというふうに思います。 　それから、銃それから実弾ですね、これの保管の方法は現状でいいんだろうかと、こういうことであります。 　これはちょうど昨日の朝日新聞ですけれども、この中で、「銃の個人保管をやめることも一案だ。保管は射撃場や業界団体、場合によっては警察署も考えられる。」と、これは大学の先生の所見ですけれども、こういうような意見もあるわけです。 　それから、この犯人は四丁の銃を持っていたと、こういうことなんですが、果たしてそういうように複数で持つことができる、じゃ何丁まで持てるのかと、ここらの問題、そういう規制はないのかどうかというような問題、いろんな問題が朝の松井先生の質問の中にも出ておったと、こういうふうに思います。 　こういうような問題に対して今後、もう既に警察庁の方ではその対策検討をしておられると、こういうふうに聞いておりますけれども、泉国家公安委員長におかれまして現状をもし説明することがあれば御説明いただきたいことと、決意を聞かしていただきたいと、こういうふうに思います。

○国務大臣（泉信也君）　今回の事件は、スポーツクラブという一般の市民の方々が憩いをなさる場所で乱射をするという大変許し難い事件でございました。お亡くなりになりましたお二人の御冥福をお祈りしますと同時に、けがをなさいました六人に早く立ち直っていただきたい、特に二人のお子さんの心の傷が残らないように全力を挙げてほしいというふうに思っております。 　今朝ほど来お尋ねがございました現在の銃を所持するに当たっての条件等は法律に規定されておるわけでございまして、これは最初の許可を与えるに当たって厳密に申請人の状況を把握した上で許可をさしていただいております。また、三年置きのこの申請に当たりましても、こうした事柄を、面接を行うなどによって欠格事由がないかどうか、そうしたことを見てまいったわけでありますが、今回のような事件が起きて改めて考えてみますと、どこをどういじるべきかというのがこれからの課題だろうと思います。 　取りあえずは、今私どもとしましては本事件の真相解明に努めておるわけでございまして、この結果を踏まえながら、あわせて、全国の警察で行われている許可行政につきまして点検をすることを既に国家公安委員会として警察庁の方に指示をしておるわけでございます。これから、具体的には、銃砲検査を本来は毎年四月に行っておるわけですが、今年は特にサミットもあることで少し前倒しを予定しておりました。しかし、今回の事件で、できることであれば年内にも一斉に確実に実施するということを第一に考えております。 　それから、先ほど来御指摘のございました許可及び更新時の審査の在り方、このことについても、今日の御指摘を踏まえ、またマスコミ等の意見も踏まえながら考えてみる必要がある。さらに、市民からの情報を的確に把握していく、このことがまた必要であるというふうに思いますので、情報収集の方策について検討をしていきたい、このように考えております。 　いずれにしましても、この事件を決して無にすることのないように警察を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○北川イッセイ君　私、午前中のいろんな審議を聞いておりまして一番感じたことなんですが、近所の方からそういう通報があった、それに対して、その通報した方のところへ行って状況を聴いた。本人に対して電話をしたんですね。結果として、先台の提出、それを求めた、本人も承諾した。その後どうなったのか。その後、実際に記録がないからどのような処置をしたのか分からないということなんですね。私はここのところがやっぱりすごい大きな問題じゃないかなというようなふうに思っているんです。 　警察というところは、その警察官の個人の勘とか、そういうようなことで仕事を進められておるということをテレビなんかでもよく見るんですけれども、しかし、これから情報化時代ということですから、もっと組織的なそういう管理、事務管理というのか業務管理というのか、そういうものをやっていかないといけないんじゃないかなというような思いがしているんです。町の中の交番所、所轄の警察、それから都道府県の本部、それから警察庁ですね、こういう組織の中で果たしてどういうデータベースの管理をしていっておるのかということなんです。 　この先台の提出を求めたということについても、これは求めた人が忘れてしまった、あるいは忙しくてそれ以上できなかった、これで済んでしまうのかと。ここのところが問題だと思うんですよね。ですから、その上司は一体どういう管理をしておるのか、あるいはまた警察庁全体として、そのデータをずっと見ながら、あっ、ここのところはこういう要求をしたけれどもまだ処理がされていない、ではどうしたらいいのかと、こういうことがなかったらいかぬと思うんですよ。ですから、そこらのところの、警察としてのオンラインシステムとかあるいはデータベースの管理とか、そういうことを考えておられるのか。もし何か現在進んでいることがあるんなら教えていただきたい。国家公安委員長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように警察は様々な情報を集めておりますけれども、それをきちんと必要な部署でお互いに共有し合って、また上司もそれをきちんと管理監督をするということは極めて大事だというふうに思っております。 　そういった観点から現状を申し上げますと、現在、例えば一一〇番通報につきましては、これはすべてコンピューター管理されておりまして、保管をされて活用されるという形になっています。それから、警察安全相談といって、一般市民の方からいろんな御相談を受けますけれども、これについてもすべて記録をし、簿冊にして、また更に電磁的記録としてシステム管理をするというふうなことを今進めているところでございまして、また更に必要な部分につきましてはそういった管理を進めてまいりたいというふうに考えております。

○北川イッセイ君　私は、これ大変大事なことだと思うんです。できれば町の交番所に至るまで、やはりそういうデータを入れる装置、電磁的なものを入れる装置ですね、コンピューター、パソコン、そういうようなものをやっぱり配置して、きっちりと所轄の警察で管理ができるという体制、こういうものを今後考えていかないといけないんじゃないかと。非常に費用の掛かることだと思いますし、これについては都道府県の県警単位で進めていくということかもしれません。しかし、これは警察庁としてもやはり奨励をしていく、また警察庁全体としてのシステムとして確立していく、そういうことが非常に大事だと思います。泉大臣、もし何かありましたら。

○国務大臣（泉信也君）　大変御指摘を重く受け止めて取り組んでまいりたいと思います。 　実は、交番あるいは派出所等でのいろんな地域の方々の御意見、お話を整理をして所轄の署に上げていくというようなシステムが必ずしも今まで十分でなかったという反省の下に、埼玉県で一部試行をしておるわけでございまして、これをもう少し本格的に稼働させた上で、このシステムの完成を図りながら全国の都道府県に導入をしていこうという方向で今取り組もうとしておるところでございまして、大変有り難い御指摘をいただいたと思って感謝を申し上げます。

○北川イッセイ君　どうぞよろしくお願いします。 　それでは、少年犯罪について質問をさせていただきたいと思います。 　刑法犯の認知件数ですね、これは全体の認知件数ですけれども、十五年以降四年連続で減少しておると、また平成十八年においては前年比九・六％減少していると、こういうようなことで、警察その他の御努力によって一定の成果、歯止めが掛かっておると、こういうように認識できると、こういうように思うんですが。 　しかし、一方において犯罪の凶悪化あるいはまた低年齢化、あるいは外国人の犯罪が非常に多いと、こういうような形の質の変化ということがあるというように思うんです。特に、その中で低年齢化、少年犯罪について、これはその少年の将来のこともありますし、また非常に年齢が低いですから、再犯を重ねていくというそういう危険性もあるわけですから、特にこの低年齢化については注目をしていかなければいけない、こういうように思います。 　十八年中の刑法犯少年の検挙人数は十一万二千八百十七人と聞いております。刑法犯全体の実に三〇％近いのがこの少年犯罪ということだそうであります。また、成人の犯罪と比較しましても、人口比でいって五・七倍高い水準にあると、こういうように聞いているんです。 　この少年犯罪のことを深く考えてみますと、いろんな原因があります。家庭のしつけの問題、学校の在り方、あるいは地域社会の少年問題への無関心な状態、あるいはまた少年を取り巻く環境の悪化と、こういうようなことがあるというように思うんですが、そういうようなものがあって、これは警察だけではなかなか解決しない問題だとは思います。しかし、警察としてどういう対策をしておるのかということについて、警察の現在の対応について御説明いただけますか。

○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、少年の非行防止というのは警察だけの力では決して成し遂げることができるものではないと思っておりまして、やはり関係の機関、団体と連携をしながら、我々も最大限努力をいたしますけれども、やはり相互の連携を図りながら対策を講じることが重要だというふうに考えております。 　まずは警察の取組から申し上げますと、全国の都道府県警察に少年警察活動の中核となる組織として少年サポートセンターというものを設置しておりまして、ここでは面接とか電話とか電子メール等を通じた少年からの相談を受け付ける活動であるとか、また繁華街等における街頭補導活動を推進するとか、このほかに、問題を抱えている少年に対して面接を行う、また家庭の訪問を行うといった形で継続的に立ち直り支援を図っていくとか、また学校において非行防止教室とか薬物乱用教室とかいうものを開いて子供たちにいろいろ話をしていくというふうなことをやっているところでございます。 　こうした活動の中においては、少年補導員とか少年指導委員といった地域のボランティアの方々とも連携を図りながら、また最近では大学生もこういった活動に大変興味を示してくれる大学生おりますから、こういった方々とも連携を図りながら今進めているという状況でございます。 　それから、関係機関、団体との連携でございますけれども、例えば少年サポートチームというのがありまして、特定の問題を抱える少年に対して、警察のみならず児童相談所とか関係機関が皆、学校とか役割分担をしながらそれぞれの立場からできることを少年に対してやっていくというふうなことを今進めております。 　あと、学校との関係では、これは教育委員会とも連携をいたしまして、学校警察連絡制度というものをつくっておりまして、お互いに連絡を取り合うということを制度として運用をいたしております。 　それから、スクールサポーターというものを今、これは主に警察のＯＢとかいう方々が多いんですけれども、こういった方々を警察から委嘱をいたしまして、学校を担当して、学校におけるところの少年の問題活動への対応とかいうことを支援をするというふうなこともやっているところでございまして、こういった形でこれからも、今後とも積極的に少年の非行の防止のために努力してまいりたいというふうに考えております。

○北川イッセイ君　今御説明いただきました。それぞれ非常に重要な対策でありますから、形だけ決めてあるということじゃなしに、実質のある活動を是非ともしていただきたい、こういうように思います。 　先ほどちょっと申し上げましたが、少年犯罪で私は一番やっぱり注目せないかぬのは再犯者が非常に多いと、こういうことなんです。この再犯者、これが、大体刑法犯の少年全体に占めるその割合、約三〇％が再犯者であると、こういうことを聞いております。成人の再犯者の約四倍あると、こういうようなことでございます。少年非行防止と健全育成を図るための、これはそういうことと非常に関係があると思うんですね。 　例えば暴力団とのかかわりですとか、そのほか暴走族とのかかわりですとか、そういうようなものがあって、本人は犯罪を犯すのについて、これはいかぬと思っていても、周りからそういうような形に持っていかれると、こういうようなこともあると思うんですよ。その再犯を犯した少年のそういう状況、そういうようなものについて御説明ありましたらしてください。

○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。 　刑法犯少年、これは十四歳以上の責任能力を有する少年で刑法の罪に当たる行為を犯したそういった少年でございますけれども、この再犯者数は、平成十五年以降は毎年減少をいたしております。平成十八年には三万三千八百四十二人ということになっておりまして、本年上半期を取ってみましても、前年同期に比べて約五％の減少ということになっております。ただ、しかしながら、同年齢人口一千人当たりの再犯者の人口比で見てみますと、平成十九年、本年上半期で申し上げますと、少年は二・〇ということになっておりまして、成人が〇・五三でございますのでこの三・八倍ということで、まだまだ厳しい状況にあるということでございます。

○北川イッセイ君　そういう少年を取り巻く環境というのはいろんな悪い状況があるわけですが、特に最近しっかり考えないかぬのは、出会い系サイトなどの有害情報が少年犯罪に非常に結び付いておると、こういうことが言われるわけです。これらの情報に対する携帯電話などのフィルタリングサービス、これについてお伺いしたいと思うんですが、その認識状況あるいは使用状況についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（荒木二郎君）　お答えを申し上げます。 　本年三月、情報化社会と青少年に関する意識調査というものを行いました。携帯電話でインターネットを利用している人につきまして、フィルタリングサービスというのを知っているかというふうに聞きましたところ、小学生につきましては三・五％、中学生が七・一％、高校生は一三・八％の者が知っているというふうに答えております。また、そのうち実際に使用しているのはどのくらいかといいますと、小学生では一・二％、それから中学生では〇・八％、高校生については一・一％ということになっております。

○北川イッセイ君　今御説明がありましたように、非常に低い数字なんですね。これは内閣府の意識調査というか、そういう形で進められたもので、実際にフィルタリングを使っているというのが今説明あったように、小学生で〇・五ですか、中学生一・〇、高校生が二・七と、こういうようなことで非常に低い数字になっています。 　しかし、昨日ちょうど、これ日経新聞ですけれども、「ネットの闇　子供の隣に」と、こういう記事が出ていました。これによりますと、携帯電話を持つ小中学生の約三割が利用していると推計していると。これは、実はその根拠を見てみますと、社団法人電気通信事業協会が出したこの数字のようなんですね。これは携帯電話の会社の集まりですよね。これでいきますと、約三割の子供が使っていると、こういうことなんですよ。 　それからさらに、これは総務省が出している電気通信サービスモニターに対する第二回アンケート調査というのがあるんですよね。これでいきますと、子供が利用している率というのは四・二％というようになっているんですね。この総務省の四・二％とこの内閣府の一・何％、これについてはいずれも低いと、こういう認識でいいと思うんですね。ただし、この電気通信事業共同組合ですか、事業者組合、これの三割というのはちょっとそれに比較して表現が高過ぎるんですよね。何かデータのいろんな取り方とか、特にこれ携帯電話の会社の集まりですから、自分のところ、全部データ持っていますから、ですからそのデータで割り出したんだと、こういうように思うんですけれども。 　しかし、こういう調査とかデータというのは非常に大事ですから、これに基づいて現状を把握してこれからどうするんだと、こういうことを対策を練らないかぬわけですから、これはやっぱりもうちょっと統一したものでなかったらいかぬと思うんですよ。特に携帯電話の電気通信事業者協会ですか、ここはこのフィルタリングの政策を進めるについて非常に協力をしていただいている、そういう団体だと、こういうように聞いております。 　ですから、やはりこれからのそういう少年に対する環境を整備していくということ、非常に大事ですから、是非とも内閣府でそこらのところを認識をしていただいて、ここの協会と協議をしてどういうデータを出すのか、もうちょっとちゃんと、なるほど、どこから取ってもこういう形なんだなということが分かるようなそういうような形にしていただけないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（荒木二郎君）　どのくらい認知状況があって、どのくらい使用しているかということについて、実は、多分電気通信事業協会さんの方は九月末の時点の数字ということで、これは昨年の暮れでしたか、ちょうど一年ぐらい前になりますけれども、内閣府の方とそれから総務省の方におきまして携帯電話会社の方に強くフィルタリングの普及についてお願いをいたしまして、それを受けて一生懸命広報啓発等に取り組まれておりますので、その成果がある程度現れているのかというふうには考えております。ただ、それにしてもまだ二割とか三割ということですので、それについてより一層取組が必要ではないかというふうに考えております。

○北川イッセイ君　このフィルタリングサービスの普及促進ということについて、上川大臣はどういうように所見を持っておられますか。

○国務大臣（上川陽子君）　子供の健やかな育ちを支える環境という中でも、とりわけ、この子供のインターネットの利用というのは想像以上に速いスピードで進んでいるというふうに思っております。インターネット情報の中には大変有害な情報が満載されている状況でございますので、犯罪の被害、少年犯罪の部分にもつながっていくという御指摘のとおり、フィルタリングを一つの大変大きな有効な手段というふうに位置付け、その認知、更に普及促進については大前提で進めていくべきことであるというふうに思っております。 　内閣府では、今年の七月に有害情報から子どもを守るための検討会を立ち上げまして、そして子供を守るためにはどのような方策を取っていく必要があるのかということについて、年内をめどに中間報告の取りまとめをすべく検討を進めてきたところでございます。来週をめどにその中間報告の取りまとめをしたいというふうに思っているところでございます。 　中身の詳細につきましてはただいま申し上げることができませんけれども、中間取りまとめに当たりましては、有害な情報について、特に子供を守るという観点から子供の目に触れさせないようにしていく、そしてネット上の有害情報の特性に応じて、特に携帯電話の影響度を考えながら進めていくべきこと、そして同時に、国、地方公共団体、関係業界だけでなく、学校、家庭、地域全体、社会全体で子供を守っていくと、こういう視点で今鋭意取りまとめを推進しているところでございます。 　先週、十二月の十日でございましたでしょうか、総務大臣から携帯電話事業者等に対してフィルタリングの導入促進を更に進めるようということで要請をいたしたところでございますし、そうしたことも踏まえ、中間取りまとめの内容も十分に連動しながら、有害情報の実際の画像等を用いた保護者、教職員等に対する啓発など、すぐに実行できるものは実行し、また削除依頼について応じないプロバイダー等に対する対処など引き続き検討すべきものについても関係省庁連携をした形で検討を進めたいというふうに思っております。

○北川イッセイ君　このサイトですとかメールですとか、そういうことの影響というのは子供は非常に受けやすいと思いますので、是非とも慎重にやっていただきたい、こういうように思います。 　それから、少年犯罪については今も内閣府とそれから総務省の話がありましたけれども、これは省庁横断的にやっていかないかぬと思うんですよ、警察ももちろんありますしね。そこらのところの取組について、政府としてどういうように進めておられるのか、御説明いただけますか。

○国務大臣（上川陽子君）　少年の非行防止のために政府一体になった取組が重要という御指摘でございますが、正にそのとおりだというふうに思っております。 　ただいまのところ、内閣総理大臣を本部長といたします青少年育成推進本部、この下に関係府省の課長級から成る少年非行対策課長会議を設置いたしまして、こうした会議を機動的に開催しながら関係府省の連携を密に、青少年育成施策大綱やそして子ども安心、安全の加速プランということ、こうした取組の一層の推進に政府一体となって図るべきことだというふうに思っております。これからもそうした視点に立って、これからの青少年というと将来担う大変大事な人材でございますので、青少年の非行防止、健全育成に資するべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○北川イッセイ君　ありがとうございます。終わります。

○風間昶君　まず、今回の佐世保市で起きた散弾銃乱射事件において亡くなられた方々、御遺族には本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、けがされた方々にもお見舞いを申し上げます。 　ちょっと、少し前のことでありますけれども、平成十四年に栃木県の宇都宮でしたか、隣の人が隣の奥さんを散弾銃で殺傷させた事件について、今年の五月の二十四日、宇都宮地裁で判決が出ました。犯人の男性に対する猟銃所持の許可に過失があったということで、県に四千七百万円の支払命令が出たのでありますが、これに対して十日後でしょうか、県の方が今控訴しているわけでありますけれども、こういう状況の中ではありますが、どっちにしても、猟銃許可に過失があったという、まあ言わば警察に対する正に責任を重視した司法判断が出されたわけで、このことについて警察庁としてはどのように受け止めているのか、教えてください。

○政府参考人（片桐裕君）　御指摘の事件は、過去に隣家とのトラブルのあった男に対して猟銃の所持を許可しましたところ、その猟銃を使用して隣家の女性ら二人を殺傷し、また自らも自殺をしたという事件でございまして、御遺族の方から、警察がトラブルを知っていながら男に違法な猟銃の許可を与えたことによって事件が起きたということで提訴されているものでございます。これに対しまして、本年五月に判決が出まして、警察の違法な許可によってこの事件は発生したということで、七千七百万円の慰謝料の請求が行われたというものでございます。 　この事件、栃木県の方で今控訴中でございますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、ただ、こういった事件もございましたし、各都道府県警察に対しては各種会議の場を通じまして関係法令に基づく厳正な許可行政の運用を行うように繰り返し指示をし、徹底を図ってきているところでございます。

○風間昶君　最近のデータだと思いますけれども、この散弾銃、ライフルの猟銃やあるいは空気銃を所持されている方々が十七万五千人ちょっといらっしゃって、出回っている銃は三十三万九千丁というふうにお聞きしていますけれども、単純計算すると一人が二丁持っているという計算に一応なるわけでありますけれども、そういう意味ではアメリカに比べてはるかに少ないものの、極めて我々の身近にこの銃は存在しているということだと思うんです。 　ましてや、猟をなりわいとする人や、あるいはそういうことで必要な機器として銃を使わざるを得ないような人もいらっしゃるわけでありますから、そういう意味で、今回佐世保の事件だけじゃなくて、同種の事件が起こってくると必ず提訴される可能性がありますので、それに、その司法の判断をまつまでもなく、今回地裁で一定の判断が出たわけでありますから、そうなりますと、国として、国家公安委員会として全国の都道府県に具体的にどのように指示していくかということが極めて大事だと私は思うんです。 　今局長は何を指示したのか、ちょっと明確にもう一回言っていただきたいし、都道府県公安委員会に対してどういう指示をこれからきちっとしていくのかということを改めて伺いたいと思いますけれども。

○政府参考人（片桐裕君）　今も申し上げましたように、本件まだ控訴中で、係争中でございますので、まだ具体的な問題を摘示してこうしろというふうな指示はいたしておりませんが、ただ、一般的に銃砲の許可については厳正にやるようにという指示をいたしているところでございます。 　また、この事件も含めて、そしてまた特に今回の佐世保における事件等々をよく検証しまして、また他方で、全国警察において行われている銃器行政の実態について、運用についてよくまたこれも点検をして、その上で問題点を抽出しながら、今後できる対策は講じてまいりたいというふうに考えております。

○風間昶君　毎年四月に行われているこの銃器保持の一斉の点検を、来年は洞爺湖サミットがある関係上、一月の末から二月の中旬まで行うのを更に早めて、今回の佐世保事件をきっかけに、昨日、おとついでしたか、十八日でしたか、指示が出されたというふうに報道で分かりましたし、また十八日には、泉国家公安委員長が閣議後の会見でおっしゃっていることが、通報の扱いに落ち度がなかったか、また所持を許可された人の情報収集の在り方も検討したいというふうに述べられたと報道されていますけれども、具体的にこれをやったのかやらないのか、あるいは情報の在り方としてどうするのか、これを是非、泉国家公安委員長に承りたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　今回の佐世保の事件につきまして、時系列的にどういう警察が行為を取ったかということがかなりの部分は解明をされておりまして、今朝ほど来御議論もございましたように、今回の銃を乱射した当人に対して電話をする、あるいは診断書をきちんと見るというようなことをやってきたことは間違いない事実であります。 　ただ、それが十分であったかどうかということを考えるときに、事件が起きておりますだけに、決してこれでよかったということにはならない点が残っておるんではないか。そういう点を解明するためにも、今回の事件の全容をまず明らかにするということに今積極的に取り組んでおるわけです。 　同時に、先ほど局長が答弁いたしましたように、これまでも銃の保持、管理についての注意は喚起してきたわけでありますが、この際、もう一度我々としては、当面取り組むべきことは何か、そしてまた、将来に残される課題は何かというような姿勢からこの問題に対処したい、銃の問題に対処したい、このように考えておるところでございます。

○風間昶君　先ほどの松井委員の質問にもありましたように、この所持許可のやはり審査の在り方に、私はもう一回きちっと適正な審査が行われるように見直しを含めた議論をすべきではないかというふうに思います。 　そして、一度取ったら、もう取消しになることはかなり難しいのが現状ですよね、欠格条項を除いては。したがって、余り頻繁に銃の事件が頻発することをかんがみると、銃を取り上げていく、許可の取消しということについてもう少し実効性をあらしめる検討が具体的に必要でないかと思いますけれども、そのお考えありやなしや。

○国務大臣（泉信也君）　今回の事件が発生いたしまして一週間経過をして、今ここで確たる方向性を申し上げるにはもう少し時間をおかりしたいと思いますが、今回、私どもが取り組もうとしておる中に、具体的には許可及び更新時の審査の在り方というのが一つの重要なポイントだと、それから市民からの情報をどう受け止めていくか、それにどう対処していくかということなどが今回の我々の対処するべき一つの大きなポイントではないかと、こんなことでこれから検討を至急行いたいと思っておるわけでございます。

○風間昶君　この事件の後、総理は、いろんな問題があるんだろうと、使用基準とか管理とか、その中身についてよく検討しなければならないということで、規制強化、銃に対する、検討する側の方向性の御発言がありました。それに対して指示を出されたというふうに報道で出ております。この生活安心プロジェクト関係閣僚会合の席上、指示をされたというふうに報道でなされていますけれども、具体的に国民生活の、国民の生命、安全を担われる、国家公安委員長だけじゃなくて、その担当大臣であります岸田大臣は、そのことをどのように指示を受けて、そして銃規制の具体化を政府全体としてどのように図っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の佐世保での乱射事件、十二月の十四日に発生をしまして、今、容疑者が自殺したこともあり、その全貌究明のために努力が続けられているところであります。そして、先ほど泉大臣からもありましたように、銃規制の在り方等についても関係省庁におきまして検討が行われていると認識をしております。 　私自身、政府の銃器対策推進本部の副本部長という立場に立たせていただいておりますが、こうした関係省庁の検討の状況、これを見させていただきまして、各省庁間の総合調整をする必要があるということになりましたならば、銃器対策推進本部としましても、こうした総合調整を図るべくこの本部を動かしていかなければいけない、そのように思っております。 　そういった形で、政府としましてこの問題、政府全体で取り組んでいきたい、そのように考えております。

○風間昶君　お言葉ですけど、今までできている銃器対策本部は、むしろ暴力団や、いわゆる一般の猟銃やあるいは空気銃を持っている方々に対する銃器対策本部ではないと私は認識しているんですけれども、それに間違いないと思いますが、新たに、したがって一般の猟銃を取り扱う人に対しての銃規制の在り方もここで検討していかなきゃならないと思っていますが、どうですか、そこは。

○国務大臣（岸田文雄君）　生活の身近なところにあるこの銃器のありようというのは、国民の安心、安全、生活におきまして重大な関心事だと認識をしております。今回、許可を受けている銃規制の範囲内での銃器のありようが今問われているわけですが、こうしたありようも国民の重大な関心事ということで、しっかりと政府としても取り組んでいかなければいけない、そのように思っています。

○風間昶君　もう時間ないんであれですが、最後に、これは内閣府で出している生活安心プロジェクト、緊急具体的施策、五つの柱、四つのプランというのがあって、プラン四に子ども若者すくすくナビという項目があって、地域ぐるみで不審者から子供を守るといったそれに対して、行政と住民と地域と一体になってやるというこのプランがあるわけですけれども。今回の私、銃事件をきっかけに、学校ではスクールガードリーダーとかいろいろな放課後子どもプランあるんですけれども、学習塾とかあるいはスポーツジムとかに当然行かれている子供さんたちが多いんで、この子供たちに対するセキュリティーをどうするかということもまた一つの課題かと思うんですけれども、どこがやるかはあれでしょうけれども、民間に委託する場合もあるかもしれないけれども、何か政府としてこれは必要な措置をとることを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今、福田内閣において進めております生活安心プロジェクトの中においても、基本的には、食べる、働く、作る、守るそして暮らす、五つの分野にわたって今検討をしておりますが、その中でこの「暮らす」の分野におきまして、地域における子供の防犯というのが点検項目の一つとして取り上げております。その中で、今御指摘がありましたように、多数の子供が集まる場所の防犯対策、こういった課題は是非この議論に含めて検討していきたい、そのように思っております。

○風間昶君　終わります。

○糸数慶子君　無所属の糸数です。 　まず、国立女性教育会館についてお伺いいたします。 　男女共同参画社会の実現は、男女共同参画社会基本法において二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けられていますが、その取組は遅々として進んでいません。本年十一月二十七日に発表されました人間開発報告書、これによれば、女性が経済活動や政治活動において積極的な役割を担っていく、そのことを示す指標でありますジェンダー・エンパワーメント指数において日本は今九十三か国の中で五十四位にすぎませんでした。これは、生活の豊かさを測るべく設けられた人間開発指数において日本が百七十七か国の中で八位であったことを考えますと、余りにも低く、早急な改善が求められることだというふうに思います。 　現在、独立行政法人整理合理化計画と、この取りまとめに関して行政減量・効率化有識者会議で議論が行われていますが、その中で、国立女性教育会館は、今、国立青少年教育振興機構と統合すべきではないかというふうな議論がなされておりますが、しかし、この統合によりまして男女共同参画という理念が青少年育成支援に埋没して、このことは目的が果たされなくなるのではないかというふうに懸念しております。 　そこで、男女共同参画社会の実現に向けたより一層の取組が求められているわけですが、上川大臣に、男女共同参画社会の実現と独立行政法人の統合に対する所見、とりわけ国立女性教育会館の問題についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　先生の御指摘がございました独立行政法人国立女性教育会館ということでございますが、ただいま独立行政法人の整理合理化計画の策定に係る基本方針に基づきまして、独立行政法人整理合理化計画の策定に向けまして現在最終の調整段階に入っているというふうに思っております。 　ＮＷＥＣ、国立女性教育会館につきましては、平成十七年の第二次男女共同参画基本計画におきましてその事業の充実が明記されたところでございます。我が国唯一の女性教育のセンター的、ナショナルセンターとしての機能を果たし、男女共同参画の調査研究、そして広域的な、また専門的な国内外の情報の収集、提供、さらには地域におきます男女共同参画にかかわる指導者の養成という面で大変重要な拠点としてこれまでもその役割を果たしてきましたし、これからもその役割を十全に担っていただくべき拠点であるというふうに思っております。またさらに、海外からの、特にアジア太平洋地域の女性リーダーの皆さんからの研修などの拠点としても大変期待の大きいものがあるということでございます。 　この間、この国立女性教育会館の整理合理化にかかわりまして多くの国民の皆様から御意見をお寄せいただきました。担当大臣にもそれらの御意見をお伝えをしてまいりましたところでございまして、この男女共同参画の推進におきます本館の有する意義、また役割、そしてまたこれらの皆様の意見等も十分に踏まえた形で結論が出るものと期待をいたしているところでございます。

○糸数慶子君　今、国立女性教育会館については、自民党の党三役が十二月の十二日に単独存続を求める要望書を渡辺行革担当大臣にも提出したと聞いておりますし、また民主党の西村智奈美衆議院議員も内閣委員会で質問をされています。単独存続につきましては、私の方からも是非とも御要望申し上げたいと思います。 　委員長、上川大臣は次の日程で退席をされるようでございますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（岡田広君）　上川大臣、退席して結構です。

○糸数慶子君　次に、教科書問題についてお伺いをいたします。 　教科書の検定意見についてでございますが、これ十二月初旬の段階で出版社から訂正申請がなされたはずでありますが、その訂正申請後の経過について説明をお願いいたします。訂正申請の中身ではなくて、どのような経過をたどっているのか、お願いいたします。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　沖縄戦の集団自決に関しまして、訂正申請という手続が十一月の上旬に十八年度に検定合格いたしました高校日本史教科書六社十点についてありまして、文部科学省として受理をいたしました。 　そして、この訂正申請に関しましては、客観的な学説状況に照らしまして申請に係る記述やその理由が適切かどうか、あるいは専門的な見地から検討する必要があるため、十一月の二日付けで文部科学大臣から教科用図書検定調査審議会の意見を聴くという手続を取らしていただいております。 　現在、この検定審議会の中の日本史小委員会におきまして鋭意調査審議が行われているところでございます。特に、専門的、学術的な見地から調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、そして軍事史などの専門家の方々から幅広く意見をお伺いするという手続も取られていると承知しております。 　この訂正申請の承認の可否につきましては、審議会の意見をお聴きして判断することとなるという手続になりますが、結論を得る時期がいつになるかは、今の段階では明確にお答えできないという状況でございます。

○糸数慶子君　報道等によりますと、今、調査審議会は出版各社に対して訂正申請の根拠を求める一方、指針なるものを示されたとしています。軍の直接的な命令で集団自決が起きた例は確認できないとか、あるいは軍官民一体となって戦った特別な状況で起きたという内容の指針で、この指針からいたしますと、集団自決の軍命、強制、誘導等を薄めるそのねらいは明らかであります。 　そこで、文科省にお伺いいたしますが、この指針の存在が明らかになっておりますが、実際の中身がどういうふうなものであるか、お伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　最初に、先ほど御説明した際に数字をちょっと間違えました。訂正申請のありました教科書は六社八点でございまして、六社十点と申し上げましたのは沖縄戦に関する記述のあるもの全体でございました。そのうちの六社八点の訂正申請が行われた状況でございました。 　そして、現在、先生の方から指針についてのお尋ねでございますけれども、新聞報道などにあるようないわゆる指針というようなものを審議会として作成しているということはないというふうに承知しております。ただ、審議会の審議の過程として、発行者に対しまして記述の典拠資料を求めること、あるいは審議会の考え方を伝えるということは通常の検定の過程でも行っているところでございまして、今回もそのような手続が取られたのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ、今回の教科書検定審議会における具体的な審議内容に関することにつきましては、静ひつな環境の中で専門的、学術的な調査審議を行っていただきたいということがございますので、審査が終了するまでは非公表という形で対応させていただいております。

○糸数慶子君　それは大変おかしいと思います。今、県民は大変その中身を知りたがっている。とりわけ、九月二十九日に行われました県民大会の中で、県民が求めているのは事実に即した教科書への記述、そのことと検定意見の撤回というこの二点に絞られておりますけれども、今の対応の状況では本当に県民の求めた状況で教科書がきちんと記述がなされるかと心配をしております。 　そこでお伺いいたしますけれども、この教科書の検定意見の問題で文科省として今後どのような形で収拾が図られるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　教科書発行者から訂正申請がなされたことを受けまして、現在審議会の方で審議が行っているところでございます。 　静ひつな環境の下での調査審議を行うため、具体的な審議内容については現時点ではお答えが難しいと、審査が終了するまで非公表とさせていただいております。 　しかしながら、結果が出た段階でどのように対応すべきかにつきましては、十二月五日の国会審議におきましても渡海大臣から、できるだけ透明度を上げて、今回の問題を最終的に私自身も説明するというか、そういう必要があろうかなというふうに考えておるというふうに答弁をさせていただいているところでございます。 　審議会の判断を得つつ、その経緯あるいは内容を説明することが必要ではないかとは考えているところでございます。

○糸数慶子君　この問題に関しましては、これまで何度も要請をしたり、こうやって委員会でお伺いをしたりしておりますけれども、やはり事実を事実として記述する、この一点にあろうかと思います。 　そういう観点で、今沖縄県では、更にまた新たなる集会を開催をして、文科大臣に対してきちんとした県民の意向を伝えるという動きもございます。どうぞ、沖縄戦の実態をありのままに次の世代に伝える、そのことを強く要望したいと思います。 　次に、旧軍飛行場用地問題についてお伺いをいたします。 　御承知のとおり、旧軍飛行場用地問題と申しますのは、旧日本軍による飛行場用地等の土地の接収方法やそれから代金の支払並びに敗戦後の米国民政府によるこれらの所有権の認定作業時の不公平な取扱いなどから、未解決の戦後処理事案として国に何らかの措置を求めている問題であります。この問題は戦後処理の事案であり、解決を図らなければならないとの共通認識を持ちながらも、沖縄県内の地主や、地主会、さらに県や関係する自治体等との考え方、その措置の在り方などに相違もありまして、なかなか前に進まないというのが現状でもあります。 　しかし、平成十四年の三月の衆参の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、沖縄振興特別措置法の附帯決議として、この問題が取り上げられました。参議院の沖特委におきましては、沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地などの地元からの強い要望のある戦後処理等の諸問題について引き続き検討するという文言が付されました。この沖振法、既にもう四次の半ばを過ぎておりまして、沖縄県としても残された期間内での解決を図るために国への働き掛けを今強化している状況でございますが、これを確認という意味も含めまして、この沖振法を所管する内閣府におきまして、旧軍飛行場用地問題への国の取組、解決に向けた基本姿勢をお示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の旧軍飛行場用地問題でございますが、那覇、嘉手納などの旧日本軍飛行場の旧地主の方々がその所有権の回復、補償などを求めている問題と認識してございます。 　現在、これらの土地につきましては国有地となっておりまして、この問題は国有財産に係る所有権の問題であることから、まずは沖縄県及び国有財産を所管する財務省において適切な取組がなされるよう期待しているところでございます。

○糸数慶子君　この問題の解決に当たっては、今もお話ございましたが、既に那覇市を始め関係自治体から幾つもの事業案が提示されています。沖縄県としても、その条件の整った市町村から先行的に事業を実施する方針でありますが、県としては今後課題として三つの点を挙げています。 　まず第一点目、これは制度の創設であります。この旧軍飛行場用地問題を実施するに当たり、国に新たな制度の創設を求める必要があるということです。 　第二点目は、所管官庁の決定であります。国はまだ所管官庁を決めていないわけですが、やっぱりこれはその事業を実施するに当たっては国側の窓口を一本化することは必要であります。どこにその事業案件等を持ち込むか分からない状態では問題解決、これは促進するわけにはいかないという状況であります。 　第三番目でありますが、個人補償を求める地主会への対応であります。この点は、引き続き団体方式への働き掛けに努力していくということになるわけですが、今、沖縄県としても最も重要な課題だということで、これはとりわけ二点目の所管官庁の決定を特に重視しているわけであります。 　そこでお伺いいたしますが、この旧軍飛行場用地問題の解決に当たって、どの官庁を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（清水治君）　本件につきましては、先ほど申し上げましたが、国有財産に係ります所有権の問題でございますので、まずは沖縄県及び国有財産を所管する財務省において適切な取組がなされるよう期待しているところでございます。 　内閣府におきましては、沖縄県、国有財産を所管する財務省の取組を見守っているところでございますが、内閣府におきましても、県内の検討状況について随時、沖縄県からの報告を伺ってきているところでございます。

○糸数慶子君　時間ですので終わりたいと思うんですが、地主の中にはこの所有権の回復を見ずに亡くなった方も大勢いらっしゃいます。是非、窓口を早めに決めていただきまして、解決に是非御努力をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会