災害対策特別委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、泉防災担当大臣、木村内閣府副大臣及び加藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。泉防災担当大臣。

○泉国務大臣　このたび防災担当大臣に就任いたしました泉信也でございます。 　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、本年に入ってからも、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸する大型の台風などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今後とも復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。 　まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者、帰宅困難者対策や中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。 　次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。 　また、新潟県中越沖地震においても、十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じて、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。 　さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。 　一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　最後に、災害から安全、安心を得るためには、自助、共助、公助の連携が不可欠であります。昨年十二月に中央防災会議の専門調査会において取りまとめた報告書を踏まえ、日ごろからの備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。あわせて、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取り組みを働きかけてまいります。 　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○鈴木委員長　次に、木村内閣府副大臣。

○木村（勉）副大臣　防災担当副大臣の木村勉でございます。 　能登半島地震、新潟県中越沖地震、たびたび上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木委員長　次に、加藤内閣府大臣政務官。

○加藤大臣政務官　防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。 　能登半島地震、新潟県中越沖地震、また、たびたび上陸する大型台風などによりお亡くなりになりました方々、また御遺族の方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日でも被災地の復旧復興に精力的に取り組んでおられる関係者の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。 　災害対策につきまして、泉大臣、木村副大臣を補佐させていただきまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。鈴木委員長初め、理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻を心よりよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会