木村勉
会議録に記録された「木村勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会16 件・16%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 次に、佐藤茂樹君。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 後ほど理事会で協議します。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 では、後ほど理事会で協議しましょう。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 次に、保坂展人君。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○木村（勉）委員長代理 後ほど理事会で協議します。 次に、赤嶺政賢君。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○木村（勉）委員長代理 次に、平岡秀夫君。
第170回 衆議院 本会議 第6号
○木村勉君 私は、自由民主党の木村勉でございます。 自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。（拍手） 平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（木村勉君） 消防庁の調査によりますと、防災拠点となる公共施設等の耐震化は徐々には進んでおりますけれども、耐震化率はまだ五九・六％にとどまっている状況であります。そのうち、公立小学校の耐震化率は、先ほどもございましたけれども五八・六％、病院施設の耐震化率は七二・四％という状況であります。 児童生徒等が一日の大半を過ごす場であり、災害時には避難所等となる学校や災害による負傷者の治療を行える病院を始め、災害時に防災拠点となる公共施設…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○副大臣（木村勉君） 防災担当副大臣の木村勉でございます。 副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。 それでは、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。 まず、一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ目の総括表につい…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 防災担当副大臣の木村勉でございます。 副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。 一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁…
第169回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（木村勉君） 今般、中間報告が取りまとめられたことは非常に意義深いものであると、こう考えております。その内容は、道州制の理念、目的、導入目標時期、導入までのプロセスについて初めて具体的に提示された画期的なものだと考えております。 簡単に申し上げますと、理念としては、中央集権型国家から分権型国家へ、地域主権型道州制という概念、理念でございます。目的は、繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化、住民本位の地域づくり、効率的な行政と責任あ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 道州制につきましては、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加の変化等を踏まえて、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要であろう、こう考えております。 道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、今月中に中間報告をまとめることにな…
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 現在、道州制ビジョン懇談会でまず中間報告を出してもらって、二年後に正式な回答を出してもらう、それに基づいて国の方で新しいビジョンを打ち立てていくということであって、どういうスケジュールが考えられるかということは、まだ国の方としては定かではございませんけれども、ビジョン懇としては、十年後をめどに導入していこうという議論が詰まっているという状況でございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木村（勉）副大臣 櫻田委員は、できるところから先に進めていくべきじゃないかということでございまして、北海道なんかの特区は先行的な形でやっているわけですけれども、あそこが道州制にぴしっとなるかどうかはなかなかまだあれですけれども、今、道州制ビジョン懇談会では、導入できるところからやるんじゃなくて、やるときには全国一律でばさっとやっていくという方法で、議論は進んでおります。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○木村（勉）副大臣 本年一月の「日本経済の進路と戦略 参考試算」の成長シナリオでは、名目成長率は、足元、二〇〇七年度〇・八％程度の低い伸びを見込んでおります。その後、潜在成長力の高まりとともに輸出成長力が高まることに加え、適切なマクロ経済運営のもと、デフレから脱却をし、中期的に安定的な物価上昇率が徐々に実現していくことにより、二〇一一年度にかけて、名目成長率は三・三％程度まで高まると展望しております。 政府といたしましては、今後とも、成…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○木村（勉）副大臣 ただいま先生の御指摘の、内需を拡大して消費に火をつけろということは、私も基本的にそれは大事だと思っています。今のように輸出と設備投資だけで意欲的な成長というよりも、もっと今の大企業での収益を家計に反映してもらうような労働分配率の適正化も図っていかなきゃなりませんし、また、中小企業やサービス産業の生産性を上げて、その人たちに成果を分かち合って、ワーキングプアを解消しながら、その人たちの所得をふやして消費に向けていくとい…
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○木村（勉）副大臣 もとに戻すというよりかは、実質成長率と名目成長率をあわせて公表しておりますから、どちらか一方を隠してということはございませんので、両方対等に、実質と名目とをあわせて発表しておりますので、これを変えるつもりはございません。
第169回 衆議院 総務委員会 第6号
○木村（勉）副大臣 政府は、基本方針二〇〇六等にのっとり歳出改革を進めているところですが、その際には、歳出改革を一段と進め、財政の無駄をなくするとの基本方針を堅持すると同時に、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととしております。今後とも、こうした方針のもと、めり張りのある歳出改革を図ってまいりたいと考えております。 また、安定した成長を図るとともに歳出改革を実施し、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担…