災害対策特別委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成二十年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。泉防災担当大臣。

○泉国務大臣　第百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地でさまざまな災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者への支援に力を尽くしてまいります。 　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。 　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。 　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。 　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年二月に、地震対策大綱を中央防災会議において決定するとともに、地震防災対策を推進すべき地域の指定を行いました。今後、地震防災戦略を策定し、地震対策大綱の具体化を図ってまいります。 　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、今月発表されたシミュレーションによれば、徒歩帰宅者により都心部等で大混雑が発生するおそれがあるなど、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者等による混乱の発生が想定されています。このため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策など、避難者・帰宅困難者対策等について引き続き検討を行ってまいります。また、昨年六月に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしております。 　また、中部圏、近畿圏の内陸直下の地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、昨年度に建物被害、死傷者の発生、文化遺産の被災可能性等の被害想定結果を取りまとめるなど、発生し得る被害について検討を進めてまいりました。今後は、これを踏まえ、地震被害の軽減を図るための対策を検討し、平成二十年度内を目途に地震対策大綱を取りまとめることとしております。 　次に、大規模水害対策について申し上げます。 　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。 　さらに、火山対策について申し上げます。 　我が国は多数の火山を有する火山国であり、活火山は百余りに上ります。これまで、検討会において個別の代表的な火山の事例を検証し、火山防災体制の充実についての具体的な検討を行ってまいりましたが、先月、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を策定したところであり、これに基づき火山防災対策を進めてまいります。 　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。 　ここ数年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。このため、これまでも、市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によってさらに強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取り組みの加速を図ってまいります。 　次に、被災者生活再建支援法については、さきの臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、法改正の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。 　続いて、国際防災協力について申し上げます。 　災害被害の軽減は国際社会の重要な課題であり、兵庫行動枠組を踏まえ、途上国を初めとする各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。 　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。 　私自身、本年一月に熱海で開催されたぼうさいカフェに参加して市民の方々と防災に関する話題について直接対話してまいりましたが、今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。 　以上、所管行政について申し述べましたが、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、適切な対策を講じていれば避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるよう、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、鈴木委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○鈴木委員長　次に、平成二十年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。木村内閣府副大臣。

○木村（勉）副大臣　防災担当副大臣の木村勉でございます。 　副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　では、平成二十年度の防災関係予算の概要について、お手元の資料により御説明をいたします。 　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。 　一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。 　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約六千四百七十二億円、国土保全関係が約一兆一千七百三十七億円、災害復旧等関係が約二千四百二十一億円となっております。これらを合計いたしますと、約二兆七百十億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において新たに東海・東南海・南海地震の連動性評価研究を実施するほか、国土交通省、気象庁では、地震や津波、気象に関する調査研究などに要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、関係各省において建築物の耐震化を促進していくほか、国土交通省において、近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備を新たに実施し、内閣府では、高齢者や障害者などの災害時要援護者支援対策などを推進してまいります。 　十ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。 　最後に、十一ページの災害復旧等については、内閣府において被災者生活再建支援制度の拡充に伴い所要額を確保するほか、農林水産省や国土交通省では、所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。 　以上の予算に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、自然災害による犠牲者ゼロを目指し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十一分散会