木村典央
会議録に記録された「木村典央」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 94 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2022/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド18 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 94 件の標本- 国土交通委員会60 件・64%
- 予算委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲの区域整備計画の認定につきましては、法律上上限が決まってございますので、特段、申請期間、認定に係る期間等につきましては、行政手続法等に基づいて定めていないところでございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来が制約されるなどの状況にありますが、ＩＲにつきましては、二〇二〇年代後半の開業を目指しており、観光立国の実現に向け、コロナ後も見据え、中長期的視点から取り組むべき重要な施策であると考えております。 現在、ＩＲを誘致を検討している地方公共団体及び事業者におきましては、ＩＲを取り巻く状況や様々なメリット、リスクの評価を行った上で、現行制度を前提に、四月…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 ＩＲ整備法上、ＩＲの整備につきましてはあくまで自治体の発意に委ねており、国は自治体から申請のあったＩＲ区域整備計画について認定の可否を判断する立場にございますので、申請を予定しております自治体をめぐる個別の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法第五条に基づく基準に適合するかどうかについて審査の上で許可を行うことになります。 鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（木村典央君） お答えいたします。 障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備することは大変重要であると考えているところでございます。国土交通省では、やむを得ず駅を無人化する場合であっても可能な限り安全かつ円滑な利用を確保するよう、鉄道事業者を指導してきたところでございます。 また、障害者団体の方々の意見を伺いつつ、こうした取組を一層進めるため、昨年十一月には、障害者団体、鉄道事業者、国土交…
第204回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 新幹線のバリアフリー対策につきましては、昨年八月に、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会において今後の方向性が取りまとめられたところでございます。この取りまとめにおきましては、中長期的に取り組む事項として、車椅子用フリースペースのグリーン車や普通車自由席への拡充や、利便性の高い多目的室、介助者とともに利用できる車椅子対応トイレ等についても障害者団体の御意向を踏まえながら検討を続けること…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ＪＲ西日本は五月十九日に、本年十月のダイヤ改正で、利用の少ない昼間の時間帯を中心に、列車本数と利用状況の乖離が大きい線区、区間で約百三十本の列車ダイヤを見直すと発表したところです。ＪＲ西日本によりますと、具体的な削減本数等は現在検討中でございまして、詳細は七月に公表予定であるとのことでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、減便等を含め鉄道の運行ダイヤの設定につきま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、鉄道事業者は大変厳しい経営状況でございまして、ＪＲ六社、それから大手民鉄、全て純損失を計上している状況でございます。 こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど経営全体に対する支援について御答弁申し上げましたけれども、個別の路線に対する支援といたしまして、委員今御指摘のように、地域公共交通活性化再生法、この枠組みを活用いたしまして、地方自治体が作成した計画に定める輸送改善に係る事業、これは上下分離なんかもございます、ですとか、代替交通手段も含めた計画の策定に対する支援なども実施しているところでございます。この計画策定の支援、対する事業などにつきまし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ西日本、それから関係の地方公共団体の方々の意見もよく伺いながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、従来より、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、ＪＲを含めた鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところでございます。 ただ、一方で、障害者の方々に対するものを含めました鉄道の割引運賃、これにつきましては、一義的には、導入に伴うコストなどを勘案した上で、鉄道事業者の判断により行われているところでございまして、ちなみに、法律上の枠組み…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○木村政府参考人 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、割引運賃の導入につきましては、一義的には鉄道会社の自主的な判断により行われることとなるものと承知しております。これは、株主の鉄道・運輸機構が保有しておりますＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましても、制度的な枠組みは同じものだというふうに考えているところでございます。 障害者差別解消法の八条で、事業者が障害者の差別を解消するための基本的な規定がございますけれども、その中で…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、国土交通省は、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、先ほども申し上げました、精神障害者の方々に対する割引だけじゃなくて、各種要望ございます、今御指摘いただきました特急料金、これについての割引運賃の導入を始めといたしまして、障害者割引の拡充について、従来より鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。 特急料金の話、今先生御指摘…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木村（典）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、なにわ筋線は、大阪都心部と関西国際空港のアクセス改善などにより関西経済の活性化に資するものであり、大変重要な事業であると考えております。 国土交通省におきましては、令和元年七月に鉄道事業許可を行うとともに、令和元年度予算から整備費に対する補助を行っているところでございます。 また、昨年の通常国会におきまして、地下鉄などの整備に対して財投資金を活用できるよう法整備を行ったとこ…