木村典央
会議録に記録された「木村典央」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 94 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2026/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド18 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 94 件の標本- 国土交通委員会60 件・64%
- 予算委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○木村政府参考人 続きまして、観光庁より、キャッシュレス決済の普及促進について御答弁いたします。 鉄道、バスなどの公共交通機関におけるキャッシュレス決済の促進につきましては、外国人観光客のストレスフリーな旅行環境の整備の観点からも極めて重要であると考えております。 中でも、クレジットカードによるタッチ決済につきましては、委員御指摘のとおり、外国人観光客が海外において利用しているクレジットカードをそのまま国内でも利用できる点におきまして、…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 観光庁では、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算を一体的に活用して、必要な施策を推進しているところでございます。 観光庁が行う施策につきましては、インバウンド、国内旅行、いずれの振興にもその効果が及ぶものも多く、必ずしも明確な切り分けができるわけではございませんが、多くの効果が日本人の国内旅行の振興に及ぶものといたしましては、例えば令和七年度補正予算に計上されました、高齢者、障害者の方…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 旅行や観光は、地域の魅力を最大化し、持続可能な地域社会、経済の形成に貢献するとともに、人生に活力をもたらし、より豊かな暮らしや余暇を充実させる重要な要素の一つだと考えております。 特に高齢者につきましては、旅行支出が高く、また平日の旅行が可能であり、旅行の平準化につながることから、その需要を喚起することは観光政策上、大変重要であると考えているところでございます。このため、観光庁といたしま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの研修旅行のうち、今般事故が生じた船舶での見学の手配につきましては、旅行会社は受注しておらず、学校側が直接選定し手配したものと承知しているところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、旅行会社が作成いたしました研修旅行全体の旅程表におきましては、当該見学は学校側が独自に手配したものであることが記載されておらず、これが学校側の判断により生徒や保護者に研修旅行のしおりとして配付されたも…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○木村政府参考人 お答えいたします。 観光庁におきましては、宿泊関係団体を通じ、宿泊業界への影響について把握に努めているとこでございます。宿泊関係団体からは、原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの、業界全体といたしましては、例えば、燃料などの調達に支障を来している、あるいは経営危機が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。 観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業に関連して寄せられます苦情におきましては、宿泊者による騒音や住宅宿泊事業者等への連絡不通などと並びまして、ごみに関するものが多いことは承知しているところでございます。 ごみの処理に関しましては、住宅宿泊事業法第九条に基づき、事業者から宿泊者に対して、捨てる場所や分別方法などについて説明することを義務づけるとともに、住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、これにおきま…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介業者に対する規制を既に設けているところでございます。具体的に申し上げますと、住宅宿泊事業法第五十八条におきまして違法行為のあっせんなどを禁止しているところでございまして、仲介サイトに物件を掲載する際には法令に基づく手続を行った民泊事業者であるかを確認することを求めているところでございます。仲介事業者がこのような行為を行わない場合には、行政処分の対象となると…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 四月二日に委員から資料要求をいただいたにもかかわらず、四月十六日に委員に直接御説明申し上げるまで二週間要してしまったこと、また、その結果といたしまして本委員会の運営に支障を生じさせてしまったことにつきましては、大変重く受け止めており、まずもって深くおわび申し上げます。 委員の事務所より依頼があったことを受け、直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料の内容の精査…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、事務所より依頼があったことを受けて直ちに資料の作成に取りかかりましたが、委員に提出する大部にわたる資料内容の精査、時間を要したこと、さらに、少しでも分かりやすい資料とするための概略資料の作成及びその資料についての関係省庁間の調整、これはいろいろ調整していく上で新しい項目を追加したりする場合に都度発生する作業でございまして、そうしたことに一定の時間を要したこと…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、財源、それからそこで議論された施策につきましては、大変様々な御意見をいただいているところでございます。 その中で、例えば今委員の方から御指摘のありました宿泊税、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして具体的に実施する事業の内容、それから導入の可否等を判断するものでございます。したがいまして、国として財源確保手段とすることが適切でないと判断した…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 資料につきましては、観光分科会での我々の説明、それからいただいた意見の中で関係のあるものを分かりやすい形で抽出したものでございます。したがいまして、国際観光旅客税の予算案と直接関係ない項目につきましては資料では取り上げていないということでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） 御指摘のとおり、今の日本の状況についてオーバーツーリズムとは言えないのではないか、そういった意見があったことは事実でございます。 しかしながら、最終的に、分科会の意見の取りまとめとして、やはりオーバーツーリズムの対策というのが、今後、二〇三〇年のインバウンド六千万円、消費額十五兆円を達成していく上で大変重要な課題であると、そういった整理がなされましたことから、予算と直接関係ない項目ということで、この表の中には…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この資料は、今までの観光分科会における我々の説明、それから具体的に予算に関係ある指摘を取りまとめたものでございまして、同時に、委員からの資料要求に基づきまして、詳細な観光庁からの説明資料、それから議事要旨、それについても御提出させていただいているところでございます。 したがいまして、我々として意図的にこの意見を取り上げたということではなく、全体の分かりやすさを…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げにつきましては、年末の閣議決定されました税制大綱におきまして正式に決定されたところでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 国際観光旅客税の引上げが正式に決定されましたのは、御指摘のとおり、観光分科会が終了された後でございます。しかしながら、その議論の過程におきましても、必要な施策、それと、それを実施するための財源、これについて観光分科会で御議論をいただいたところでございます。その中で、新たな財源として、国際観光旅客税の税率の引上げも含めて、そういうような新たな財源の確保が必要である、そういった前提の下で各施…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 諮問の内容でございますけれども、諮問の内容でございますが、観光立国推進基本計画の変更案についてということで大臣から諮問されたものでございます。 観光立国推進基本計画におきましては、今後五年間で政府が講ずべき施策を積み上げたものでございますので、その議論の中では、計画初年度である令和八年度に実施すべき事業についても御議論をいただいたものと認識しているところでございます。
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） 先ほど申し上げましたように、今後五年間の施策を議論する場でございますので、計画初年度の令和八年度の事業、これについても必要なものについて御議論をいただいて、御承認いただいているところでございます。 こうした対応でございますけれども、令和八年度予算におきまして、旅客税財源を充当する個別の予算事業ごとに外部有識者から意見を聴取したものではございませんけれども、全体の方向性、それから今後必要な施策については御議論を…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 まずは、八年度予算、これの執行につきまして、行政事業レビューなども活用して、しっかりと透明性、それから効果の高い執行を確保してまいりたいと考えております。 その上ででございますが、先ほど来、私どもの対応、考え方を申し上げさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、より一層、予算の適正化、透明化というのを国際観光旅客税については図っていく…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 昨年度、令和七年度の行政事業レビューにおきまして、国際観光旅客税を充当している事業は全部で四十ございますけれども、そのうち外部有識者に点検いただいている事業は十二事業でございます。このうち半分の六事業につきましては令和八年度予算には該当しないところでございまして、残りの六事業について、いただいた意見を基に執行内容等を改善しているところでございます。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 旅行業法に基づく標準旅行業約款におきましては、旅行会社の責任の有無にかかわらず、企画旅行参加中の事故により身体に被った損害に対しましては、一定の場合を除きまして特別補償規程により補償金を支払うこととされているところでございまして、今回研修旅行を受注した旅行会社の約款にも同様の規程が設けられているところでございます。 また、これとは別に、今回の研修旅行に当たりましては、学校側は旅行会社からの勧めによ…