木村典央
会議録に記録された「木村典央」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 94 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁次長
- 直近の発言日
- 2026/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド18 件
- 地方創生2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 94 件の標本- 国土交通委員会60 件・64%
- 予算委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 94 件のうち直近 94 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 観光庁のキャッシュレス決済普及の取組につきましては、政府全体のキャッシュレス決済普及の取組の中で、あくまで訪日外国人旅行者の利便性の向上や消費拡大など観光政策上の観点から行われてきたものでございまして、御指摘のような商業エリアやコミュニティーの形成を目的としたものではございません。 したがいまして、観光庁といたしましては、キャッシュレス決済普及の取組が御指摘のような商業エリアやコミュニテ…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（木村典央君） 観光庁より民泊関係につきまして御答弁申し上げます。 民泊をめぐりましては、御指摘のように様々な問題が生じておりまして、規制の強化や運用の改善などの要望を京都市始め各自治体からいただいているところでございます。 このような状況を踏まえまして、本年一月には関係閣僚会議で外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめたところでございますが、その中で、御指摘のゼロ日規制につきましては、立地規制などを適切…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（木村典央君） 民泊関係につきまして観光庁よりお答え申し上げます。 民泊の監督の法律でございます住宅宿泊事業法におきましては、苦情対応など民泊の適切な管理を事業者に義務付けておりまして、義務違反の事業者に対しましては、自治体は業務改善命令や事業の廃止などの処分を行うことができることとされているところでございます。 一方で、このような処分を行うためには、その根拠となる端緒を自治体がつかみにくいことが運用上の課題となっておりまし…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。 このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 交流人口と地方経済へのインパクトについてお答え申し上げます。 まず、交流人口の増加につきましては、観光庁では、宿泊統計調査において、宿泊者がどこに何泊したかを推計しているところでございます。泊数でございますので、延べの人数になりますが、三大都市圏の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は一億一千九百十四万人泊であるのに対しまして、それ以外、地方部の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は五千八百七十三万人泊となります。三大都市…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。 この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。 住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。 現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。 この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それか…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。 現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 中国からの訪日外国人旅行者数につきましては、昨年十月は対前年同月比約二三％増の七十二万人、昨年十一月は対前年同月比約三％増の約五十六万人、昨年十二月は対前年同月比約四五％減の約三十三万人、今年一月は対前年同月比約六一％減の約三十九万人でございます。
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全体のインバウンドの状況を申し上げますと、今年一月の訪日外国人旅行者数につきましては前年同月比で約五％減少したところでございますが、二十三の国、地域のうち、中国、香港、マレーシア以外の国、地域が一月としては過去最高を記録したほか、その中でも韓国につきましては、全ての国、地域における単月一か月当たりの旅行者数としては史上最高の訪日者数となったほか、更に加えまして、台湾とオーストラリアにつきまし…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、インバウンド市場の多様化や地方誘客を推進すべく、日本政府観光局を通じまして、戦略的な訪日プロモーションを進めているところでございます。 まず、インバウンド市場の多様化に当たりましては、しっかりと市場調査を行った上で、欧米豪などの未訪日層の訪日旅行への興味、関心を高める大規模な広告展開や、欧米豪などで特に人気の高い体験型のアドベンチャートラベルなどの一層の推進などを強力に進め…
第221回 衆議院 予算委員会 第7号
○木村政府参考人 お答えいたします。 国際観光旅客税の引上げにより得られました財源につきましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、過度な混雑やマナー違反など、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強…
第219回 衆議院 予算委員会 第7号
○木村政府参考人 まず、宿泊施設についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に東北地方におきましては、予約の減少やキャンセルの増加といった影響が生じているものと承知しております。 その対策でございますが、まずは観光客の方々の安全を確保し、安心して旅行を楽しんでいただくための環境を整備すること、これが重要であると考えておりまして、先般、関係閣僚会議で取りまとめられましたクマ被害対策パッケージに盛り込まれました、観光客に対する安全確…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数は、前年同期比で約一九％増の約四千二百二十二万人となっているところでございます。
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木村典央君） お答え申し上げます。 二〇二四年十一月から二〇二五年十月までの直近一年間の訪日外国人旅行者数の上位五つの国と地域及び割合につきましては、上から、中国が約二二％、韓国が約二二％、これ実数は中国が上でございます、台湾が約一六％、米国が約八％、香港が約六％となっております。
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（木村典央君） 消費額につきましては、四半期ごとの発表になりますので、直近一年ということになりますと、二〇二四年十月から二〇二五年九月までの数字ということになります。当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三％増の約九兆二千億円となっております。
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 観光政策上の必要性に応じまして国の支援を重点化、深度化していくことは、予算の効率的、効果的な執行の観点からも重要であると考えておりまして、観光庁では、これまで、事業の内容や規模、重要性を踏まえ、必要に応じ補助率に差を設けてきているところでございます。 一例を申し上げますと、観光地のインバウンド受入れ環境整備の支援につきましては、通常二分の一の補助率であるところ、点ではなく地域の取組として面的な取組…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、横浜グリーンエクスポについての認知度向上のための取組を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、旅行業界における機運醸成に向けまして、先般、観光庁長官から業界団体に対しまして、旅行商品造成に向けた協力を依頼したところでございます。今後、入場価格やアクセス方法など必要な情報がまとまり次第、更に具体的な働きかけを行う予定でございます。 また、十月一日より、日…