木村典央

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○木村政府参考人お答え申し上げます。本年一月から十月までの訪日外国人旅行者数は、対前年同期比約一八％増の約三千五百六十万人となってございます。また、今後の見込みにつきましては、インバウンド市場は様々な要素の影響を受けることから、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○木村政府参考人お答え申し上げます。各地域におけるインバウンドを含めた観光客の受入れ体制の確保に当たりましては、それぞれの地域の状況を踏まえながら必要な対策を講じることが重要であると考えているところでございます。国土交通省では、これまで、各地域における受入れ体制確保のため、各地域と連携をしながら、観光地、公共交通機関などの多言語化、キャッシュレス化、それからトイレの洋式化などの基礎的なインバウンドの対応、加えまして、地方への誘客に…

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○木村政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、力強い観光需要を背景に、都市部を中心とした地域への偏在傾向、これが見られる状況でございまして、地方への分散が喫緊の課題であると認識しているところでございます。こうした中、観光客の方々が日本各地の魅力ある観光地を訪れることができますよう、観光コンテンツの開発や情報発信といった取組と併せまして、交通ネットワークの機能強化が大変重要であると考えているところでございます。現在、国土交…

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○木村政府参考人いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。一例を申し…

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○木村政府参考人お答え申し上げます。住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでござ…

第219回衆議院国土交通委員会第2号

○木村政府参考人お答えいたします。観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところで…

観光庁次長2025/11/20

第219回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（木村典央君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、二〇二四年の我が国における旅行消費全体のうち七割超を日本人国内旅行消費額が占めておりますことから、インバウンド観光だけでなく、国内旅行の活性化につきましても観光政策上非常に重要であると認識しているところでございます。このため、観光庁では、国内旅行の活性化に向けまして、これまでも、国内旅行をめぐる諸情勢を踏まえ、予算措置も含め様々な取組を講じてきているところでございます…

国土交通省大臣官房審議官2023/06/15

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○木村政府参考人お答えいたします。地域公共交通は、交通弱者の足の確保など、国民生活や経済活動を支えます大変重要な社会基盤であり、これを支えるため、国といたしましても、従来より、地方公共団体とも連携し、様々な支援措置を講じてきたところでございます。具体的に申し上げますと、バス等に対する赤字補助に加えまして、委員からも御指摘ございましたようなコミュニティーバス、それからデマンドバスなど、地域の実情に応じた、創意工夫を凝らした取組に対す…

国土交通省大臣官房審議官2023/06/15

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○木村政府参考人委員御指摘のとおり、ＭａａＳ等の新たな交通サービスの導入や、地域のニーズに対応いたしました公共交通ネットワークの再編等によって、交通弱者の方々を含みます利用者の利便性の向上を図るためには、交通分野における旅客の移動情報等のデータを一元化し、それらの分析、活用を図ることが重要でございます。国土交通省では、こうした考え方の下、従前より、データ一元化の前提となるデータ形式の標準化、交通事業者間や交通事業者と観光、商業など他…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○木村政府参考人お答え申し上げます。地域公共交通を再構築し、持続可能性を高めていくためには、利便性の向上などによる、今まで公共交通を利用してこなかった潜在需要や新たな輸送需要の掘り起こし、また、サービスの提供を需要に合った形に最適化するとともに、交通以外の分野も含めた様々な関係者との連携、協働が必要であると考えているところでございます。各地におきましては、様々な創意工夫によりまして、利用者利便の向上による潜在需要の掘り起こしや、関…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○木村政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げました、利便性の向上などによる潜在需要の掘り起こしですとかサービスの提供を需要に合った形に最適化すること。例えば、ＡＩオンデマンドバスを使いまして、元々路線バスで非常に利用者が少なかったような地域におきまして、車両を小型化するとともに、ＡＩオンデマンドバスによりまして最適なルートを選定する。利用者からしてみますと、例えば、今まで停留所ですとか駅まで足を運ばなければならなかったような交…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○木村政府参考人お答え申し上げます。国土交通省が所管しております地域公共交通確保維持改善事業におきましては、地域間幹線バスなどに加えまして、委員御指摘のとおり、地域間バス路線や鉄道等の幹線交通に接続することにより幹線交通ネットワークを補完し、その一部を構成する地域内路線、いわゆる地域内フィーダー路線についても、欠損の一部等に対し、国費による補助を行っているところでございます。この補助につきましては、令和五年度当初予算においても必要…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○木村政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、今の赤字補助制度におきましては、当然ながら、赤字額が減れば、補助金の額もそれに連動して減るような仕組みになっておりまして、そういった仕組みでございますと、事業者の事業改善インセンティブはなかなか起きにくい、そういうことは我々も認識しておりまして、現在国会の方に提出させていただいております地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案におきまして、エリア一括協定運行事業というものを…

国土交通省大臣官房審議官2022/11/15

第210回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○木村（典）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、最先端の技術や投資も取り込んで、利便性、持続可能性、生産性が向上する形に再構築し、地域のモビリティーを確保することは大変重要であると考えております。国土交通省では、こうした考え方の下、ＭａａＳや自動運転などの最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例について支援してきたところでございます。例えばＭａａＳにつきまし…

第208回衆議院総務委員会第14号

○木村政府参考人お答え申し上げます。ＩＲ整備法では、国土交通大臣は三を上限として区域整備計画を認定することができることとされておりますが、審査の結果、認定数が上限に満たない場合の取扱いについては、現段階では決まっておりません。

第208回衆議院総務委員会第14号

○木村政府参考人お答え申し上げます。ＩＲ整備法第九条第十一項第七号では、認定区域整備計画の数が三を超えないこととされているところでございます。この上限の範囲内で、外部有識者から成る審査委員会において厳正な審査を行い、その結果を踏まえ、優れた計画を認定することになります。なお、具体的な認定数につきましては、審査の結果にもよりますし、先ほど御答弁申し上げたとおり、認定数が上限に満たない場合の取扱いについても決まっていないことから、現段…

第208回衆議院総務委員会第14号

○木村政府参考人お答え申し上げます。区域整備計画の審査基準などにつきましては、政府のＩＲ推進本部が決定いたしましたＩＲ整備のための基本的な方針において定められております。この方針の中で、三という上限の範囲内で優れた計画を認定するための基準、いわゆる評価基準が定められているところでございます。御指摘の防災・減災対策につきましては、この評価基準の一つとして位置づけられているところでございます。審査に際しましては、防災・減災のための取組…

第208回衆議院総務委員会第14号

○木村政府参考人お答え申し上げます。国は、自治体の区域整備計画について認定の可否を判断する立場にあり、個別の自治体の動向についてコメントすることは従来より差し控えさせていただいております。その上で申し上げますと、ＩＲ整備法に基づく基本的な方針におきましては、御指摘のような土地に関する具体的な対策を確認しなければならないと直接的に明示されているわけではありません。一方で、先ほど答弁申し上げた防災・減災対策のほか、ＩＲ施設を確実に設…

第208回衆議院総務委員会第14号

○木村政府参考人お答え申し上げます。ＩＲ整備法に基づく基本的な方針におきましては、例えば国内外からＩＲ区域への来訪者数などにつきましても、説得力のある手法やデータを用いて精緻に推計され、併せてその推計方法、これについても審査の対象としているところでございます。また、財務の安定性についても重要な評価項目とされているところでございますので、収支計画、これにつきましては、根拠ですとか、予期せぬ不測の事態、災害ですとかそういったことが生じ…