木原誠二
会議録に記録された「木原誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2013/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保3 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 政治改革に関する特別委員会15 件・15%
- 外交防衛委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど来御議論になっておりますように、この空域はあくまでも公海上の空域ということでございます。したがいまして、仮に第三国の民間航空機が事故等を起こした場合の対応も、公海上の空域としての取り扱いということになります。 事故の態様にもよりますので、あくまでも一般論として申し上げざるを得ないというように思いますが、公海上の空域における民間航空機の事故につきましては、その状況に応じて、現場に最も近い…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 その点につきましては、御指摘のとおり、歴史上も我が国固有の領土である尖閣上空空域も含まれているということでございますので、その点は訂正をしておきたいというふうに思います。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 今まさに御指摘いただきましたとおり、十一月二十日に米国で開催をされた米豪２プラス２の後に、共同コミュニケが発表されてございます。その中で、今まさに御指摘いただきましたとおり、日本の安全保障また防衛政策の見直しの努力を支持するということを表明していただいたと承知をしております。 我が国としては、こうした米豪両国の立場を歓迎させていただき、そして引き続き、日米豪閣僚級戦略対話等の枠組みを活用しな…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 米豪の間のコミュニケでございますので、その具体的な内容になかなか言及がしがたいわけでありますが、この防衛及び外交の政策の見直しというものについては、今御指摘いただいた点も当然含まれているものと理解をしております。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 今まさに委員御指摘いただきましたとおり、今回、全ての機関について七分野、そして中央政府につきましては十六分野ということで広がった。そして、その教育ということでございます。 ややイメージしにくいところがございますので、一点だけ例を挙げますと、例えば、政令指定都市が市民大学講座なんかを開いたときに、その運営全般を民間の教育機関に委託する、こういった場合には、これが教育サービスの調達に該当する、こういったのが一つの例で…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 委員御指摘のとおり、当然のことながら、今回の協定の改正に伴いまして、我が国の国内企業が外国企業と競合をするという場面は出てくるというふうに考えてございます。 ただ、これらのサービスが今の調達機関によって実際に調達されている、その占める割合というのは必ずしも大きくございませんので、国内企業に与える影響は現時点では限定的というふうに考えているところでございます。
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 ＪＲ本州三社の問題につきましては、二〇〇一年に、この政府調達協定の対象から外すための修正の通報というものを行ってございます。 当初は、御案内のとおり、ＥＵだけではなくて、米国及びカナダも異議を申し立てていたという状況でございますが、おかげさまで、二〇〇六年に、この両国につきましては撤回をしたという経緯がございます。 ただ、ＥＵは現時点においても引き続き異議を撤回していないという状況にございますので、私どもといたし…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 委員まさにるる御説明いただきましたように、我が国は、人間の安全保障という大きな柱を一つ立てております。その中で、教育の問題、また、とりわけ女性の人権の問題ということについては重視をしているところでございます。 そういう中で、御指摘のガイドラインについてでございますが、まさに武力紛争の当事者である武装部隊が学校や大学をいかなる形でも使用してはならないというようなことを内容としているというふうに承知をしております。 …
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 冒頭まさに申し上げたように、私ども、人間の安全保障というのは、我が国の外交の根幹でもございます。その中で、教育、それから、とりわけ若い世代の人権、女性の人権というのは非常に大切なことでございますので、この点については、他方で、このガイドラインがどういう法的拘束力を持つのか、それから、実際にどういう義務を我々に課すようなことになるのか、そういったことについては、やはり我々としてしっかり検討しなければいけないところは…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 繰り返しになりますが、中身につきまして、まさに小熊委員おっしゃったように、我が国として、我々の外交方針とそごするものではございません。 今御指摘いただいたように、来年の四月にはノルウェーにおいてこの検討会議も開催されるというふうに承っております。残念ながら、まだ正式に御招待をいただいている、御案内をいただいているという状況にはございませんが、御案内をいただいた段階で、しっかりと参加をしながら検討していきたい、こう…
第185回 衆議院 外務委員会 第8号
○木原（誠）大臣政務官 政治家として変なふうに丸くなってしまったとしたら反省をしなければいけないと思いますので、御指摘いただいてありがとうございます。 よりよい内容になるように、しっかりと我が国として前向きに関与してまいりたい、こう思います。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○木原（誠）大臣政務官 お答えを申し上げます。 本条約につきましては、本院におきまして議決をいただいたということでございます。 今後、国会で締結について承認が得られました後には、批准、公布のための閣議にまずかけられます。そして、この閣議決定がなされた後、批准書が国連事務総長へ寄託をされるということになってございます。本条約は、この寄託の後、三十日目の日に我が国について発効をする、こういうことになってございます。 委員を初めとして厚生労働…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 高橋委員御指摘のとおり、本条約には必ずしも、障害者を明確に定義する、そういう規定は置かれてございません。 今、前文の（ｅ）のところを御紹介いただいたわけでございますが、もう一条、第一条に次のような規定がございます。 「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得る」者を含…
第185回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（木原誠二君） 外務大臣政務官の木原誠二でございます。 既に大臣、両副大臣からございましたように、沖縄にある尖閣諸島につきまして、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していく、また、ロシアとの間では、幅広い分野での協力を進めるとともに、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むと、こうした考えに基づきまして岸田外務大臣を補佐してまいります。 林委員長を始め理事、委員各位の御指導を何とぞよろしくお…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、我が国では成長戦略の一環として国際展開戦略ということをやらせていただいているわけでございます。具体的にどういう成果があったのか、こういうことでございます。 基本的には、相手国政府、企業との間の協力関係の基盤となる覚書の締結、さらに一歩進んで、個別の案件の受注といったような具体的な成果が出ていると承知しております。 幾つか具体例を申し上げたいというふうに思います。…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○木原（誠）大臣政務官 まず、私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘いただきましたように、外交政策の実現、あるいはまた二国間関係を充実発展させるという意味では、要人の往来というのが、行き来、双方ともに重要であるということでございまして、山内委員から安倍総理の積極外交については御評価いただいたということで、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 他方で、こちらに来る側がなかなか十分ではないのではないかという御指摘でございま…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○木原（誠）大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員御指摘をいただきました二〇一一年十一月のこの決議でございます。難民条約の採択から六十周年、また日本の加入から三十周年という節目の年に出された決議ということでございまして、我が国として、難民問題に対する決意を示す大変重要なものであると考えております。 この御決議の中では、三つの点、国内における包括的な庇護制度の確立、それから、第三国定住プログラムのさらなる充実に向けて邁進する、最後に、我…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大臣政務官（木原誠二君） お答えを申し上げます。 まず、我が国が締結を済ませております投資協定でございますが、二十五の締結済みの投資協定がございます。他方で、署名済みですが未締結というものが今回の五件を含めまして七件あると、こういう状況でございます。 世界の二国間投資協定の状況についてでございますが、総数といたしましては二千八百に上る投資協定がございます。他の主要先進国の締結状況につきましては、例えば米国は四十本、英国、フランスは約百…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大臣政務官（木原誠二君） お答えを申し上げます。 日本再興戦略の記述につきましては、委員御指摘いただいたとおりでございます。 まず、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡにつきまして御説明させていただきたいというふうに存じます。 現在、我が国は五十四か国をカバーをする十本の協定を交渉中でございます。それに加えまして、既に十か国とＥＰＡを締結済みということになってございます。これを二〇一二年の財務省貿易統計に機械的に当てはめさせていただきますと、我…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○大臣政務官（木原誠二君） お答えさせていただきます。 まず、事実関係から御説明をさせていただきたいと思います。 まず、今御指摘いただきました租税条約についてでございますが、今回御審議をいただいております投資協定の相手国五か国のうち、中国、韓国及びクウェートとの間で既に発効済みということになってございます。 続きまして社会保障協定につきましては、韓国との間で既に発効済みであり、中国との間では締結に向けまして政府間交渉中という状況でござい…