木原稔 の国会発言

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣今のままでいいかという御指摘でございますけれども、私自身も熊本の出身でございまして、今回災害を受けました。自治体もそうでございます。そういった災害等で、やむを得ない事由によって年度内の完了が困難となる可能性のある事業の経費については、国会の議決を得た上で明許繰り越しとして翌年度に繰り越しをすることが可能となっているということ、これは大変ありがたいことだというふうに感じておりますし、自治体もそのように言っております。その事…

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣先ほども申し上げましたけれども、ことしは本当にさまざまな自然災害がございました。そういった実際の災害状況を踏まえて、毎回毎回、災害のたびにいろいろ状況も違います、そういった現場の声を直接聞きながら、その事態に即したような手続、また更新していかないといけないと思っておりまして、財務局等の関係機関に対しては、明許繰り越しに係る事務手続の簡素化について、今のままでいいのかということを実際にお聞きし、またそれに基づいて徹底していく…

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣今回、実際に私自身が被災をし、また現場で自治体の方々と一緒に取り組ませていただいている中で、現行制度で行うことができる部分については最大限していただいているなという感想は持っておりました。しかしながら、やはり委員おっしゃるように、さらにまだまだ軽減してほしい、そういう声も確かにございましたので、簡素化を今後とも行っていかないといけないし、またそういった被災地における声を丁寧に拾っていくこと、こういったことが結果としてこの…

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣お答えします。会計検査院の決算検査報告において、委員御指摘がありましたように、四百五十五件、一兆二千百八十九億円の不当事項等の指摘がなされたことはまことに遺憾であると思っております。財政当局としては、あらゆる機会を捉え、各府省に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と会計経理の適正な処理について要請してきているところでありますが、検査報告を受けました翌日、十一月八日になるんですが、閣僚懇談会がありまして、そこにおいて麻生財務…

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣御指摘の租税特別措置については、政策目的の実現に向けて有効な手段となり得る反面で、税負担のゆがみをもたらし得るものであり、不断の見直しを行っていくことが重要と考えております。委員も麻生大臣と何度か委員会において御議論があった、そのとおりだと思っております。したがって、今回、総務省の政策評価の点検結果にもあるように、各省庁は税制改正や既存の制度の延長を要望する際にはしっかりとその結果等について説明すべきことは当然であり、平…

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣先ほども申し上げたとおりですが、各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合にはその制度の効果等について説明責任を果たしていただく必要があると考えておりまして、その十一項目につきましても、財務省としては、各省庁に対して適切な評価を行うようにもう既に求めているところであります。以上であります。

第192回衆議院決算行政監視委員会第2号

○木原副大臣御指摘の、平成二十一年度から二十三年度の決算についての御指摘事項については、執行面での対応策や予算編成における対応策を講じた上で、平成二十七年二月十二日に衆議院議長に報告を行ったところでございます。今委員おっしゃるように、予算等にフィードバックした主な例という御質問でございましたが、二つほど紹介させていただきますと、一つ目の例としては、財政健全化について、無駄遣いを削減し、予算の重点化、効率化を進めるべきとの御指摘に対し…

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○木原副大臣伊佐委員にお答えいたします。委員におかれましては、非常に科学技術分野には精通しておられて、日ごろより御指導いただいておりますことを感謝申し上げます。財務省としても、科学技術の振興は非常に重要な課題であるとまずは認識をしておりまして、厳しい財政事情のもとであっても、予算については配慮してきたところでもあります。例えば、直近十年間における科学技術振興費の伸び率は、復興特会の一部事業移管などの特殊運用を除けば、平均してプラ…

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○木原副大臣お答えいたします。日本の科学技術予算の対ＧＤＰ比で比較してみたところ、当初予算ベースで、現在〇・七五％であり、ＯＥＣＤ諸国の平均値でいうと〇・六七ですから、それを上回る水準ではあると理解をしております。これは二〇一三年度でございます。日本の科学技術予算は、租税負担率の低さにかかわらず、国際的に見て比較的遜色のない水準ではないかというふうに分析ができるところです。また、科学技術予算の対ＧＤＰ比については、ＯＥＣＤ諸国中の…

第192回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○木原副大臣政府は、現在、ＧＤＰ六百兆円という大きな目標を掲げている中で、私個人としても、また財務省としても、このＧＤＰ六百兆円を達成するためには、科学技術イノベーション、この分野というのは非常に重要な役割を持っている、そしてその課題もあるというふうに認識をしているところであります。今回、二十八年度の二次補正予算では、この科振費が二千二百四十一億円ということで、増額をさせていただいたところですが、これについても、二十五年度の補正が二…

第192回参議院総務委員会第7号

○副大臣（木原稔君）財務省でございますが、今、片山委員御指摘のとおりでございまして、もう今既に、こちら昭和六十一年でございますけれども、配偶者の特別控除という制度ができて、事実上の百三万円の壁は解消していると言ってもいいんですが、おっしゃったとおり、民間の会社の給与などで配偶者手当のような形で百三万円が基準になっているというところが一つ問題になっていると。その援用というのが一つ問題になっているということが言えると思います。同時に、同じ…

第192回参議院総務委員会第5号

○副大臣（木原稔君）財務省もということでございましたので。財務省といたしましては、消費税というのは社会保障制度の財源でございますから、この日本の立派な社会保障制度を次世代に引き継ぐという観点、またその責任を果たすという観点から、また市場や国際社会からの信認を確保するというためにもこの消費税率一〇％の引上げというのは不可欠だというふうにも思っております。ただし、やはり当時の状況を考えると、新興国経済の陰り、ブレグジットもありました、…

第192回参議院総務委員会第5号

○副大臣（木原稔君）財務省としては、消費税を上げさせていただきたいという主張をしておったわけですが、総理からは、従来の説明と異なるのではないかという批判は総理は受け止めた上で国政選挙をやると。そして、参議院選挙を通じて国民の信を問いたいということで、これは禅問答のような話になりますけれども、その後、国民の信任を得て、連立与党として安定した政治基盤をいただいた上で、今まさにこの判断に基づいてこの法案を提出して御審議をいただいているという…

第192回参議院総務委員会第5号

○副大臣（木原稔君）今、日本維新の会、御党の消費税引上げ凍結法案の引上げの要件のような四要件をお聞きしておりまして、特に四番目の東日本震災や熊本地震の復旧のめどが立つというようなこと、これは、私も熊本出身でありまして、お隣の経済産業副大臣も熊本の出身でありますが、その御配慮については大変有り難く思っているところであります。しかしながら、今回の消費税率の一〇％引上げ、二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化を実現するというのはＧ20で…