木原稔
会議録に記録された「木原稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2017/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛181 件
- 経済安保13 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会58 件・58%
- 議院運営委員会39 件・39%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（木原稔君） もう余り個別的なことはこの場にはふさわしくないとは思いますけれども、それは、もう例えば声の大きさの問題とか、あとは目線の問題とか、そういうところでございます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（木原稔君） 佐川局長、まあ点数はなかなか付けにくいですが、非常に真摯に丁寧に答弁をしているというふうに思います。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 委員の御指摘のとおり、近年、経済取引といいますものは、複雑化、また国際化、加えてＩＣＴ化ということによって大変税務行政自体が困難化している状況にありまして、とりわけ、国際課税の分野への対応や大口でかつ悪質な事案への組織的な対応等が税務行政における重要な課題となっていることは認識をしております。 そのために、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、大口事案や複雑な処理困難事案に係る調査、…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 福田委員に四つ伺いましたので、順次お答えをさせていただきます。 まずは、配偶者控除の見直しの部分でございますけれども、もともと、過去には百三万円の壁というのがありましたけれども、これはもう委員も御承知のとおり、税制上の百三万円の壁というのは既に解消しているところでございました。ところが、この百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていたことや、そういったことが心理的な壁になっていることがいわゆる就業調整…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 二点御質問をいただきまして。 まずは税収の部分から申し上げますと、二十九年度の税収でございますけれども、政府経済見通しにおけます雇用・所得環境の改善、消費や生産の増加等、こういったものを反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。政府としては、二十九年度には、雇用・所得環境の改善が引き続き続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでいるところであり、経…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 委員御指摘の日本郵政グループ内の取引に係る消費税については、今回も総務省の方から、金融二社が日本郵便に支払う業務委託手数料に係る消費税について仕入れ額控除を可能にしてほしいとの税制改正要望が提出されたことは確かでございます。 しかしながら、消費税は、課税の累積が生じないようにするため、売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除した額を納税する仕組みでございまして、銀行や保険会社のように売り上げが消費税非課税で…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 今般の改正によりまして国税犯則調査に措置される証拠収集手続といいますのは、平成二十三年の刑事訴訟法の改正において措置されたものと同内容でございます。 これらの手続は、犯罪捜査の実務において用いられておりますが、平時から特別な管理を求めるというものではなくて、それによってクラウド事業者に過度の負担をかけるなど特段の問題は生じていないものだというふうに私どもは現時点では認識をしているところです。 また、国税犯則調査の件数や対象…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 村井委員から、税と保険料負担の逆進性という問題意識がある、そういう御質問でございますが、確かに重要な視点だというふうに考えておりまして、私どもとしましても、そういった逆進性を排除するように是正する方向で常に配慮を行っているところであります。その結果として、今の日本の税と社会保障制度全体としては、逆進的とまでは言えないというふうに考えているところです。 まず、我が国の基礎年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険については…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 所得再分配についての御指摘でございましたが、格差の固定化を防止するという観点から、これは重要だというふうに考えております。 再分配といいますと、その規模ではなくて、再分配の結果、どうなっているか、格差の状況というものをよく見る必要があるな、そのように考えているところです。この点で申し上げますと、現役世帯の所得再分配の状況について、ＯＥＣＤの統計によれば、日本の社会保障と税による再分配後のジニ係数ですけれども、ここに着目すれ…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○木原副大臣 中間低位層という言葉、大変興味深い区分だというふうに思います。 年収百七十万円程度の非正規労働者と一口に言っても、就業の目的であったり、扶養者がいるかどうかとか、そういうものに応じて、置かれている環境はさまざまであり、また必要な支援や内容、程度もそれぞれ異なるというふうに考えておりますが、その上で、低所得者向けの施策としては、税や社会保障料の軽減措置といった優遇措置だけでなくて、例えば、キャリアアップをさらに目指す方を念頭…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 山田委員の御指摘に対しましてお答えを申し上げます。 イノベーションを次々と生み出していくということは、これは研究開発投資の促進の目的であり、極めて重要な課題と認識をしております。そのために、税制面では、研究開発税制によって企業の研究開発投資を支援しているところであります。 御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 医療関係者の報酬の向上に関しましては、前提として、委員がお話ありましたように、まず日本の公的医療保険制度においては、医療機関の報酬というのは税金や保険料が原資となっておりまして、これを負担する国民の負担を考慮するという必要がございますので、他の民間企業で働く方々の給料と全く同じように考えることはできないというのはもう今御理解いただいていることだと思います。 さらには、医療関係者の報酬とそれ以外の勤労者の給与水準というのをや…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 上田委員におかれましては、ワインの税率について御心配をいただいているものと思います。 今回の改革では、醸造酒類に対する酒税の税率につきまして、現行では、一キロリットル当たり清酒は十二万円、ワインは八万円であるものを、段階的に税率格差を解消して、平成三十五年十月に十万円に一本化するといったものでございます。 クレームという問い合わせがございましたけれども、酒税は、国産か輸入かを問わず、同様に課税されるものでありますから、今回…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 中小企業、とりわけサービス産業を含めた、そういった中小企業の設備投資を促進するという観点から、器具、備品であるとか建物の附属設備等を対象とする、商業、サービス業等を営む中小企業等の経営改善のための設備投資を支援する税制というものを設けさせていただいているところでありますが、私どもの評価といたしましては、平成二十七年度においては約五千の企業が適用を受けているというところであって、一定の効果があったものというふうに考えておりま…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木原副大臣 浜地委員御指摘のとおり、政府といたしましても、この軽減税率制度の円滑な実施に向けては、周知、広報等にしっかりと取り組むべきだというふうに考えております。 また、法律の中身についても、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応をするということが明記されております。 現在の取り組み状況ということでございますが、軽減税率制度についてのＱアンドＡを公表するとともに、事業者団体等とも連携の上、平成二十八年四月から現在までの間に約七千…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木原副大臣 財務省としての見解ということで、私の方から答弁をさせていただきます。 御指摘のような、そのＧＰＩＦ、また、そういった報道があることについては承知をしておりまして、予算委員会でも安倍総理が答弁されているとおり、たしか委員が質問されたと思っておりますが、あそこでも明確におっしゃっているとおりでございまして、報道にあるような、経済協力のためにＧＰＩＦが米国のインフラ事業への投資を行うということを政府として検討している事実はないと…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○木原副大臣 日本の潜在成長率につきましては、労働力人口の減少や、また、委員おっしゃったように、長引くデフレ不況の中で企業が設備投資に慎重であったことなどを背景として低下傾向にあったものと認識をしております。 政府といたしましては、潜在成長率を高めていくためにも、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革や子育て、介護の環境整備等の取り組みを進めるなど、少子高齢化を乗り越えるための取り…
第193回 衆議院 予算委員会 第2号
○木原副大臣 糸魚川市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 現行税制上は、被災を受けられた方に対しましては、一般に適用されるさまざまな特例措置が講じられているところでございますが、それに加えて新たな措置を講じるかどうかについては、これまでは、災害の種類や規模、また被害状況等を踏まえて検討を行って、必要があればその都度その都度ごと特別な立法措置により対応してきたところであります。ですから、毎回毎回検討や手続に時間を要してきたところで…
第193回 衆議院 予算委員会 第1号
○木原副大臣 平成二十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆四千八百三十一億円、医療給付費十一兆五千十億円、介護給付費三兆百三十億円、少子化対策費二兆一千百四十九億円、生活扶助等社会福祉費四兆二百五億円等、合計三十二兆四千七百三十五億円を計上しております。 文…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○木原副大臣 お答えします。 繰り越し事務につきましては、平成二十二年一月以降、委員御指摘のとおり、地方自治体等の事務負担の軽減と事務の効率化の観点から、明許繰り越しの事務手続について大幅な簡素化を図ったところでございます。 具体的には、申請書類については、繰り越し理由を定型化するなど必要最低限の事項の記載に限定、そして添付資料、これは事業概要とか図面とか工程表、契約書等ですが、そういったことを廃止するということ、それから財務局等による…