予算委員会 第1号

○浜田委員長　これより会議を開きます。 　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十九年度一般会計予算 　平成二十九年度特別会計予算 　平成二十九年度政府関係機関予算 　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号） 　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○麻生国務大臣　平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 　最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。 　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算でもあり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 　具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取り組みを確実に行ってまいります。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化など、経済再生に直結する取り組みを推進いたしております。また、国民生活の安全、安心を確保する観点から、海上保安体制の強化やテロに備えた情報収集、対処能力の強化などを行ってまいります。 　一般歳出につきましては、五十八兆三千五百九十一億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千六百七十一億円及び国債費二十三兆五千二百八十五億円を加えた一般会計総額は、九十七兆四千五百四十七億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆七千百二十億円、その他収入は五兆三千七百二十九億円を見込んでおります。また、公債金は三十四兆三千六百九十八億円であり、前年度当初予算に対して、六百二十二億円の減額を行っております。 　次に、主要な経費について順次御説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士及び介護人材等の処遇改善を行うこととしているほか、保育の受け皿拡大、年金受給資格期間の短縮など、社会保障の充実を図ることといたしております。一方で、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障に係る改革工程表等に沿った医療・介護制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。これらの結果、三十二兆四千七百三十五億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの充実を図るほか、大学改革、教育環境の整備等を推進することといたしております。また、民間投資を引き出し、日本経済の成長力を高めるような研究開発を重点的に推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百六十七億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、二千九百四十七億円を計上しております。 　地方財政につきましては、歳出特別枠を減額するなど地方歳出を見直す一方、地方の一般財源総額を適切に確保するため、地方交付税交付金等を増額し、地方に最大限配慮いたしており、十五兆五千六百七十一億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の取り組みを講ずるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することとしており、五兆一千二百五十一億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、豪雨、台風災害等を踏まえた防災・減災対策や、民間投資を誘発し、日本の成長力を高める事業などへの重点化、効率化を推進することといたしており、五兆九千七百六十三億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、難民対策等のグローバルな課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保しており、五千百十億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、事業承継支援及び下請取引対策を充実するほか、生産性の向上や資金繰りの対策等にも万全を期すこととしており、一千八百十億円を計上いたしております。 　エネルギー対策費につきましては、省エネルギーの推進支援に重点を置きつつ、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進するほか、原子力防災対策等に取り組むこととして、九千六百三十五億円を計上いたしております。 　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の成長産業化を図るため、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことといたしております。これらの結果、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千七十一億円を計上いたしております。 　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆二千五十五億円となっております。 　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成二十九年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆六千八百九十六億円といたしております。 　平成二十九年度財政投融資計画につきましては、現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、成長戦略の実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、真に必要な資金需要に適切に対応し、総額十五兆一千二百八十二億円といたしております。 　以上、平成二十九年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど木原副大臣より補足説明をいたさせます。 　続いて、平成二十八年度第三次補正予算について申し上げます。 　一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。 　他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、一兆七千四百四十億円の減収を見込んでおります。また、地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補填のため、地方交付税交付金を計上いたしております。これらにつきましては、特例公債を一兆七千五百十二億円発行することで対応することといたしております。 　この結果、平成二十八年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出ともに二千百三十三億円増加し、百兆二千二百二十億円となります。 　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。 　以上、平成二十八年度第三次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成二十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしておりますので、よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。

○浜田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。木原財務副大臣。

○木原副大臣　平成二十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆四千八百三十一億円、医療給付費十一兆五千十億円、介護給付費三兆百三十億円、少子化対策費二兆一千百四十九億円、生活扶助等社会福祉費四兆二百五億円等、合計三十二兆四千七百三十五億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千四十五億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金として一千三百二十八億円、合計十五兆五千六百七十一億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千四百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視態勢の整備や島嶼部防衛態勢の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、五兆一千二百五十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金等として一千百三十六億円等、合計五千百十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百二十八億円、資金繰り支援として九百五十億円等、合計一千八百十億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百八十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ九千百九十一億円等、合計九千六百三十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆百七十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千七十一億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入五十七兆七千百二十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三一・一％、法人税の割合は二一・五％、消費税の割合は二九・七％になるものと見込んでおります。 　なお、平成二十九年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八千六百六十二億円、産業投資三千七百九十二億円、政府保証三兆八千八百二十八億円を計上し、計画規模は十五兆一千二百八十二億円となっております。現下の超低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の全線開業前倒しを図るほか、インフラの海外展開支援を初めとする成長戦略の着実な実行や地域活性化に向け、長期のリスクマネーを積極的に供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。 　以上、平成二十九年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。

○浜田委員長　次に、越智内閣府副大臣。

○越智副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 　政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方を目指してまいります。 　平成二十九年度の我が国経済は、未来への投資を実現する経済対策など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。この結果、我が国の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・五％程度になると見込まれます。 　以上で、私からの説明を終わります。

○浜田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○浜田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時六分散会