木原稔
会議録に記録された「木原稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛181 件
- 経済安保13 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会58 件・58%
- 議院運営委員会39 件・39%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○木原副大臣 政府のまず認識ということでありますけれども、企業収益は過去最高と言いながら、もう少し詳しく経済指標、あらゆるものを見てみると、やはり日本経済は、雇用・所得環境を中心に改善しているものの、消費、投資が力強さを欠いた状況にあるというところは日銀とも共通していることかと思いますが、今回政府が決定した経済対策は、こうした状況を踏まえて作成をしたものであって、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 丸山委員にお答えいたします。 前回、同様の質問をいただきましたけれども、そこから一歩進むといいますか、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間を対象とした経済・財政再生計画におきましては、当初の三年間、これは二〇一六年度から二〇一八年度を集中改革期間として位置づけるとともに、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革時の進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加措置等を検討することとしております。 この中で、これは前回…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 お答えします。 今回の消費税率の引き上げ延期が本年度、二十八年度の実質ＧＤＰの成長率に与える影響として、内閣府からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による実質ＧＤＰの押し上げ効果が見込まれなくなると聞いております。これは約〇・三％程度だというふうに聞いております。 なお、来年度、二十九年度につきましては、この駆け込み需要の反動減等による実質ＧＤＰの押し下げ効果が見込まれなくなると聞いております。 以上です。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 お答えします。 二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 今おっしゃったことを目指してやっていくということになると思います。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 目標の達成に向けて、歳出歳入改革、これは一体となって、しっかりと研究、また深掘りを積み重ねて、国民にしっかり説明ができるように頑張っていく所存でございます。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 丸山委員の問題意識、私も個人的に同じように持っておりまして、五とか一〇と比べると非常に切りが悪いというその御指摘は感じております。 財務省としまして、消費税の税率の切りのよし悪しの影響について研究を行っているかということですが、確認いたしましたが、研究はしていないということでございます。 特にそういったことは行っておりませんが、しかしながら、諸外国のそういった付加価値税率の例というものを、これは実際に調べればわかることでご…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木原副大臣 委員御指摘のとおり、贈与税の非課税措置については、格差の固定化といった批判があることは自分としても認識をしているところでありますが、一方で、これらの措置というものは、高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促して消費を拡大し、需要を安定的に拡大させることを通じて経済再生を早期に実現するために、あくまで時限的に、ここがポイントでございまして、時限的に導入しているということであります。 しかしながら、税制というのは…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○木原副大臣 斉藤委員にお答えいたします。 これまで我が国が締結した貿易協定において、貨物の引き取りの許可に関する具体的な期限を定めたものはなく、ＴＰＰ協定が初めての事例であると承知しております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○木原副大臣 財務省が二〇一五年に行った輸入手続の所要時間調査における海上貨物の入港から輸入許可までの平均所要時間でございますが、一般貨物全体では五十九・五時間、他法令該当貨物は八十五・六時間となっております。 また、二〇〇九年の調査では、一般貨物全体では六十二・四時間、他法令該当貨物は九十二・五時間となっており、この六年間で一定の短縮がなされていると承知しております。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○木原副大臣 まず、我が国の関税法では、検疫等の関税関係法令以外の法令に基づく手続が必要な貨物については、輸入者がその手続を経た上で、輸入申告に係る審査の際、税関に手続の完了を証明することが必要とされております。 この点、ＴＰＰ貿易円滑化の章では、「自国が課する引取りのための要件が満たされていない場合において物品の引取りを許可することを要求するものではない。」と規定をしているところです。したがって、ＴＰＰ協定の発効後であっても、検疫等の…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 鷲尾委員にお答えいたします。 平成二十七年度改正前の消費税制度では、国外事業者が行う電子書籍等の配信等は、サービス提供者が国外に所在していることに着目し、国外取引として扱われ、消費税は課されていなかったわけでありますが、この点については、問題意識としては、消費税が課される国内事業者との間で競争上の不均衡が生じていた。楽天には課税されるけれどもアマゾンにはされない、そういう不均衡、または、ＯＥＣＤにおいても、サービスの提供を…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 ナイジェル・ローソン貴族院議員の発言は報道で私どもも承知をしておりますが、その真意といいますか、詳細まではまだ承知していない段階でございますが、御指摘の、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについては、ＯＥＣＤにおいて、我が国の消費税に相当する付加価値税に関し、付加価値の生み出される国で課税された上で輸出されれば、同じ市場の中で異なる税負担の商品やサービスが提供されることとなり、経済取引への中立性を損なうこと…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 古本委員の御提案、大変傾聴に値するものだと思っております。 若年層、低所得層に配慮する観点や子供を産み育てやすい環境を整備するという観点から、税制の見直しを行っていくことは重要な課題と認識をしておりまして、御提案のような増減税を行うことについては、以下のような論点があると思っています。 まず一つ目は、子育て世帯に対しては既に児童手当や扶養控除といった措置が設けられているが、これらとの関係をどのように整理するかということ、も…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○木原副大臣 丸山委員先ほど言われたように、政府としては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するというこの財政健全化目標は、堅持をしているところでございます。その実現に向けて、もうこれは、基本方針であります、経済再生なくして財政健全化なし、そういう方針のもとで今回新たに、未来への投資を実現する経済対策を初めとする、強い経済の実現を目指した取り組みを決定したというところでございます。 あわせて、歳出と歳入の両面からも取り組んで…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 村井委員にお答えいたします。 昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っているのかを改めて問い直し、セーフティネット機能を新たな視点で考える必要が生じてきている。このため、年齢ではなく、所得や資産など経済力を踏まえた制度とし、再分配機能を高め…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 伊藤委員にお答えいたします。 我が国の財政は、毎年度、予算の三分の一以上、三十兆円以上をいわゆる借金に頼っており、例えば今委員おっしゃったように、社会保障関係費は予算全体の三分の一を占め、これは毎年度増加をしているわけであります。将来世代への先送りと表現されても仕方がないほど、大変厳しい状況にあるわけでございます。そのことは言うまでもございません。 そして、安定した社会保障制度を次世代に引き渡すため、財政健全化は避けて通る…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 木内委員にお答えをします。 個人消費の動向ということでございますが、ちょうど昨日十月二十五日に月例経済報告が公表されましたが、その中の個人消費の動向についての部分につきましては、消費総合指数は二〇一四年四月以降ほぼ同水準で推移しているものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底がたい動きとなっていると承知をしております。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する中…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 足元、八月の消費総合指数につきましては、ここにも表現がありますが、天候というのは、台風等がございまして、その天候不順による影響がある中での前月比マイナス一・二％減だった、そのように理解しております。 また、違和感と言われましたけれども、確かに小売業の販売額は前月比一・二％減ですが、新車の販売台数というのが持ち直しの動きが見られるということ、また、家電販売、また、旅行は弱い動きとなっていますが、外食などはおおむね横ばいという…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○木原副大臣 消費税率一〇％への引き上げというものは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために本当に必要なものであって、二〇一九年十月には確実に引き上げを実施するとしているところであります。 政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しておりまして、その実現に向けて、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じ…