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日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 20 を表示
日本社会党1959/12/11

33衆議院 内閣委員会 第10号

○木原委員 これから軍需品なんというのも、大体入札というのが原則なのでしょう。それを指名にしないで、そんなものは安くする趣旨で、航空機製造会社もその他軍需工場もたくさんあることだから、価格を安くする意味において入札というようなこともやってみたらどうですか。そうしたらちょっとは値段が下がりはせぬか。

日本社会党1959/12/11

33衆議院 内閣委員会 第10号

○木原委員 まだ質問が残っておるそうですから、まだ納得せぬ点は幾らもありますけれども、これで私の質問を終わります。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 本日は同僚議員から防衛庁長官に戦闘機種の問題を中心として質問がございますので、その前に、私は戦閾機種の問題と重複しないように、安保改定の問題と、これとの関係において防衛力の増強の問題が当然生じてくることが予想されますので、その点について長官がどういうような構想を持っておられるか、二、三質疑をいたしたいと思うのでございます。 この安保改定の第三条によりますと、この条約の改訂が成立するということになれば、第三条によって「武力攻撃…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 両国の間に条約が締結されれば、その条項に基づいて両国が相互に義務を負うことは当然なんです。条項に基づいた義務を負わないならば、条約の意味はないわけなんです。この第三条によって「両締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助を行なう」、こういう文句を受けて、そうして防衛力を発展させ増強するということになるのでございますから、この新安保条約の第三条によって当然国が防衛力を増強しなければならぬということに…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 たまたまこの安保改定と時を同じうして、聞くところによれば防衛庁では防衛五カ年計画か六カ年計画か知りませんが、昭和四十年度までの期限内に防衛力を増強するという計画を策定されており、その計画が国防会議に付議せられる予定にもなっておるということを聞いておるのでありますが、この防衛六カ年計画と安保条約の改定とはどういう関係にあるか、その点をお聞かせ願いたい。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 長官はこの防衛力の増強についての策定計画は安保とは関係ないという御答弁の趣旨のように聞きますが、もし安保の改定が調印されるということになれば、防衛力の増強ということは安保の成文の中からも当然出てくるわけなんです。そうなると、今あなた方が構想しておられるこの六カ年計画をさらに上回る防衛力の増強ということが、新たにまたできてくるのではないかと思う。そういう点についてどういうふうなお考えでおられますか。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 安保条約の改定によって防衛力の増強が別個に考えられるのじゃないという御答弁でございますので、その点はそれにして、次にまたお伺いしたいと思うのですが、安保条約の第五条等によって、日本にある米軍の基地が第三国から侵略を受けた場合に、日本は自発的に戦闘行為に入るのだという趣旨の規定が当然うかがわれるのです。そこで、これにつきまして藤山外務大臣その他総理の説明を聞いてみますと、日本がそういう場合に自発的に防衛行動に移るのは、安保条約…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 私が聞きたいのは、アメリカ軍の日本にある軍事基地を外国が、第三国が攻撃した場合のことですが、この場合に日本が軍事行動を起こすのは、日本の固有の個別的な自衛権で行動を起こすのだ、こうおっしゃるのですね。ところがそうでなくて、この安保条約の趣旨を、集団安全保障という形をそのまますなおに解釈すれば、日本にある軍事基地を第二国が攻撃した場合は、これこそ集団防衛権によって日本の自衛隊が、アメリカ軍の基地の侵略に対して行動を起こす、こう…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 今、集団自衛権の発動の場合と個別的自衛権の発動の場合とは、作戦のやり方が違うのだということを、長官は御答弁になりましたが、その点は政府の公式の見解として承ってよろしゅうございますか。もう一回繰り返しますが、もしアメリカ軍の基地を外国が侵略した場合に、日本軍は発動する。しかしこの日本軍の発動した場合とアメリカの軍――これも当然発動しますね、これが発動した場合は、この条約の趣旨は、日本の軍の発動は集団自衛権による発動ではないのだ…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 そこで、今飛鳥田さんからも関連質問がありましたが、実際の軍事行動も――これは具体的に申し上げましょう。立川の基地に、ある第三国から攻撃があった、そしてアメリカ軍がこれの防衛のために立ち上がった。日本は、日本にある基地の攻撃だからというので、アメリカ軍と共同で防衛のための軍事行動をする。その日本の発動した軍事行動は、個別的な自衛権に基づく軍事行動だ。実際においては同じ国内における、日本地域における防衛ですから、これは共同防衛と…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 二つの軍隊が共同して動くのですから、どちらかの国の指揮系統に入らなければ、これは動きようがないじゃありませんか。それでもなお指揮下に入らないで独立して動くということになるのでありますか、その点をお尋ねします。

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 日米の共同軍事行動で、お互いが別々に行動をして戦争をするということでしたら、それは防衛になりませんよ。そんな戦争だったらせぬ方がいい。それは戦争になりませんよ。そんなことで国の防衛をやろうというのは、一体格好がつきますか。そういうことをされるのは日本とアメリカの場合だけですよ。NATOの場合でもすべてアメリカの指揮下に入って一体となって動くというところに、同盟の意義があるのでしょう。日本の場合は個別的な自衛権の発動に基づくの…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 そこで、海外派兵ができないから完全な集団自衛権じゃないが、しかし国内の面における防衛という立場においては集団自衛権だと私どもはどうしてもここでそう言わなければ、今あなたがおっしゃるような、一緒になって軍事行動をする場合の軍事行動について無理な解釈をしなければならぬようになってくるのじゃ、ありませんか。だからこの場合は、海外派兵を含まない集団自衛権の発動によって、日本はアメリカ軍と共同して防衛の任に当たるのだ、こういうのが筋道…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 日本の国内での行動ばかりに制約されるから、それは集団的自衛権と解釈しないのだという御趣旨のようですが、その点もちょっとおかしいと思う。何も集団的自衛権の発動をそういうふうに拘束された考え方をしなくてもいいのじゃないかと思う。先ほどから指摘いたしますように、個別的自衛権の発動だといっても、集団的自衛権の発動だといっても、その発動の形式は違うかもしれぬが、発動してしまえば日米共同した軍事行動になるのですから、何も違いはないでしょ…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 問答を繰り返しても何か平行線のようでございますから、これ以上お尋ねいたしませんが、ただ集団自衛権と個別自衛権に基づく場合には法律上の発動の形式が違うから、従って指揮権も別々に行なわれる形における共同防衛をするのだ、それが個別的発動による共同防衛のやり方だというふうに政府の見解を聞いておきます。しかしその御見解はおそらく作戦の実態においては違ってきましょう。非常に優秀な軍隊と、日本の自衛隊のような軍隊が共同作戦、共同防衛をやる…

日本社会党1959/11/20

33衆議院 内閣委員会 第5号

○木原委員 まだ質疑が残っておりますが、次の機会に譲って、あとは戦闘機の問題が残っておるそうですから、これで私の質問を終わります。

日本社会党1959/03/18

31衆議院 内閣委員会 第20号

○木原委員 昨日同僚議員から共同防衛、つまりアメリカ軍と自衛隊との共同の防衛について若干の質問がありましたが、私もきょうはこの共同防衛ということについてあなたに若干の質問をしたいと思うのであります。大体従来、自衛隊のアメリカ軍との共同防衛ということはよくいわれておったのでございますが、特に最近自衛隊のアメリカ軍との共同防衛ということが強く国会でも論議されるようになりましたのは、これは私の考えでは今度の安全保障条約の改定につきまして、日本…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 内閣委員会 第20号

○木原委員 日本に対する急迫不正の攻撃を自衛隊が守るというのだったら、それは共同防衛というものではないでしょう。それは日本の自衛隊の本来の任務に従って行動をするのであって、そういうのを共同防衛とは言わない。言うべきではないのです。それは自衛隊の本来の任務、性格に基く発動であって、それは共同防衛の観念には入らない。あなたは勘違いをしていはせぬか。

日本社会党1959/03/18

31衆議院 内閣委員会 第20号

○木原委員 日本に対する不正の侵害、攻撃に対して自衛隊が発動するということは、これは問題じゃない。問題は日本を守るために駐留しておるアメリカ軍に対する攻撃を——日本に対する攻撃ではないのですよ。アメリカ軍に対する攻撃を日本の安全に対する危険と認めて、そうしてこれに対してアメリカ軍と共同して戦闘をやる、防衛をするというところに、共同防衛ということがここで言われておるのでしょう。そうじゃないですか。そうだとすれば一体、現在の自衛隊法を改正す…

日本社会党1959/03/18

31衆議院 内閣委員会 第20号

○木原委員 大臣のおっしゃるその点が、私にわからぬところがあるのです。自衛隊の今の規定からいけば、日本に対して外国が侵害する意思を持って侵害してきた場合に、その防衛のために発動をするということになっておる。ところが今度は安保条約を改定して、日本に対する攻撃の意思が相手国にあるわけじゃない、日本に駐留しておるアメリカ軍に対してのみ攻撃する意思を持って攻撃をした場合に、日本もこれを日本自身に対する攻撃と認めて、その場合共同防衛をするというこ…