木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 そうじゃありませんよ。あなたは私の言うことを勘違いしておられる。今度の安保条約改定というのはそういう意味じゃないですよ。アメリカは日本を守る義務を条約において負う、そのかわり日本も積極的にこの義務にこたえるために、日本に対する攻撃ではないが、日本を守るために日本に来ておるアメリカの駐留軍に対する攻撃を日本に対する攻撃と認めて自衛隊を発動し、そして共同防衛に当ろうという構想なんです。だから、あなたの言うのとは違うのですよ。今度…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それでは私あなたにお聞きするのですが、日本に対する侵略というのはどういう意味なんですか。日本を侵略する意思を持って侵略してきた場合が日本に対する侵略であり、このときに初めて自衛権が発動して自衛隊が行動を起すことができるということにならなければならぬ。これは憲法上も自衛隊法上もそうなんです。それをあなた方の方で、日本に駐留しているアメリカ軍に対する攻撃を日本に対する侵略と認める、そして自衛隊が出動する、またそういうことを条約で…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 日本攻撃の意思のない第三国が、たまたま日本に条約によって駐留しているアメリカ軍に攻撃を加えてくるという場合に、日本軍が発動するのは安保条約によって発動するのじゃありませんか。日本の法律によって発動するのじゃないのです。条約ははっきりしている。もう一ぺん言いましょうか。米国が日本国防衛の義務を明らかにするのに対して、日本側の義務は、日本国防衛に当る米国の陸海空軍に対して基地を提供する、さらに日本防衛に当るこれらの米国軍に対する…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 自衛隊の発動は、厳粛な意味における自衛権による発動なんでしょう。それ以外に発動することはできない。それならばこのアメリカ軍に対す攻撃に対して自衛隊が共同防衛をするというのは、これは条約によって共同防衛するようになるのでしょう。そうすると自衛権の発動とその条約による発動との関係はどうなるのですか。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 そうじゃありませんよ。日米安保条約に基いて発動するのでしょう。本質的には自衛権の発動じゃありませんよ。それが自衛権の範囲以外にわたろうとも、今後の条約の改正によって、アメリカ軍に対する攻撃があった場合には日本の自衛隊は出動しなければならぬ。出動する義務を負うのです。これは自衛権の発動とはまた観念が別なんです。この点についていま一回お尋ねいたします。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 日本本土に対する攻撃ではないじゃないですか。日本本土に対する攻撃と認めて発動するのでしょう。認めて発動する場合に自衛隊ということでなくて、認めるのは安保条約によって認めるのじゃないのですか。今後この共同防衛というのは安保条約によって発動するのですよ。自衛権とは直接関係がないのです。私どもがこの条約の改正について大きな疑問を持つのはここなんです。そういう場合に自衛権の発動だといってあなた方が出るということになれば、これはまた大…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それならばこれは安保条約の改正の条文を見てからにいたしますが、具体的な日本の条文の案のように、そういう攻撃に対しては日本は直ちに自衛のために共同防衛に入るということを書けば、法律の体裁としてはそれでいいわけですよ。しかしそう書かないで、わざわざ米軍に対する攻撃は日本国の平和と安全に対する危険と認めて共同防衛に当る、こういうような言い回しをするところに、これは自衛権とは別個なもので、条約によってその発動の義務が起るのだというこ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 あなた、失礼なことを言う。安全保障条約の改定について、政府がこういうような構想を持っておるということは、しばしば新聞等に発表されておる。おそらく、閣議の内容のことについてわれわれは知らないけれども、それについて外務大臣の説明その他もあったはずなのだ。なければ新聞に堂々と政府の腹案として発表されるはずがない。それをあなた知らぬというなら、あなたはよっぽどどうかしておりはせぬか。もしそういうようなことで、今度の重要な安保条約の改…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それではいずれ、日本駐留の米軍に対する外国軍隊の攻撃を日本の侵略と認めて自衛隊が出動するということが、条約による義務としての出動か、あるいは日本固有の国際法上に基く自衛権による出動か、この点についてはあなたの解釈が政府の統一された解釈であるかどうかは、いずれまた総理に直接お尋ねすることにいたします。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 今の長官の御答弁にまた疑問が出たからお尋ねしますが、それでは自衛のための武力行使と、憲法で禁じておる交戦権の発動とはどこが違うのか、その点。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それはあなたの答弁の通りなら、放棄しておる交戦権と自衛のための武力行使との区別は全然ないじゃありませんか。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それでは時間もたちますから、共同防衛の次の点に移ります。共同防衛をやるということになれば、これは事実上どういう形になるか、あるいは作戦命令系統というようなことについていろいろな問題が起ってくると思いますが、共同防衛について自衛隊の指揮その他の関係について、現在の自衛隊法で差しつかえない指揮ができると思いますか。それとも共同防衛という形で米軍との共同作戦をやるという場合においては、現在の自衛隊法を改正しなければならぬ点がありま…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 それではさらにお尋ねしますが、自衛隊法によって行動する自衛隊は、申すまでもなくあなたもその最高の指揮の責任者であるし、さらに最高の指揮権は内閣総理大臣が持っておると思う。この内閣総理大臣の指揮権、あなたの指揮権、こういうのは昔日本の憲法にありました統帥権というようなものでありますかどうか、どうあなたは観念されるか。
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 そうするとあなたの持っておられるあるいは内閣総理大臣の持っておる自衛隊に対する統帥権、この統帥権はその人だけ単独で行使するものであって、他の命令その他の指揮を受けてもいいものかどうか、絶対に独立のものであって、他の支配、他の干犯、指揮というものを認めてもいいものであるかどうか、これは自衛隊法上特に統帥権については御承知のように憲法に一言一句の規定もございません。だから私は、自衛隊法の中にもそういう規定がありませんが、今後この…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 具体的に申し上げますと、昔の日本の軍隊の統帥権というのは天皇にあったのです。天皇にあった統帥権で、これは干犯を許さなかった、また他人によるあるいは他国の指揮もこの統帥権に加わることができなかった、そのために戦前に統帥権の問題でいつも問題が起っておったのは、外国との共同戦闘、共同作戦をする場合に、いつも困難が起っておったのです。旧憲法の天皇指揮の軍隊のもとにおいては、他国との共同作戦、特に指揮命令を受ける日本軍が、たとえばアメ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 なおこの共同防衛という点は、もしかりに沖縄が日本の領土ということで、沖縄にも条約の効力が生じて、沖縄の防衛の義務を持つということもあり得るかと思う。そういう場合にはどうしても日本から部隊が沖縄に行くのでしょう。そうすると今の自衛隊法では、沖縄を守るために行った日本の軍隊は、あなたまたは総理大臣の指揮によって行動をするということになる。統帥権はあなたの方にあるのだから、自衛隊法によって指揮をする。そうすると事実上アメリカの大き…
第31回 衆議院 内閣委員会 第20号
○木原委員 仮定の問題だと言われますからもう申しませんが、ただ私は最後にこのことだけは言っておきます。あなた方は共同防衛共同防衛と心やすく言っておられますが、現在の自衛隊の統帥の権と自衛隊法の性格の中から、他国との共同防衛をそう簡単にできるものじゃないです。もしあなた方がこれを実現しようとする、安保条約の内容によって軍を動かそうということになれば、これは自衛隊法を根本的に改正しなければ出てこないのです。そういう時期が、安保条約の改正は四…
第31回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木原委員 最近、防衛の問題についての総理の憲法上の解釈と申しますか、見解と申しますか、それが非常に拡大され、飛躍しておるような点をわれわれは見受けるのであります。内閣委員として特にその点について注目いたしておるわけであります。特に総理は参議院の予算委員会における論議の中で、オネスト・ジョンに核弾頭をつけることは、憲法上何ら違反ではない、差しつかえがないというようなことを防衛庁長官とともに言っておられるし、さらにまたきのうの予算委員会で…
第31回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木原委員 憲法の九条がアメリカ軍の装備を制限することはできないということになりますると、アメリカが日米安保条約によって原爆、水爆を日本に持ち込んでも、日本の憲法でこれをどうすることもできないというような事態が起り得るわけですね。そうすると私は、条約ではそのまま持ってくるが、憲法でそれを禁止しておる、憲法違反だということになると、憲法と条約の効力の問題がここに持ち上らなければならぬと思う。そうすると日米安保条約によって持ち込むことは可能…
第31回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木原委員 どうもおかしい。憲法は条約に関知しないということは私もわかる。しかしその条約によって起ることが、具体的には原爆を日本に持ち込むということが、日本国を支配する基本法である憲法に抵触をするということになれば、憲法が優先するか条約が優先するかということが、そこから出てくるじゃありませんか。そうなれば憲法解釈論としましても、日米安保条約によって持ち込むことができても、憲法が禁止しているということになれば、それは当然憲法違反の条約であ…