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日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 20 を表示
日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 時間がないそうですから簡単にしますが、あなたが大臣に就任されてから日韓問題で私質問するのは、これで四回目です。覚えていらっしゃると思います。ずいぶんしつこいやつだとお考えになるかもしれませんが、昨年の十二月に私がいつ抑留者を帰すといって聞いたら、あなたは安保条約調印でアメリカに行くが、その前に解決していきたいということをおっしゃっておる。とうとうそれがだめになった。先月の二十六日予算分科会で私がこの問題をまたあなたに聞いたら…

日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 そういたしますと、今度解決できないということになれば、あなたも異常な決意をせられると私ども確信をするのですが、この異常な決意ということになると、今度こそ国連提訴あるいは国際司法裁判所に提訴する、あるいは赤十字社にあっせんを求めるとかあるいは米国の居中調停を求めるとか、そういうような態度をとられるよりほかに道がないと思います。あなた方が交渉ができないということであり、しかも抑留者を帰すためにはそうするよりしょうがない。従って今…

日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 そういう事実がないと言われるが、外務省で調査されたことがありますか。それではお聞きしたい。もしこれからでも直ちに外務省で調査をして、これがアメリカの貸与艦艇だということになった場合には、アメリカに抗議をする御意思があるかどうか、これがまず第一点。 それから何らかの方法によって引き掲げができるようにしたいということをおっしゃいましたが、この何らかの方法によってということで八年かかった。それでこの間あなたは予算委員会でもうこれが…

日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 くどいようですが、これは国連に提訴するよりほかに方法がないのですが、それをいまだに検討しておるということでは——もうこれは最後の段階だとあなたもこの前おっしゃった。これはそういう方法をとるよりほかに道がないのです。それを全国民が要望しておるのですよ。急いでとるように決意して下さい。

日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 話し合いができないという段階になれば、これはだれが見たって国連提訴よりほかに方法がないじゃありませんか。それをなぜあなたの方で手続や何かを検討するといって八年問も渋っておられるのか、そこが国民にわからないのです。なぜ政府はそういう手段をとらないかということを国民が疑問を持っても、あなたに直接話ができないから国会を通じて私が聞くんだ。一つこういう方法で解決するぞということを、もうあなた外務大臣として言わなければならぬ段階ですよ…

日本社会党1960/03/10

34衆議院 外務委員会 第3号

○木原委員 何らかの措置というのは、国連提訴と考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 時間がありませんから、簡単に大臣に質問します。今年度予算で原爆の障害対策につきましては、新たに医療の範囲を拡大し、さらに医療手当、交通手当といったようなものを含めて、七千三百万円を増額ということになっております。満足なものではありませんが、一応この程度だけでも予算の増額になったということは、原爆被害者、関係者は、大へん喜んでおることだと思うのでありますが、ただ大臣に私はぜひ今後のこともございますので、要望などいたしておきた…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 当時、神田厚生大臣はこういうことを言われた。原爆の対策、原爆被害者及び遺家族に対する対策は、まず医療を通じて、そうして漸次援護の方に発展していくということをおっしゃっておる。私は当時、それならば、医療だけでは完全なものではないから、原爆被害という特殊な形のものであるから、これはもうすみやかに徹底的な援護を要求する。だから、援護のための措置を急いで、早急にやってくれということを、当時申したのであります。ところが、私どもは、当…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 被爆者そのものの被爆による治療あるいは健康管理、こういったようなものもけっこうであります。しかし問題は、安んじてその被爆者がこれを治療することのできるような環境を政府が措置してやらなければできないのです。たとえば病気で工合が悪い。それにもかかわらず治療するということになれば、あるいは就職の問題が起こってくる。あるいはその期間中の家族の生活の問題が起こってくる。こういったような問題が起こってくる。それに対する措置がなされない…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 問題はその点なんですよ。私があなた方にもいつもお話するし、さらにまた大臣のお考えも聞きたいのは、その点なんですよ。いつも、今あなたのおっしゃった点で、今日まで十何年間、原爆の被害者の関係者と国とが対立してきておるのです。そもそも原爆被害者、あるいは被害の関係者の人たちの治療、援護というものの考え方と、あなた方との考え方が根本的に違うのです。と申しますのは、原爆の被害者は、当時戦争にいって、国と国との交戦で戦病死をする、ある…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 原爆被害者の補償について私どもの考え方に賛成だとおっしゃった。歴代の大臣でそういうことをおっしゃった人はあなただけです。私は敬意を表します。そこでそういうことになりますと、原爆患者の医療の拡大あるいは援護措置ということだけで終わるのでなくて、そうなれば、原爆で死んだ人たちに対する何らかの見舞金、あるいはそれらの人たちの遺族に対する扶助ということも、国が一切の損害を賠償するという形の上から、当然国として措置しなければならない…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 それでは大臣のさっきのお答えとはちょっと違うのです。空襲で被爆したというような人たちもたくさんあるからやれないということでございますが、その空襲で家を焼かれたりあるいは死んだというような人たちが国家に対して請求するのと、原爆の被害者が請求するのとは、性質が違うのだとさっき言ったじゃありませんか。空襲で被害を受けた人たちは、これは国家に対して何がしかの補償をしてくれという要求なのです。しかし原爆の被害者は、先ほどから私が言い…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 私が国家補償の性質が全然違うのだということを言ったのに対して、大臣もそうだというお答えがあったものとばがり思ったものだから、あなたに対して私は敬意を表すると言ったのだけれども、そういうことでないという御趣旨で、ただ予算増額だけをやるということだったら、私はさっきあなたに敬意を表すると言ったのは取り消しますよ。私は、神田大臣や鳩山さんたちよりも、よほどあなたは考えがわかっていると思って敬意を表するという言葉を使ったのだけれど…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 時間がないそうで、あとに質問者がおられるそうですからこれで質問はやめますが、他日社会労働委員会その他でもこの問題について質問があろうと思いますから、その際に大臣に再度、特に私はこの原子爆弾の死没者遺家族の援護措置をどうするかということについて、詳細なデータをあげて大臣に所信を伺いたいと思います。 時間がありませんから、これで終わります。

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 外務大臣にお尋ねいたしますが、本年度三十五年度の予算によりますと、在外公館の事務運営等に必要な経費として六十四億八千六百七十四万二千円の予算が計上になっております。これは大体既設公館とそれから三十五年度新たに新設予定のサウジアラビア、エクアドルあるいはモントリオール領事館、ソールズベリー領事館というようなものが新たに新設されることになって、それの職員の人件費その他事務費ということになっておるのでございます。そこで私は外務大…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 そうすると現在の韓国の代表部が日本に駐在しておる外交上の根拠は、二十七年四月の韓国と日本との交換公文によって駐在しておるということになるわけです。そうすると、その前の駐在は、これはどういう根拠に基づく代表部の駐在ということになるのでございますか。

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 そうすると現在の柳公使というのは、昭和二十七年の四月の交換公文によって日本に派遣されたものだとすれば、これは国際法上適法な資格を持った外交官、すなわち俗に公使ということをいわれておりますが、国際法上のこれは外交使節としての公使でございますか。

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 そうするとその信任状の認証をしてない公使ということになって、日本として信任状を接受をしていないということになれば、これは正式な国際上の外交官、いわゆる公使ということでないということになるのでございますか。

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 そうすると、いろいろな日韓問題、特に日韓の終戦後の財産処理の問題あるいは韓国民の、朝鮮人の国籍の問題、それから李承晩ラインの問題、竹島の問題、こういったような外交交渉を外務省は主として柳公使との間でなされておるようでございますが、その柳公使そのものが国際法上、外交上の公使じゃないということになれば、一体柳という日本に駐在しておる韓国の一官吏、こういったような者と外務大臣との交渉がかりに外交交渉として妥結したり何かしたような…

日本社会党1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○木原分科員 そうすると、おかしいですね。柳さんは向こうからの正式な外交をやる全権公使ですか、こういった全権状は持ってきているのですか。この点どうでしょう。委任状を持ってきているかどうか。