木内孝胤
会議録に記録された「木内孝胤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 522 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生27 件
- 半導体14 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会33 件・33%
- 財務金融委員会27 件・27%
- 内閣委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 環境委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会1 件・1%
※ 全 522 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○木内（孝）委員 金融緩和に関しては、市場関係者でも、評価する人、あるいは非常に副作用が将来強いのではないかと言っている人、意見が非常に分かれるところでございます。 その中で、やはり通貨の信頼性という観点から、これは事実上の財政ファイナンスではないかという見方をしている方が多うございます。当然、発行する額を超えた額を引き受けているわけですから、これは事実上の財政ファイナンスだろうと。 私は一貫して実は量的金融緩和を支持している立場ではあ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○木内（孝）委員 ありがとうございました。 続きまして、熊本の地震についてお伺いをしたいと思います。 先ほども、現時点でどの程度経済への影響があるのか、これは答えられる段階にないと。そこは承知した上でお伺いをしたいんですが、私も昨日、熊本に行っている熊本が地元の議員の秘書さんと連絡をとり合いながら、何が一番困っているのかというようなことを意見交換しました。 やはり、現地に一番近い方から直接話を聞くというのが、当然のことながら、一番状況が…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○木内（孝）委員 もう一つ、地震の今後の経済に与える影響についてお伺いをしたいんですが、余震も続いておりますし、今、本当にどういう状況になるかわからない。先ほどもサプライチェーン等への影響という話がございましたが、例えば、東京であったとしても日々の経済活動に、私のところでも身近に非常にいろいろ影響が出ております。 例えば、週末なんか会食とか含めていろいろ会合があるんですね。いきなりこれを自粛するべきか否かというような相談があったりして、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○木内（孝）委員 本当に、その影響がどういう形で出るのか、全く予断を許さない状況が続いておりますので、ぜひタイムリーに経済状況をアップデートしていただいて、それをきちっと政策に反映できるような体制をおとりいただければと思います。 消費とマインド、これは非常に大きくリンクしているかと思いますが、来年の四月に消費税が上げられることが決定しております。 消費税を再増税した場合の個人消費に与える影響というのは、前回、二年前の増税の前にもいろいろ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○木内（孝）委員 二年前の消費税の増税は、やはりこうした個人消費の動向を見誤った結果マイナス成長が続いているというふうにも思っておりますので、当然、財政健全化も大切ですし、消費税を未来永劫上げないということではございませんけれども、考え方として、債務残高対ＧＤＰ、対比ということで名目成長率を上げるような経済政策、特に中央銀行の立場からおとりいただければというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 冒頭、熊本での地震の犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 まだ余震等も続いておりますし、きちんとした形で避難できていない方、本当に厳しい状況が続いております。震災対策に与党も野党もございません。しっかりと国会財務金融委員会でもできることを着実に進めてまいりたい、その決意でございます。 きょうは国際協力銀行法の質疑でございますが、ち…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 これまで激甚災害に指定された主な災害には、九四年の三陸はるか沖地震、九五年の阪神・淡路大震災、九八年の台風五号から九号による暴風雨災害、そして二〇〇四年の新潟県中越地震、〇七年の台風五号による暴風雨災害、そして一一年の東日本大震災などがございます。 こうした災害を比較するのはどうかとは思うんですが、規模的な面から見ると、新潟中越地震というのが一つ一番近い規模になるのではないかと思っております。 現在、予備費が三千五百億…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 野党としましても、こうした迅速な対応、財政措置に大いに賛成の立場でございますので、ぜひ積極的に活用いただければと思います。 それと、もう一つ別の財源の可能性があるかなと思っておりますのが、国債を発行する際の、当初の想定される金利と実勢相場の差額分、これは過去六年程度を見ましても、一番多いときでは一兆一千七百七十二億円、少ないときでも三千二百三十九億円、これが不用額として数字が、余っているという言い方が適切かわかりません…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 ぜひとも、あらゆる財源を使って迅速な対応ということでお願いできればと思います。 それと、ちょっと消費税の増税の条件ともかかわるんですが、今までの答弁で、リーマン・ショックあるいは東日本大震災級の出来事がないと消費税は予定どおり上げるという答弁を毎回いただいております。 昨日のＴＰＰ委員会でも安倍総理が答弁なさっているようですけれども、今回のこの熊本における地震というのはこれに該当するケースと言えるのか否か。もし可能であ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 わかりました。 いずれにしましても、震災の対応を迅速にということで、繰り返しになりますが、野党の立場でも一生懸命お支えをしたい、そのように思っております。 国際協力銀行法についてお伺いをいたします。 昨今、インフラ輸出を強化するというのは、ずっと続いておりまして、一定の成果も出始めていると思っております。その中で国際協力銀行が果たす役割というのが非常に大きくなっている。とりわけ他国は、こうしたインフラを輸出する際にきち…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 例えばインドネシアに新幹線を輸出するというようなケースの場合、どうしても貸出期間というのもかなり超長期になる可能性があるというふうに理解をしております。 期間が長期になることに加えて、カントリーリスクの問題、さまざまな問題がある中で、まさにそこが国際協力銀行さんの今まで培ってきたノウハウが凝縮されている強みだと思いますが、一方でもう一つ心配になりますのが、やはり、最後、こういう競争になるとどうしてもぎりぎりのリスクをと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 国際協力銀行の昔からの一シンパとして、ぜひ、この法改正をうまく生かしてインフラ輸出等を積極的に進めていただければと思います。 少し関連する質問として、ＡＩＩＢについてお聞きかせをいただければと思います。 昨年の三月に英国がある意味非常にサプライズ的な形で参加表明をしてから、一年一カ月ほど時間が経過しております。 その後、ＡＩＩＢに関する問題点というのがいろいろございますけれども、大きく言うと三つの点が指摘されているとこ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 最近、ＡＩＩＢが、世銀とか、あるいはアジア開発銀行との協調融資という話をしていますが、アジア開発銀行と協調融資をする場合は、これは明らかな利益相反の問題もありますので、アジア開発銀行の一番最大の貸出先が中国でありインドでありという状況の中でＡＩＩＢと協調して貸し出しをするというのは、どう考えても、制度そのものに問題が生じているというふうに、利益相反の問題があると思わざるを得ませんので、協調融資であれば場合によってはいい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 先日のＧ20もそうですが、恐らく、次の伊勢志摩サミットでもこのパナマ文書にかかわることは議題になるのではないかと推察されますが、今、麻生大臣がおっしゃいましたとおり、困るのは、ある意味きちんきちんと合法的な手続にのっとって節税をしている場合はどうするのかということかと思います。 一つの国では非課税、一つの国では、例えば日本でいえば相続税が五五％という場合があったとすると、そうすると、合法的に非居住者になって、日本でも何…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 日本にいる超富裕層が資産を運用する場合は、そういう資産運用の専門家に、資金、それが例えば十億なのか二十億なのか、人によっては百億、二百億という場合もあると思います。これを預けた場合、その資産運用の専門家が、例えばケイマンを使うのかパナマを使うのか、こうしたことまである意味資産家というのは、恐らくほとんどこだわりなく資産運用を任せるケースというのがあると思います。 したがいまして、ある意味、日本の超富裕層というのは、本人…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 ちょっと今の説明を聞いていても、合理的な説明だというふうには感じることができません。 これは所管外かもしれませんし、お答えしづらいかもしれませんけれども、今の説明を聞いて、こうした開示タイミングをずらすのは、私は、これは非常にずるい、インチキ、こう言わざるを得ないやり方と思っています。 麻生財務大臣、今の説明を聞いて、これが合理的で仕方がないなとお考えなのかどうか。財務大臣としての御所見をお願いいたします。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 ＧＰＩＦは、百三十兆円であり百四十兆円であり、基本ポートフォリオで株の割合をふやすと言っただけで日経平均株価を上げられる、それぐらい大きな力を持っているものです。これだけ三週間も開示タイミングをずらすというのは、もう選挙対策以外何物でもない。こうしてガバナンスが機能していない百三十兆円、百四十兆円のファンドに私どもの年金をお預けするというのは、私は物すごく抵抗があります。 私は、今回のこのＧＰＩＦの開示タイミングのおく…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 国際協力銀行の財務の健全性を維持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援できる体制を整えるため、新たに創設される特別業務に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、政府として必要な財…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○木内（孝）委員 民進党、木内孝胤でございます。 本日は、汚染水対策の進捗と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 先ほど中野委員からも似た質問がございましたので、重複するところは割愛したいと思います。 建屋への地下水流入量、二〇一四年までが四百トン、現状約三百トンというふうに言われております。四百トンというとちょっとイメージがつかみづらいので、どれくらいかなと思っていたんですけれども、この部屋が二十メートル掛ける十五メートル掛…
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○木内（孝）委員 いろいろ説明を聞いている中で、燃料デブリがどういう状況になっているのかというのをお伺いしたいんですが、格納容器から落ちて今はコンクリートの上にあるらしいというような説明を聞いてはいるんですが、一方で、いま一つ細かいところの状況というのは把握できていないという説明も受けております。 コンクリートの上に落ちると、そのコンクリートが厚いのでそこから水はそう簡単には漏れないということなんでしょうが、水が本当に漏れていないのか、…