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自由民主党科学技術庁長官衆議院参議院
総発言数
6,519
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
科学技術庁長官
直近の発言日
1953/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会58 件・58%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第四分科会9 件・9%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会8 件・8%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 6,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,519 20 を表示
自由党1953/11/20

17参議院 大蔵委員会 閉会後第3号

○木内四郎君 時間がありませんから、簡単に伺いたいと思うのですが、さつき森下委員に御説明になつたところによりますと、インフレの防止とか通貨の価値の安定というようなことは、殆んどホープレスのようなふうにとれるのですね。而もこの事態というものは今日に始まつたことでなくて、もう日本の国情の根本にそういう原因があるようにさつきもお話がありましたのですが、そうだというと、非常に我々としては気を付けにやならんし、大いにいろいろの施策を講じなければな…

自由党1953/10/30

17参議院 大蔵委員会 第1号

○木内四郎君 小林さん、あなたの御説明だと、この前のような案で一応やりたいという理由は、区別がつかないということがその理由だというのですが、今のお話だと非常にはつきりついている、はつきりつき過ぎるほどついていると思うのだが、その点はどうですか。

自由党1953/07/29

16参議院 大蔵委員会 第28号

○木内四郎君 ちよつと伺いますけれども、これは政府の提案でないから銀行局長に伺うのはどうかと思うんですが、「その他政令で定める投資」と加えることによつて、政府原案よりも金庫という字を使つてはいけないというものの範囲が拡張されるわけだと思うんですが、併し政府の意図は、例えば国民金融公庫とか、住宅金融公庫とか、或いは又この信用金庫いうふうに、信用金庫以外に、特別に法律の定めあるものの以外には金庫という字を使わせたくないというのが御趣旨だろう…

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 一言だけ、今の五以上の営業所を設けたという意味はどういうことですか。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 今の五以下なら調査が楽だというのはわかるのですけれども、脱税の意思を持つてやつておる場合に、この所得の帰属というものを個人に帰属させる、その構成から言つたら五以上でなくとも同じことだと思うのですが、そこはどうでしようか。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 今度の改正案には、今お話になつた企業組合その他の規定で実は余りよくわからなかつたのもあつたのですが、税制課長や国税庁長官から今の驚くべき事態を伺つて、立法の趣旨も大いに明らかになつて来たのですが、それに関連いたしまして、折角国税庁長官来ておられるのですから、匿名組合契約、それに関する規定もあるようだから、それに対するところの、若しこれに似たような事実があるなら、それも一つ国税庁長官から説明しておいて頂くほうが審議の都合上い…

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 そうでございますか、それでも結構です。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 さつき私が伺つたことについて、何か今のような事実をお示し願えれば、参考になると思います。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 今のは法人税はかからないのですか。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 最近株主相互金融ですか、ああいう会社の法人税と源泉課税の問題が新聞に取上げられて、普通の新聞社或いは業界新聞と称するものが、あれが随分我々のところに配付されて来ておるのですが、あれは法人税とやはり配当の源泉徴収が問題だと思うのですが、これはもう法律に非常に明らかに規定されてあるにかかわらず、どうして今日まで問題にならなかつたのですか。

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 今の平田さんの金融業法違反かどうかというお言葉について、遅れたことは非常に遺憾であつて、遅れている間にますます大きくなつて、税額等にいろいろな影響があると思うのですが、それはそれとして、税法上は株主相互金融である以上は、その利益の分配は当然利益処分で法人税がかかるから源泉徴収をさるべきもので、前からあつたと思うのですが、そこが今日まできまらなかつたということはむしろ不審に思うのだけれども、やはり金融業法違反かどうかというこ…

自由党1953/07/28

16参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 株主に対する分配についてもですか。

自由党1953/07/15

16参議院 大蔵委員会 第19号

○木内四郎君 ちよつと念のために承わつておきますが、そうするとこの受入れた地方債というものは、歳入の上においてどういうふうに処理するのですか、どの会計に帰属させるのですか。地方債は……。

自由党1953/07/15

16参議院 大蔵委員会 第19号

○木内四郎君 それじやそのときに地方債の債券を持つて来たらどの会計が受取るのですか、債券を持つて来たとき……、地方債を持つて来るのですよ。地方債の債券をね、それを償還するときまで、償還するときは一般会計の歳入に入れるのです。入れるまでその公債を誰が持つているのですか。つまり物納と同じことになるでしよう。どこかに、何かの会計が持つていなければ。

自由党1953/07/15

16参議院 大蔵委員会 第19号

○木内四郎君 現金を納める代りに地方債券を持つて来るのだから、それをどういうふうに処理されるか、どの特別会計か、どこかに帰属せしめていなければいけないだろう。金が入つて来たときすぐ一般の歳入で歳入に繰入れるわけに行かないのでしよう。物納と同じことになるのだろうと思いますが、管財局として実際上は保管するだろうと思いますけれども、どの特別会計に帰属になるのか、一般会計の帰属になるのか、そういうところを調べて……あとでもいいですが。

自由党1953/06/24

16参議院 大蔵委員会 第6号

○木内四郎君 誤解があるといけませんから念のために伺つておきたい。さつき大月説明員から五百八十八億、四百八十八億の計算が二十五年で年五分ということを基礎にして計算してあるというお話だつたのですが、これは単に計算の基礎だけの問題で、実際の交渉の結果、成立したものは二十五年でなくても、或いは利子が五分より高いものであつても、この予算の範囲ならばいいという趣旨ではないかと思うのです。その辺をはつきりしておいてもらいたい。

自由党1953/03/03

15参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 そうすると重複して支払うような危険はないのですか。

自由党1953/03/03

15参議院 大蔵委員会 第27号

○木内四郎君 今、ちよつと伺いますが、居所不明でなくても邦貨債を転々売買して次から次へ移しているということはないのですか。

自由党1953/02/19

15参議院 大蔵委員会 第20号

○木内四郎君 ちよつと泉さんに伺いますが、協同組合ですね。協同組合によつて医療施設などをやつておる所があるのですが、いわゆる厚生協同組合、その方面に対する課税は今度免除するという取扱いにならないのですか。医療、これはお医者さん……。

自由党1953/02/19

15参議院 大蔵委員会 第20号

○木内四郎君 普通の医療法人じやない。厚生農業協同組合というのがありますね。