木倉敬之
会議録に記録された「木倉敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） お答えをいたします。 医療制度、それぞれの制度が安定した基盤を持ちまして、より負担を公平に、給付を適正にやっていかなきゃいけないものだというふうに思っておりますが、今回お願いしておりますのは協会けんぽ、御指摘のように、三年前のときの協会が立ち上がった直後のリーマン・ショックということで、賃金も大きく低下をし、財政基盤が大きく崩れたということで、その後、自らの努力としても保険料を上げて、大きく上げてきたわけです…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） これは、やはりぎりぎりのところでの反対がある中であっても、今三分の一総報酬の支援をいただいております組合健保側の方々も、高齢者医療全体の在り方、あるいは前期高齢者医療への支援の在り方等々、全体の中で議論を尽くしていくべきときに来ておるということの認識を持っていただいておりますので、この合意に向けての努力というのは、我々、この短期間であってもしっかりいただけるもの、それで、その次のステップとしての安定を図ってい…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） 先にそのときの推計の考え方について御説明を申し上げます。 今御指摘のように、昨年の三月の段階でございますが、一体改革の決定のときに将来の推計について新しい数字を示しております。それで、これで保険料、公費、自己負担しました医療と介護で申し上げますと、二〇二〇年時点の費用が四十九・八兆円というところが、現状投影のシナリオで、二〇二五年、平成三十七年ですが、七十八・七兆円、改革シナリオ八十三・一兆円ということでござ…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 今御指摘のような健康保険、労災保険共に給付されないようなケースといたしましては、これまでもあった問題でございますけれども、会社の役員の方が業務上で負傷をされるような場合でございます。 ただし、役員の方につきましては、これまでもこういう取扱いをしておると。今回も法律に入れておるんですが、具体的には企業の役員の方で労働者性が本当にない、社長さんが自らの判断だけで行動をしてけがをされたような場合…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 協会けんぽに加入されておられた被保険者、これが協会けんぽの方の資格を喪失したその後に医療機関を受診されたという場合でございますけれども、まずその保険証の回収日よりも前に受診されておったということであれば、その保険証を医療機関に提示をされまして受診されておったということが考えられますので、原則としては医療機関には診療報酬をお支払いするということで、被保険者の方が資格喪失されたことを分かりなが…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） お答えをいたします。 先ほども御説明があったかと思いますけれども、国保の場合には、他の医療保険制度から脱退した場合には、届出はしていただくわけですが、この国保の方の被保険者資格を取得した者として扱われるということでございます。今の御指摘のような、保険料を支払っていらっしゃらなかったということでこの法律上認められております国保の被保険者資格の取得ということが妨げられるということは法律上ありません。 今のような場…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（木倉敬之君） 資格証明書をお受けになっている方々が受診をあえて控えられるというようなこと、それで健康を害されること、そういうことのないように、やはり国保の窓口におきましては、その方々に対する相談ということを、資格証明書を出しているからこそきちんとした相談を丁寧にやるべきだというふうに思っておりますし、そういうふうに指導してまいりたいというふうに思っております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のように、国民健康保険法に基づきまして、災害とか失業で収入減少など特別の理由がある被保険者、この方につきまして、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対しましては減免を行うことができることとされております。 今御指摘の、条例、規則等を定めまして減免基準を設けております市町村国保の数は、昨年、二十四年四月一日時点でございますが、一千七百十七保険者がある中で一千二百七十二、七四％程度の市町村国保…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民医療費全体で見まして、この十年ぐらいの変化をちょっと御報告申し上げたいと思います。 平成十二年、二〇〇〇年でございますけれども、この時点で、国民医療費全体の中で保険料の占める割合は五三・四％でございました。これが、十年後、平成二十二年度で見ますと、保険料の占める割合は四八・五％に若干低下をしております。 一方で、税財源、公費で負担をしています割合は、平成十二年で三三・二％でございましたが、十年…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答えを申し上げます。 医療保険制度全体の歴史的な経緯を見ますと、皆保険を達成しようという昭和三十年代にかけまして、やはり、財政基盤が不安定な制度については、きちんと基盤を安定化させた上で皆保険を達成しようということが見られております。そのために、昭和三十年前後以降に、所得格差、その所得の格差に着目をした補助というものを入れていって、その当時の政府管掌健康保険、今の協会けんぽでございますが、そこにやはり一定程度の補助を…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今の総報酬割の議論は、後期高齢者に対する支援金の部分を、今の原則、法律に書いてあります加入者割、人数割じゃなくて、報酬に応じた負担にしていったらどうかということで、今三分の一の負担で入っておるわけでございますが、全面的にこの支援金を総報酬割にしますと、同じ料率で負担をいただくということになって、公平だということ、今副大臣が御説明申し上げたことがあります。 その結果として、では、その部分に対して同じ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 御説明申し上げます。 先生御指摘のように、まさに医療費の適正化の努力、これは保険者というものみずからの努力の中でやっていただくことが大前提ということに私ども認識しております。 今の協会けんぽの仕組みも、全国の一つの協会、法人ではございますけれども、都道府県単位で保険料を設定する考え方をとりましたのは、都道府県ごとの年齢構成の違い、これは全体にならそう、それから所得水準の違い、これもならそうということでありましたが、やは…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 先生御指摘の特定健診、特定保健指導の仕組みでございますが、これは、平成二十年、まさにこの協会けんぽが立ち上がりましたときから、高齢者医療確保法が同時に施行され、後期高齢者医療制度もスタートを切ったわけでございますけれども、やはり若いうちから健康づくりに努力をしていただき、健診もしっかり受けていただき、その予防を、そのデータを踏まえて努力をしていただいた結果として高齢者の医療費が下がっていくということに努力をしていただく…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度、今でも大きく分けますと、職域の被用者の保険と、それから国保、地域の保険と分かれておるわけでございますけれども、これも、戦前、この健康保険制度をスタートしたときから、まず被用者保険からスタートを切りましたが、その直後には、もう戦前から、国保という仕組みも地域保険としてスタートを切っておるわけでございます。 健康保険制度というのも、制定当時の考え方を見てみますと、大正の末期から企…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 入院の医療費の中に占めます薬剤の比率でございますが、これは社会医療の診療行為別調査ということで、一月の調査からの推計ではございますが、これで調べております。 それで、一般の医療の中で見ますと、入院につきましては薬剤比率は一〇・九％、後期高齢者の医療の方で見ますと若干低い九・五％、これがその統計の数字でございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 御指摘のように仕組みがなっておりますが、簡単に申し上げますと、法人、これは基本的に健康保険の方の適用であります。ですので、そこに勤めていらっしゃる方も健康保険の被保険者と。 国保組合に入っていらっしゃった事業所が途中から法人になったということになりますと、本来であれば健康保険に加入すべきでありますけれども、国保組合の全体の、国保組合としての事業の継続性ということから考えますといかがなものかということで、例外的に、大臣の…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども大臣が申し上げたとおりですが、産業競争力会議の方の民間議員の皆さんから、この一％部分を挙げての指摘、こういう御意見が出たわけでございます。 それに対しまして、この高額療養費制度、いろいろな御意見がある中で、検討していくという表現を使っておるわけでございますけれども、そういう負担能力に応じた見直しをすべきであるという御意見とともに、長期にわたって高額な医療費がかかる、がんのように、がんと併存…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答えいたします。 今回の協会の方に付与します立入調査権、これは、大臣が有しております行政権限としての立入調査権、今は日本年金機構にだけ委任をしておる例があるわけですが、これを協会けんぽに対しても委任するものであります。 したがいまして、今先生御指摘ありましたように、仮に事業主が立入調査を拒否するというような場合にも行政罰が科せられる仕組みになっておりまして、具体的には、健康保険法の規定に基づきまして、六月以下の懲役ま…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○木倉政府参考人 お答えいたします。 まずもって、スペイン、フランス並み、六〇％を目指すという意味でありますが、今大臣が申し上げましたように、従来は、全部の医薬品についての分母、分子で見ておりました。 それで三〇％を目指すということで、それのぎりぎり、近くまでは行っておるわけなんですけれども、諸外国との比較のときに、諸外国のとり方と同じように、分母の方を、後発品が存在する、あるいは存在し得る先発の分野、先発でもう特許切れになって後発が出…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、検査の検体、これは医療機関の側におきましても、きちんとした体制のもとに精度を高く実施していただく、これは大変に重要なことというふうに認識しております。 診療報酬の方の制度におきましては、医療機関内でみずから定期的に精度管理を行っておられる、かつ、同時に、外部の評価の機関の方からもみずからの病院の精度管理体制についてきちんと外部評価を受けておる、こういうことを前提に診療報酬での評価を…