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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
395
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2013/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会92 件・92%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

395 20 を表示
厚生労働省保険局長2013/11/22

185衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 在宅医療・介護、そういう場で薬剤師さん、チーム医療の中でしっかり活躍をしていただきたいと私は思っております。 その中で、今御指摘の在宅で使える医薬品でございますけれども、これは、今は内服薬のものについて広く認められておるということでございますけれども、注射薬、これはこれまでも、ずっと恒常的に使わなきゃいけないものとしてインシュリンの製剤であるとかヒト成長ホルモンであるとか、こういうふうなものを医療…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、レセプトデータ、あるいは健診、保健指導等のデータを使って、保険者の皆さんが加入者の皆さんの健康をより高めていく、あるいはその重症化を予防していく、さらには、重複受診、頻回受診も避けられる、後発医薬品の利用状況を見て促進も図れると、多々、医療費のより効率的なあり方を追求できるという、大変効果的な事業が展開できるんです。これをデータヘルス計画と呼んでおりまして、これを我々も、保健…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答えを申し上げます。 今回のプログラム法案におきましても、後期高齢者の医療費に対します被用者保険等々からの支援金、このあり方について、特に被用者保険の中では、今は加入者割、それを特例的に三分の一だけ賃金に応じた総報酬割で負担をお願いしていますけれども、これを全面的に総報酬割とする方がより公平な負担になるという御指摘をいただいておりまして、それを検討し、必要な措置を図る、これが二十七年度に向けての法律改正ということで、…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、診療報酬におきましても在宅医療をしっかりと支えるための体制を強化していきたいということで、その一つのものとして在宅支援診療所あるいは在宅支援病院というものにしっかり二十四時間対応を図っていただこう、あるいはみとりまでしっかりと在宅を支えていただこうということで進めてまいりました。 前回の改定におきましても、この診療所、病院群につきまして、さらに実績としてみとりをし…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点、一つには、後期高齢者になる前から、七十五歳までそれぞれの保険制度に入っていますが、市町村国保、多くの方は退職されると市町村国保にいらっしゃるかと思いますけれども、この中でも、健診事業、まだまだ十分とは言えませんけれども、介護状態になる前、要支援になる前に、もっと自分の健康を高めましょう、糖尿病の受診を中断していませんか、重症化予防のためにはそれをしっかり図りましょうという取り組みを…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十三年度、この年は岩手、宮城、福島以外も含めましての財政支援、全額をしておったわけですが、今挙げていただきました一千八億に対応した内数として、市町村国保だけで見ますと、約五百三億円の負担であったというところでございます。

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方にも、宮城県等からのお話も伺っております。その中でも御説明申し上げておるのでございますけれども、この全額の補助、これは前年度の所得の状況を把握していただいて、それに応じた減免をしていただく、そういうことがわかるまでの間ということで特別の措置を続けてきたということでございまして、昨年の九月までということで、その措置を終えて、所得に応じたものでやっていただきたい、それで、減免をなさった場合に…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 岩手県との県境の気仙沼の話は私どもも伺っております。岩手県の方も、財政がぎりぎりの中で、県と市町村が応援をして、私どもからの八割の援助にプラス地元の方の負担で何とか工夫をされているというふうに伺っております。 宮城県の方は、先生御指摘のように、範囲が広かった、被災者も多いということで御苦労があるんだと思いますけれども、市町村国保の運営が成り立つような仕組みとしては、私どもも、所得が下がったあるいは医療費がふえたという部…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 国保につきましてですが、国保法の中で、災害や失業による収入の減少などの特別の理由がある被災者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減免を行うことができるとされておりまして、これに基づきまして、今御指摘の、基準、条例であるとか規則等を定めまして実施をしております市町村数というのは、二十四年四月一日現在でございますが、全体、市町村国保千七百十七保険者があります中の千…

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 今御指摘ありましたもの、一部負担金減免は国保法に基づいて実施できるわけですから、必ずしも条例、規則等の定めがなくてもできるわけでございます。そのときに、国の財政支援の対象といいますのは、国が支援をする基準を定めて、これに該当すれば、その基準等がなくても、国の方からの財政支援の対象としておるところでございます。

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 この一部負担金の減免の実績でございますけれども、二十四年度の数字でお答え申し上げますと、減免の実績は五百一件、約九千七百万円でございます。これに対します約二分の一の補助ということなので、国の補助は四千八百万円というような状況でございます。

厚生労働省保険局長2013/11/20

185衆議院 厚生労働委員会 第8号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 この減免に対する国の支援措置の経緯、先生から御紹介をいただきましたけれども、やはり、自治体はもともとこの国保法で減免はできる、それに対する支援は国としてはしていなかったんですが、未収金問題、本当に医療機関の方で大変な負担になっておるという中で、何か知恵を出さなきゃいけないということで、検討の場を設けまして、自治体の御意見も聞かせてもらいながら、それから実態も調べさせてもらいながらという中で、当時の…

厚生労働省保険局長2013/11/13

185衆議院 厚生労働委員会 第6号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の税制抜本改革法の中でも、医療機関等の高額の投資、その消費税の負担については、一定の基準に該当するものに対して区分して措置を講ずることを検討するという規定が置かれております。 それで、私どもの方で、中医協のもとに、消費税の負担のあり方に関する検討の場、分科会を設けまして、議論をしてまいっております。その中で、実際の高額投資の現状ということ、今おっしゃいますように、高額投資とはどういうものをいう…

厚生労働省保険局長2013/11/13

185衆議院 厚生労働委員会 第6号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 この医療保険制度、前回の国会でも御議論いただきましたが、被用者保険、働いている間はそれぞれの職場の健康保険組合であるとか、中小企業は健康保険組合を組めませんから政管健保という全国での健保の制度をやっておる。それから、退職をいたしますと、あるいは地域で働いていらっしゃいますとそういう職場がございませんので、地域保険ということで国保制度を組んでいらっしゃる、こういう歴史の中で今に至っております。 それ…

厚生労働省保険局長2013/11/13

185衆議院 厚生労働委員会 第6号

○木倉政府参考人 医療保険制度につきましては、高齢期の医療費を、これから高齢者の方がふえていく医療費をきちんと持続可能にしていくためには、やはり国民の皆様に先生御指摘のようにきちんと理解をしていただいて、支えていただく必要があると思っております。 このお金の流れというのは、数字だけで見ますと非常にわかりにくいところはあるかと思います。それぞれの方が働いていらっしゃる、あるいは地域で頑張っていらっしゃる国保制度あるいは被用者保険の方から、…

厚生労働省保険局長2013/11/13

185衆議院 厚生労働委員会 第6号

○木倉政府参考人 お答えを申し上げます。 この在宅医療におきます患者紹介などの事例でございますけれども、これは以前から指摘がありましたので、既に中医協等でも議論を始めておったところでございますが、この八月の段階で、再度、地方厚生局でありますとか都道府県の方に、事例を把握しているものについて報告を求めたところでございまして、この十月、中医協に報告しましたもので、二十件程度のものがございました。全てが不適切と決めるのは、まだ詳細はわかってお…

厚生労働省保険局長2013/11/08

185衆議院 厚生労働委員会 第4号

○木倉政府参考人 先生御指摘のように、今の国保は、市町村ごとに国保の保険者となっていただいておるということでございます。医療提供体制の違い等で医療費に差が出る、あるいは、保険料を負担していただく住民の方々の所得というふうなことで差が出るという実態がございます。 国保は、被用者保険に入れない方々の、国民皆保険の最後のとりでということでありまして、大変重要な役割を果たしておると思います。今でも、無職の方がふえてきておる、あるいは、非正規で被…

厚生労働省保険局長2013/11/05

185参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。 先生御指摘の、最初の方の選定療養費でございますけれども、患者さんへのきちんと御説明をいただいて選択をしていただいて同意を得た上でこの費用をお支払いいただく、保険との併用ができるという仕組みでございますが、この紹介状なしの方の場合にもこの仕組みが入れられておるわけでございますが、仕組みの上では、先生御指摘ではありますが、小児と大人を区別してはいけないという規定を入れておるわけではございませ…

厚生労働省保険局長2013/11/05

185参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。 東日本大震災の被災地域につきましては、先生御指摘のように、全体につきまして、昨年の九月までは市町村国保等が減免をしております額の全額を国が財政支援をしておったわけでございます。これが、最初の年、二十三年の三月に震災が起こりまして、前年の所得ということが分かってくる、これは夏ごろに分かってくるわけでございますけれども、その後におきましては、減少された所得の方につきましては窓口負担ということ…

厚生労働省保険局長2013/11/05

185参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(木倉敬之君) 御指摘のように、今の国保の制度におきまして地方自治体が、障害者に限らずですが、自己負担分に対しまして医療費助成を行った場合の医療費につきましては、全国での国庫補助というものを公平にやるという観点から、一定のルールで波及増ということでカットをさせていただいています。 ただ、先生御指摘のように、この障害の助成の仕方にも様々等級に応じたものがあります、重心だけではありませんが、ありますけれども、そういうその実態ごと…