木倉敬之
会議録に記録された「木倉敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2014/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 国民生活基礎調査を見まして、平成二十二年でございますが、これの平均の年収を見てみますと、六十五歳から六十九歳の世代で二百三十六万円、それから七十歳から七十四歳の世代で百九十八万円ということで、徐々に落ちていく状況にあります。 一方で、二十二年度の一人当たりの年間医療費につきましては、六十五歳から六十九歳の平均を見ますと四十一・〇万円、それから七十歳から七十四歳は五十五・六万円でございます…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、若い方もですが、高齢者の方々にとりましても、歯あるいは口腔全体の健康の保持というのは、生活そのもの、日常生活そのものの質に大きく影響を与えるものだというふうに認識しております。この機能低下を予防しまして、今御説明いただきましたように肺炎等の疾病予防にもつなげていけるということでございますので、私ども全力で大臣以下取り組んでおります健康寿命の延伸ということ、あるいは生活の質の向上…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○木倉政府参考人 先に、ヘルスケアの方を簡単に御説明申し上げたいと思います。 御指摘のように、このプログラム法でも、自主的な努力を喚起していこうということをうたわれておりますので、昨年から田村大臣のもとで、先ほども申し上げましたように、健康づくり推進本部、省を挙げて取り組もうということで、その中では、御視察いただいた健保組合さんのようなところもですが、協会けんぽの各県支部、あるいは市町村の国保も、取り組みの規模の大小の違いはありますが、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○木倉政府参考人 お答えを申し上げます。 国民医療費の推移でございますが、現状では、二〇一二年、平成二十四年度の実績見込みとして、三十九・二兆円というところに達しております。将来につきましては、社会保障・税一体改革の中の推計では、二〇二五年、団塊の世代の方々が七十五歳を超えられる、そういうときを目指しての医療提供体制等の改革を行うということで、それを目標としての推計をしておりますが、最近の医療費の伸び等を踏まえますと、二〇二五年、平成三…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のように、データに基づいて健康づくり、予防を進めていただく、大変大事なことだというふうに思っております。 今御審議いただいております法案におきましても、健康の維持増進、疾病の予防等を促進をして、これによる医療費抑制を図るために、保険者を始めとする皆様がレセプト等を活用して保健事業等の推進をしていただくということが盛り込まれているところでもございます。 この規定を踏まえまして、健康保険組合あるいは市町村国…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（木倉敬之君） この第四条でございますが、これは社会保障改革推進法のときからの規定を受けているものでございます。国民皆保険制度で運営しておりますけれども、生活保護を受けられる方、これは適用除外でございますので、それを正確に記載されているものというふうに理解をしております。 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 今の医療保険制度の中では、入院につきましては急性期のＤＰＣ病院であるとか療養病棟であるとか、包括的な評価ということを進めてまいっておりますが、外来の方につきましては、これまでの取組といたしましては、二百床以上の一般病床を有する病院における再診のときの処置、検査等を包括化をする、これは元々特定機能病院から始めたものでございますが、これ二百床以上ということで拡大をして機能分化を進めるとともに…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） お答えをいたします。 七十歳から七十四歳の患者負担でございますが、法律上は二割のところを予算措置で一割としておりますが、国民会議報告書では新たに七十歳になった方から段階的に見直しを進めることが適当とされておりまして、プログラム法におきましても低所得者への負担に配慮しつつこの検討を進めるということで書き込ませていただいております。 仮に今の御指摘のように来年二十六年から七十歳に到達する方から二割負担として一歳ず…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） 今の二割負担、本来二割負担のところを一割に凍結しております現状を見ますと、六十九歳までの世代の方、それから七十五歳までの世代の方に比べまして、負担が七十から七十四歳の方が少ない状況が見られます。その中で、国民会議におきまして世代間の公平という観点からこれを是正すべきではないかと。その際にも、やはり今御指摘のように、高齢者の方々の今の状況にも配慮しなきゃいけないということで、特に低所得者の方の負担に配慮しながら…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） プログラム法案への記載ぶりは今御指摘のとおりでございますが、この背景といたしましては、今の保険給付としての入院時食事療養費、これが急性期を含む一般病床におきましては、在宅との負担の公平化ということから一食当たり二百六十円、食材料費相当のものを御負担をいただいていると。これにつきまして今御指摘のような検討の規定がありますが、この中身につきましては社会保障審議会におきまして今後十分に検討いただきたいというふうに考…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のように、二十二年度で私どもの事業者の調査で見ましても、入院時食事・生活医療費に係る医療給付費は約四千八百億円程度でございますが、これは医療上必要な方もいらっしゃいますでしょうから、これ、中身を議論するにいたしましても、全額当然自己負担ということではないでしょうが、これについては十分社会保障審議会の御議論をいただきたいというふうに思っております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） 国保制度、国民皆保険の基盤でございますので、しっかりとした役割を果たしていかなきゃいけないと思っております。 その構造的な問題として、低所得者の方が多い、高齢で医療の必要な方が多いということですので、財政基盤の強化を図る必要があるということで、このプログラム法でも、まずは財政支援の拡充等によって国保の財政上の構造的な問題を解決する、これを図ることとした上でと書いてありますが、その上で財政運営を始めとして都道府…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（木倉敬之君） 今の七割、五割、二割、これの拡大ということ、これそのものは今のお示しをいただいたケースは対象にならないというふうに思っておりますが、大臣も答えましたように、全体のこの割合が増えること、七割、五割、二割軽減の方が増えることに伴います国保に対する全体の財政支援は更に拡充を図っていく、これはもう地方とも約束をしている事項でございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民医療費の中に占めます薬剤費の割合は、日本は高いという指摘がずっとあったわけでございます。 これに対しましては、私どもも、医薬分業でのそういう適正な投薬を促す努力もですが、もともとの後発品の使用促進、あるいはＤＰＣによる包括化を進めることによって、薬剤よりも技術できちんと診療していただきたいということを促しているようなことがありまして、昔は、平成の初期の時代をとってみますと、三〇％近くが医療費の…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 医薬分業による効果ということだけでこれはちょっと見られませんので、今申し上げましたように、分業の割合というのはもう六割にもなってきておるのでございますけれども、それだけの効果でどこがどうなっているというのはなかなか申し上げられない、全体の効果として、重複投与とかいうものも少なくなってきておるということだろうというふうに思っております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今、手元の資料ですと、一番古いので平成五年度、これが、二十四兆の国民医療費の中で薬剤費が六・九四兆円ですので、二八・五％という薬剤比率でございました。 それが、毎年、その後の平成六年、平成七年で、パーセンテージで申し上げますと、二六・一％、二七・〇％、二四・五％、二三・三％というようなことで、平成十年代から二〇％前後で推移をしてきております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 直近で、ここの手元の資料で申しわけありませんが……（足立委員「いや、医薬分業した後」と呼ぶ）
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 分業自体は、これは昭和四十年代、五十年代からずっと進めてきておりまして、その中ででありますが、分業の比率は、平成の十年ごろから、三〇％、四〇％、五〇％、今六〇％、こういうふうに伸びてきておるということであります。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先発の医薬品が処方された場合におきまして、処方箋の様式を定めていますが、そこに処方変更不可ですかどうですかという欄がありまして、変更不可というところに印がつけられていない限り、薬剤師さんが後発の医薬品に変更して調剤することが認められております。 こういう処方箋を受け付けた場合におきまして、薬剤師さんの方では、患者さんに対してきちんとその後発品についての御説明をいただきまして、よく理…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今、後発品の使用促進をしようということで政府でも取り組んでおりますので、薬局におきます後発医薬品の数量の割合に応じて評価を変えるということをとっております。 具体的には、直近の実績といたしまして、後発品の数量の割合が二二％以上の場合に五点を加算する、三〇％以上の場合に十五点を加算する、三五％以上の場合に十九点を加算するという三段階の加算、これを調剤の基本料に加算制度としてとっておるところでございま…