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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
395
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2008/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会92 件・92%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

395 15 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○木倉政府参考人 失礼いたしました。 交付自体も、世帯主が求めて、世帯主に交付をするという仕組みでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○木倉政府参考人 国民健康保険では、世帯に属されている方、健康保険とか別な仕組みに入っていらっしゃらない方は、それぞれが国保の被保険者でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、仕組みは、世帯主の方が交付を求めていただいて、世帯主の方に交付をするという仕組みをとっております。 今の個別の事例でございますけれども、訴訟中、離婚訴訟とともに、遠隔地証交付を求めて奥様の方が訴訟を起こされておるということで、個別の結論を申し上げることはなかなか難しいところがあるんですけれども、国保の主体であります福岡市の方から聞いている限りにおきましては、離婚訴訟にな…

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の国保の法の改正、これは、世帯主が求めた場合に個々人のものについても出せる、これはそれぞれの国保の自治体ごとの仕組みの中でやっていただく。福岡市の場合はそれがまだ採用されていないということは事実でございます。 その中で、国保におきまして、世帯主の方にいろいろ手続を求めている。例えば家族の方のどういう方が資格を得られたか、失われたか、勤めに出られたかとか、ほかの制度に入られたかとかいうこと…

厚生労働省大臣官房審議官2008/04/18

169衆議院 内閣委員会 第10号

○木倉政府参考人 先ほど申し上げました世帯主の方にお願いしている手続、資格取得もそうなんですが、保険料の納付も含めまして、これはきちんと納めていただく、それで罰則等も含めて担保をしておるところもございます。 そういうことになりますと、やはり、世帯主の方がきちんとその家族全体を把握して手続をとっていただく、その義務と裏腹の手続ということになっておりますので、世帯が同じ、分離はされていないよという前提のもとで個々の方からの申請手続というのを…

厚生労働省大臣官房審議官2008/02/27

169衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、地域医療の確保をしていくということにつきましては、地域の実情をよく踏まえまして、自治体病院の方、それから民間病院、あるいは診療所をやっていただいている開業医の方、この方々がそれぞれ役割を果たして、機能の分化と連携ということをきちんと組み立てていかなければいけないというふうに思っております。 そのような考え方のもとに、さきに医療法改正をしていただきましたけれども、医療法におきま…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/28

168衆議院 内閣委員会 第7号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 本年の八月、奈良県におきまして、大変残念なことに、妊婦の方が搬送中に死産となられた事例もありました。こういうことを踏まえまして、厚生労働省では、総務省消防庁とともに、産科におきます救急搬送の実態調査を行ったところであります。 その結果は、第一回、最初の消防からの照会によりまして搬送先の医療機関が決まったというのは、全体の九〇%は超えておりました。しかしながら、照会先において受け入れに至らなかった、…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/28

168衆議院 内閣委員会 第7号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今の医療保険制度におきます仕組み、これはまず療養の給付、医療サービスを提供するというものがございますけれども、これにつきましては、今の法律の仕組みは、疾病、負傷等についてのものに給付する、それ以外にも別に、保険の給付につきましては、出産に対します出産育児一時金を給付する、これは両方ございます。 今の御指摘でございますけれども、まず療養の給付、医療サービスの給付を行うというものにつきましては、疾病、…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/28

168衆議院 内閣委員会 第7号

○木倉政府参考人 御指摘の休日、夜間等におきます緊急体制、これはもちろん、もともとの休日、夜間の医療機関の体制をしいてもらうとともに、今御指摘のように、どこでどういう治療を受けられるかということの相談がいつでも安心して受けられる体制が必要だと思っております。 相談の体制につきましては、厚生労働省におきまして、小児救急の電話相談事業というものの推進を図っております。シャープの八〇〇〇番ということで、すぐつながるような仕組みということで普及…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○木倉政府参考人 厚生労働省といたしましても、公立病院につきましては、地域において必要不可欠な部門、採算面から民間の医療機関だけでは十分に提供することが困難である部門、救急、周産期、僻地等を地域の実情に応じて担っていただいていると思っております。こうした地域の実情に応じての役割分担、これは連携を進めていくべきものでありまして、必ずしも一律に民間提供が原則ということではないというふうに考えております。 こうした観点から、昨年の医療法改正を…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 現在の診療報酬体系、これは、国民皆保険制度のもと、基本的には全国一律のものとして設定をされております。それで、その仕組みは、医療機関で請求をされます個々の医療行為に着目をしまして点数を設定する、それでその相対として必要な医療サービスが評価をされるという仕組みでございます。 そういう仕組みの中ではありますが、例えば昨年の診療報酬改定におきましても、全体としてはマイナスの改定ではありましたが、小児医療…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 医師不足の問題、御指摘の、先生お地元の大分県に限らず、全国的に大変深刻な問題になっておるというふうに思っております。 これは、医師全体の数をある程度ふやしておりましても、特に産科、小児科あるいは救急といった、非常に困難を伴うような診療科について偏在が見られるというふうなことも、問題が大きくなっている原因になろうかと思っておりますが、我々といたしましては、地域医療の確保のために、そもそも地域において…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/15

168衆議院 総務委員会 第5号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今総務大臣の御答弁にもありましたように、特に、全体の医師数の不足も目立っておりますが、産婦人科、小児科、それから救急といったところで、医師数の不足ということが特に強く指摘されております。 これにつきましては、医師全体の、特に病院勤務医さんの過重労働、これを軽減しなきゃいけないということがありますが、女性がやはり産科であるとか小児科を目指されているという実数が多いことは事実でございまして、この方々が…

厚生労働省大臣官房審議官2007/11/01

168衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○木倉政府参考人 御説明申し上げます。 医療の関係でございますけれども、緊急地震速報につきましては、厚生労働省といたしましても、本年六月になりますが、医療関係団体を通じまして、この周知、利活用につきまして要請をいたしております。これも、先行的にもう導入されておられるところもあるように伺っておるんですけれども、サービスの実施自体は十月一日からということでありまして、現時点におけます導入状況は把握ができておりません。 なお、実際に有効な使い…

厚生労働大臣官房審議官2007/10/31

168参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

○政府参考人(木倉敬之君) 御説明申し上げます。 日本の医療費の状況でございますけれども、今御指摘をいただきましたように、OECD加盟国の中では総医療費、医療費総額はなかなか各国ごとに定義の範囲が違いますので単純な比較はできませんが、総医療費につきましての対GDP比は、OECDの資料でございますと日本は八%程度ということで、OECD諸国の中では二十二位ということで高くはない、低い方のところでございます。また、一人当たり医療費につきまして…