国民生活・経済に関する調査会 第3号

○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十四日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任をされました。 　また、昨日、犬塚直史君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び金子恵美君が選任をされました。 　　　　─────────────

○会長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として文部科学大臣官房総括審議官合田隆史君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、国民生活・経済に関する調査会及び経済・産業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府の対応等について、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からそれぞれ説明を聴取します。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず文部科学省から説明を聴取をさせていただきます。池坊文部科学副大臣。

○副大臣（池坊保子君）　皆様こんにちは。文部科学副大臣の池坊保子でございます。 　国民生活・経済に関する調査会及び経済・産業・雇用に関する調査会の提言等に対する対応について御説明したいと存じます。 　初めに、国民生活・経済に関する調査会の提言のうち、情報通信の技術の研究開発についての対応について御説明いたします。皆様方のお手元の説明資料の一を御参照願いたいと思います。 　第三期科学技術基本計画において、情報通信分野は重点推進四分野の一つに位置付けられており、文部科学省といたしましては御提言を踏まえつつ、当該分野の研究開発を従来より積極的に推進してまいります。 　国の研究開発施設や設備の高度化については、大学の情報基盤センターにおける設備の高性能化、国家基幹技術である次世代スーパーコンピュータプロジェクトの推進、学術情報ネットワーク基盤の整備等を進めてまいります。 　さらに、民間活力の活用については、大学等に知的財産本部を整備するとともに、大学等の研究成果のベンチャー企業等への技術移転、大学等と企業との共同研究、大学、独法等の有する研究施設の民間利用等を促進するための施策を実施し、情報通信を始めとする幅広い分野での産学連携を推進してまいります。また、音声対話による情報機器の操作を目指した研究を実施するなど、だれもが利用しやすい機器やソフトウエアの開発を推進してまいります。 　次に、奨学金制度に関する対応について御説明したいと存じます。説明資料の二、三を御参照願いたいと存じます。 　国の奨学金事業は、教育の機会均等等を目的としており、人材育成や教育費負担の軽減にも資する重要な施策と認識しております。文部科学省としては、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないようにするため、御提言も踏まえつつ事業の充実を図ってきております。例えば、十年前の平成九年度と比較して貸与人員で二・三倍、事業費で三・三倍となっております。この結果、現在では無利子、有利子を合わせた事業全体で見れば、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員が貸与できております。今後とも、学生のニーズ等を踏まえ、事業の健全性を確保しつつ奨学金事業の拡充に努めてまいります。 　なお、幼児教育に関する保護者負担軽減については、経済財政改革の基本方針二〇〇七、平成十九年六月十九日閣議決定いたしましたものにおいて、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革に併せて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図ることとしております。文部科学省では、幼児教育の将来の無償化について検討を行うとともに、幼稚園就園奨励費補助の充実を図るなど保護者負担の一層の軽減に努めております。 　次に、幼児・家庭教育に関する対応について御説明いたします。説明資料の四、六をごらんいただきたいと存じます。 　まず、幼児教育の面では、近年の急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、長時間や夜間のサービスを求める声など多様化する保護者のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、教育、保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設を認定こども園として認定する制度を平成十八年十月より開始いたしました。本年八月一日現在、認定こども園の認定件数は全国で百五件となっており、さらに今後多くの申請が見込まれております。 　また、平成十八年十二月に改正教育基本法に幼児期の教育が規定されたことなどを踏まえ、第百六十六回通常国会における学校教育法改正において、家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定の新設、預かり保育の適正な位置付けが行われました。さらに、従来より、預かり保育を実施する私立幼稚園や、地域において子育て支援活動を推進する私立幼稚園に助成を行う都道府県に対し国庫補助、私学助成を実施しており、御助言も踏まえ、その充実に努めてきております。 　次に、家庭教育の支援等について、説明資料の五、七をごらんいただきたいと思います。 　家庭教育は、言うまでもなく、すべての教育の出発点として重要な役割を果たすものであり、先般改正された教育基本法においても新たに家庭教育の規定第十条が設けられました。しかしながら、都市化、核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化等により家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっております。 　このため、文部科学省では、御提言も踏まえつつ、子育ての悩みを抱える親への情報提供、相談体制の充実や学習機会の提供等を推進する家庭教育支援総合推進事業、子育てのヒント集である家庭教育手帳の作成、子供の望ましい基本的生活習慣を育成するための生活リズム向上プロジェクト等に取り組んでおります。 　次に、放課後児童対策に関する対応について御説明いたします。説明資料の八でございます。 　御提言いただいたように、子供たちが安全で安心に多様な活動ができる地域づくり、居場所づくりが極めて重要です。先般改正された教育基本法においても、新たに学校、家庭、地域住民等の連携協力についての規定第十三条が設けられたところでございます。 　このため、文部科学省では、厚生労働省と連携し、地域の方々の協力を得て、子供たちの安心、安全な活動拠点を設け、学習活動や様々な体験、交流活動等を推進する総合的な放課後対策である放課後子どもプランなどに取り組んでおります。また、子供たちを取り巻く環境が必ずしも安全とは言えない状況を踏まえ、学校安全ボランティアを安全かつ効果的に活用する仕組みを整備し、地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備を推進する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に取り組んでおります。 　今後とも、これらの事業の推進を図りながら、御提言の趣旨を踏まえつつ、地域で子供をはぐくむ環境整備に努めてまいります。 　次に、生涯学習に関する対応について御説明いたします。説明資料の九をごらんいただきたいと思います。 　多様な学習ニーズに対応するため、各大学においては社会人特別選抜や夜間・昼夜開講制、科目等履修生制度などの取組を通して社会人の受入れを行っております。この点については、第百六十六回通常国会において学校教育法を改正し、大学等が文部科学大臣の定めるところにより、社会人等を対象とした教育プログラムを履修した者に対して証明書を交付できることを明確化したところでございます。また、大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プランの実施を通じて、社会人のキャリアアップ等に資する実践的教育の取組に対して支援を行っております。今後とも、御提言の趣旨を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて積極的な取組を行ってまいります。 　続きまして、経済・産業・雇用に関する調査会の提言のうち、若年者雇用についての対応について御説明したいと思います。皆様方のお手元にございます説明資料十、十一をごらんいただきたいと思います。 　インターンシップにつきましては、各大学等において取組が進められており、例えば正規の授業科目としてインターンシップを実施する大学の割合は、平成八年度においては二割を下回っておりましたが、その後着実に取組が広がり、平成十七年度においては六割を超えております。また、文部科学省では派遣型高度人材育成協同プランを実施し、質の高い長期、三か月以上でございますが、インターンシッププログラムの開発、実施を支援するとともに、中学校を中心に五日間以上の職場体験を実施するキャリアスタートウイークなどの取組を行っているところであり、今後とも御提言の趣旨を踏まえ、インターンシップ制度の拡充強化に努めてまいります。 　次に、国民生活・経済に関する調査会による本会議決議のうち、少子化対策推進に関する決議への対応について御説明いたします。説明資料の最後のページをごらんいただけたらと思います。 　少子化の進行は、子供同士が切磋琢磨する機会を減少させ、親の過保護、過干渉を招きやすくするなど、子育てや教育面へも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、その対応は極めて重要な課題だと存じます。このため、文部科学省では、一つ目は家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談体制の充実等きめ細やかな家庭教育の支援、二番目に放課後子どもプランの推進、学校内外における子供の安全確保のための取組等の安全、安心な地域づくり、三番目に家庭の教育費負担の軽減などに取り組んでおります。今後とも、内閣府、厚生労働省等の関係府省とも緊密に連携協力し、少子化対策の一層の推進に努めてまいります。 　最後になりましたが、十月二十四日の本調査会において、調査会の提言や決議について各省庁でどのような取扱いがなされているかというお尋ねがあったと聞いております。文部科学省におきましては、これまで調査会の決議や提言をいただいた段階で大臣官房から内容に関係の深い局課に配付し、施策の改善に取り組むよう依頼してまいりました。今後は、より一層の周知徹底を図る観点から、省内の幹部会議において大臣官房より提言等を配付し、その趣旨や内容を踏まえつつ、施策の改善に取り組むよう指示するとともに、官房長が中心となりその後のフォローアップをしっかり行ってまいります。 　以上をもちまして文部科学省からの説明を終わらせていただきます。皆様、ありがとうございました。

○会長（矢野哲朗君）　次に、厚生労働省から説明を聴取をいたします。岸厚生労働副大臣。

○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸宏一でございます。 　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 　医療、少子化、介護、雇用等々、厚生労働省の所管事項は正に国民生活そのものというものでございまして、内容が多岐にわたりますので、資料の概要を説明させていただきます。 　まずは、提言をいただきました事項の実施状況から申し上げます。提言の内容ごとに資料をまとめさせていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。 　まず、資料の一ページ目、良質な保健・医療の提供についてであります。 　医療については、平成十八年の医療制度改革において、患者の視点に立った安全、安心で質の高く効率的な医療サービスを適切に受けられる体制を構築するとともに、各制度、年代を通じた給付と負担の見直しを行い、将来にわたり持続可能な制度を構築するところでございます。 　リハビリテーションについては、医療保険では急性期、回復期のリハビリを、介護保険では維持期のリハビリと、それぞれの目的に応じた質の高いリハビリが行われているところです。 　社会保障サービスにおけるＩＣカードの活用については、年金手帳や健康保険証などの役割を果たす社会保障カード、仮称でございますが、これを平成二十三年度中をめどに導入することに向けて現在その基本構想の検討を進めております。 　次に、二から三ページに参りまして、妊娠、出産に関する支援についてであります。 　出産一時金につきましては、支給額を三十五万円に引き上げております。 　妊産婦・乳幼児健康診査については、実施要領を定め、適切かつ効果的に推進するよう自治体に対し周知を図っています。 　不妊治療については、身体の異常に対する治療について保険適用の対象とし、体外受精など保険適用のない高度の不妊治療については経済的負担の軽減を図るための費用を一部助成し、その拡充を図っております。 　生殖補助医療に関する法整備については、与野党や日本学術会議での議論の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。 　子供の医療については、医療保険制度における自己負担軽減措置の拡大や、手厚い援護が必要な児童に対する医療費の公費助成、小児初期救急センターを始めとした施設整備や小児救急電話相談事業等による救急医療体制の整備、平成十八年度診療報酬改定において小児科、産科等の医療の重点的な評価などの取組を行っているところです。 　次に、四ページに参りまして、高齢者介護についてであります。 　介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険法に基づく介護保険事業計画等に沿って計画的な整備を進めてきたところであり、引き続き推進してまいります。有料老人ホームにつきましては、平成十七年の老人福祉法の見直しにより、入居者保護の充実のための所要の措置を講じたところです。介護保険制度における要介護認定につきましては、公平公正かつ客観的な基準を全国一律に設定するとともに、要介護認定に関する各種研修を実施しているところです。 　次に、五から六ページに参ります。高齢者雇用についてであります。 　高齢者雇用については、年金制度の改正による年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、平成十八年四月から施行された改正高齢者雇用安定法において、六十五歳までの段階的な定年の引上げ等の高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けており、その着実な施行に取り組んでおります。その結果、本年六月一日時点では、五十一人以上規模の企業の九三％が高年齢者雇用確保措置を導入しているところであります。また、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続ける社会の実現を目指すために、当面は七十歳まで働ける企業の普及並びに促進に取り組むこととしております。 　次に、七から八ページに参りまして、若年者雇用についてであります。 　若年者雇用について、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等の各種対策を積極的に推進し、若者が安定した就職に就くことができるよう支援してまいりたいと考えております。また、ニート状態の若者への支援については、地域若者サポートステーション事業や若者自立塾事業を実施しており、ＮＰＯ法人等を実施団体とし、関係機関のネットワークを構築し、キャリアコンサルタント等による相談支援体制を整備しております。 　製造業の請負については、実態調査を実施するとともに、今年度策定したガイドライン及びチェックシートの周知等を図っております。一方、偽装請負等違法派遣に対しては、厳正な指導とその防止、解消に向けた積極的な取組を実施しております。 　次に、九ページに参りまして、雇用機会均等についてであります。 　本年四月一日に施行された改正男女雇用機会均等法において、性差別禁止の範囲の拡大等規定の強化等が図られたところであり、同法の履行確保に加え、企業によるポジティブアクションの取組の促進により、女性が能力を発揮でき、また男女間の賃金格差の縮小に資する取組を進めております。 　次に、十ページに参りまして、児童手当でございます。 　児童手当制度については、これまで支給対象年齢を三歳未満から小学校修了前までに拡大するとともに、支給率がおおむね九〇％となるよう所得制限額の引上げを行ってまいりました。さらに、本年度は三歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を第一子及び第二子について倍増し、一律一万円としております。 　次に、十一ページに参りまして、子育て支援についてであります。 　地域の子育て家庭への支援については、生後四か月までの乳児がいるすべての家庭の訪問の実施や、子育て親子の交流や相談等を実施する地域子育て支援拠点の拡充を図ること等により、子育て家庭への支援体制の充実に取り組んでおります。また、母子保健対策については、周産期医療体制の整備を推進し、不妊治療の支援、妊娠中の健診費用の負担軽減等に取り組んでおります。 　次に、十二ページに参ります。保育・放課後児童対策についてであります。 　保育サービスについては、待機児童の多い都市部を中心に受入れ児童数の拡大を図りつつ、必要な経費を支弁することで良質なサービスの提供に努めており、待機児童数は四年連続で減少しております。 　また、多様な保育サービスの増加に取り組むとともに、多様化する就学前の子供に関するニーズに応じるため、認定こども園制度も創設されました。認可外保育施設については、認可保育所への移行促進を図りつつ、具体的保育サービスを公開させる等、監督の強化をしております。 　放課後児童クラブについては、本年度から文部科学省と連携した放課後子どもプランを創設し、必要なすべての小学校区、これは二万か所でございますが、での実施を目指し、各クラブへの取組の支援を行っております。 　次に、十三ページに参りまして、育児休業給付についてであります。 　育児休業給付については、平成十二年の雇用保険法の改正により四〇％に引き上げられたところでありますが、制度の周知を図ること等により、その利用者数は平成十二年度約八万五千人から平成十八年度には約十三万二千人に増加し、さらに本年十月から、より一層の育児休業の取得を促進し、労働者の雇用の安定を図るため、暫定的に給付率を四〇％から五〇％に引き上げたところであります。 　次に、十四、十五ページに参りまして、両立支援、ワーク・ライフ・バランスについてであります。 　仕事と家庭の両立を支援するために、育児・介護休業制度等の普及促進、男性の育児参加の促進、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画の策定、実施の促進、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、多様な保育サービスの増加に向けた重点的な取組などに取り組んでおります。 　また、すべての労働者のワーク・ライフ・バランスの推進のために、労働時間の短縮等についての労使の自主的な取組の促進、パートタイム労働者の均衡待遇に取り組む事業主等の支援、短時間正社員制度の普及促進等に取り組んできたところです。 　現在、関係府省の連携の下、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の下の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会において、ワーク・ライフ・バランス憲章及び働き方を変える、日本を変える行動指針の策定に向けて取り組んでいるところであり、今後とも、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策に取り組んでまいります。 　次は、十六ページ、労働時間についてであります。 　長時間労働の問題については、労働基準法改正法案において法定割増し賃金率の引上げ等を行うこととしているほか、労働基準監督署による監督指導の強化に取り組んでいるところです。また、労働時間等設定改善法に基づき、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的な取組を促進しています。そのほかに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組や過重労働による健康障害防止対策等、労働時間に関係する様々な課題に対して総合的に対策を進めているところです。 　次は、十七ページに参りまして、非正規雇用・多様な働き方についてであります。 　パートタイム労働対策については、均衡ある待遇の確保等を図る改正パートタイム労働法の着実な施行や均衡待遇に取り組む事業主の支援に取り組んでおります。また、短時間正社員制度の制度普及に向けた取組を実施しております。さらに、ハローワークにおいて正社員求人の確保に努めるほか、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進しております。 　次は、十八ページに参りまして、社会保険適用についてであります。 　社会保険料については、適用、徴収対策の徹底を図ることとしております。 　次に、十九ページでございますが、地域雇用についてであります。 　雇用情勢に依然として地域差が見られることを踏まえ、雇用情勢の厳しい地域に支援を重点化した改正地域雇用開発促進法が平成十九年八月四日に施行されたところです。 　具体的には、雇用情勢が特に厳しい地域に対しては、事業所の設置整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等への助成措置を講じるとともに、雇用情勢が厳しい中での雇用創造に向けた意欲の高い地域に対しては、地域の協議会が提案する事業を選抜し、その事業を委託する形で実施するなどの施策を講じているところであります。 　次に、二十から二十一ページに参りまして、職業訓練についてです。 　人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を高めていくことが不可欠となっていることから、離職者等に対する公共職業訓練の実施、労働者に教育訓練休暇を与えた事業主に対する助成制度、労働者の技能及び地位の向上のための技能検定制度及び業種ごとの職業能力評価基準の策定を行うなど、職業能力開発に関する環境の整備に努めているところです。 　また、平成二十年度からは、新たにフリーター等、職業能力形成機会に恵まれない方々に対し座学と実習の組合せ訓練を提供し、その訓練評価や職務経歴等を取りまとめて求職活動に活用するジョブ・カード制度を本格実施することとしています。 　次に、二十二ページに参りまして、外国人労働者についてでございます。 　外国人労働者については、政府として外国人の増加に伴う様々な課題に対応するため、生活者としての外国人に関する総合的対応策において、暮らしやすい地域社会づくり、子供の教育、労働環境の改善等について対応策を取りまとめたところであり、関係省庁と連携して取り組んでいくこととしております。 　また、第百六十六回国会において雇用対策法を改正し、外国人が在留資格の範囲内でその能力を有効発揮しながら適正に就労できるよう、外国人雇用に関するルールを整備したところであり、雇用環境の改善に向けて事業主の方々への助言、指導等を効果的に行っていくこととしております。 　次に、二十三ページに参りまして、ボランティアについてであります。 　高齢者や団塊の世代のボランティア活動の支援につきましては、活躍の場を広げるとともに、地域において高齢者を支援する取組の一つとして、介護サポーターの在り方等について調査研究を行うほか、市町村に対する地域支援事業交付金やボランティアセンターに対して補助を行うなど、様々な取組について支援を行っているところです。 　次は、二十四ページに参りまして、障害者の社会参加でございます。 　障害者の就労環境の整備については、雇用率の未達成企業に対する指導基準を見直し、指導法を強化するとともに、小規模作業所に対し障害者自立支援法に基づく新たな事業体系への移行を促進しつつ、激変緩和措置を講じております。 　障害者割引制度の拡充については、各鉄道会社等が実施している割引制度について都道府県等を通じて周知を図るとともに、引き続き、国土交通省と連携しつつ、取組を進めてまいります。 　障害者の社会参加促進のためのコミュニケーション支援については、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として位置付け、手話通訳者、盲聾者通訳・介助員の派遣、養成などを実施しております。 　次に、二十五ページに参りまして、持続可能な社会保障制度についてです。 　本格的な少子高齢化が進行する中、社会保障の給付と負担のバランスを確保し、持続可能な社会保障制度を構築するため、平成十六年から十八年にかけて、年金、介護、医療に関する制度改革を行ってまいりました。また、少子化問題に対応するため、本年二月から「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を開催しており、本年末を目途に重点戦略の全体像を取りまとめる予定です。 　次に、本会議決議に対する取組について御説明いたします。 　提言に対する取組と重複する部分もございますので、その点については省略しつつ御説明申し上げます。 　まず、二十六ページの少子化対策推進に関する決議についてでございます。 　出産等に係る経済的負担の軽減、医療提供体制の整備、保育や育児休業の普及等々については提言に対する取組で御説明させていただいており、各種の取組を行ってございます。 　なお、子供や家庭を支える施策に対する積極的な予算措置については、平成十九年度における少子化社会対策について、厳しい財政状況の中、歳出全体が抑制される中で、政府全体で一兆七千六十四億円、前年度対比にしますと千八百七十四億円の増、パーセンテージにいたしますと一二・三％増の関係予算を計上しております。 　次に、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議についてですが、先ほど提言に対する取組の部分で御説明した内容の各種の取組を推進しております。 　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議についてです。 　育児休業の普及や保育、パート労働対策、労働時間の短縮等については、提言に対する取組の部分で御説明した各種の取組を推進しております。 　また、若者の応募機会の拡大等については、周知、啓発、指導の実施等に取り組むとともに、改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇の確保や正社員への転換の促進等により、安心、納得して働ける環境の整備に向けて各般の対策を推進してまいりたいと考えております。 　出産、育児により離職した方の再就職のための職業訓練については、登録制による定期的な情報提供、再就職プランの策定支援を実施しております。 　雇用と社会保障制度の関連の配慮については、雇用保険制度における受給資格の一本化や厚生年金の適用範囲を拡大すること等を内容とする被用者年金一元化法案の提出といった取組を行っております。 　いわゆるサービス残業に関しましては、賃金不払残業総合対策要綱に基づき、賃金不払残業の解消等に取り組んでおります。 　また、労働基準法改正法案において法定割増し賃金率の引上げ等を行うこととしているほか、労働時間等設定改善法等により、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいるところでございます。 　ワーク・ライフ・バランスの推進については、先ほど御説明いたしました本年中に策定する予定の憲章及び行動指針に基づき、その実現に向けた施策に取り組んでまいります。 　以上で決議に関する御説明を終わります。 　調査会でいただいた提言等につきましては、大臣官房総務課において内容に関係の深い部局に配付し、提言等の趣旨や内容を踏まえつつ、施策の改善に取り組むよう依頼してきたところでございます。今後は、以上の取組に加え、幹部会議等の省内会議においても、調査会の提言を配付し、より一層その趣旨、内容が徹底されるようにするとともに、施策への反映を適切にフォローアップできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で、厚生労働省の説明を終わります。ありがとうございました。

○会長（矢野哲朗君）　次に、経済産業省から説明を聴取します。中野経済産業副大臣。

○副大臣（中野正志君）　経済産業副大臣の中野正志でございます。 　本日は、過去の調査会の提言及び調査会委員による本会議決議に対する経済産業省の対応と現状につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、提言番号（１）の環境政策に関し、経済産業省では自動車の排ガスによる大気汚染対策に取り組んでおりますので、その状況を御説明させていただきます。 　大気汚染に関しては年々改善傾向にあるものの、自動車交通量の多い一部の地域においては大気環境基準を達成していない状況が継続しております。こうした状況への具体的対策として、自動車交通量が多く大気汚染の特に著しい地域への対策を強化するために、関係府省と連携して、いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法改正をお願いし、本年五月に成立いたしました。 　低公害車の普及については、運輸部門における石油依存度の低減や地球温暖化対策の観点から重要であるハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車などに対する補助や優遇税制、公共調達の活用等により普及を促進しているところです。こうした取組等により低公害車の普及は着実に進んでおり、平成十八年度は、平成十二年度に比べて約二十三倍に増加しております。 　また、経済産業省では、大量生産、大量消費社会から持続可能な循環型社会へと転換するため、個別製品ごとのリサイクル法制度の整備や事業者の自主的取組の促進等により、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組を推進してきております。特に、容積比で家庭ごみの約六割を占める容器包装廃棄物に関しては、容器包装リサイクル法に基づく措置を着実に進めてきており、廃ペットボトルやプラスチック製容器包装廃棄物等の回収率が大きく改善してきており、平成十六年度の一般廃棄物の最終処分量は平成九年度に比べて約三割に削減されるなど、廃棄物の減量が進んできております。 　こうした環境負荷に配慮した自動車の普及や廃棄物の減量などを通じて、大気環境改善に向けて取り組んでまいります。 　次に、提言番号（２）の研究開発について御説明いたします。 　情報通信技術の研究開発の重要性については我々も十分認識しており、これまでも高度な国の研究施設を整備し、情報通信技術に関する最先端の研究を産学官連携の下、実施してまいりました。 　具体的には、独立行政法人産業技術総合研究所内に世界最高水準の大型クリーンルームを整備し、半導体微細化技術の開発を産学官で推進しており、優れた成果を出しております。また、次世代半導体設計・製造技術を共同研究するための施設や大型液晶ディスプレーパネルの製造技術を研究するセンターも整備し、産学官での研究を強力にサポートしてまいりました。 　技術成果の公開やベンチャー企業等との共同研究の推進に関しましては、産総研において知的財産等の研究成果や研究情報、他の公的試験研究機関の公開設備等の情報をデータベース化し、ホームページ上で公開してそれらの利用の促進を図っております。また、産総研の技術力を活用し、中小企業やベンチャー企業の技術シーズを事業化するための共同研究事業を実施しております。 　こうした最先端の情報通信技術の追求に加え、情報通信技術がもたらす豊かさを高齢者の方々を含めたあらゆる人たちが享受できるような環境整備も重要な課題です。 　経済産業省では、障害者や高齢者の方々が容易に操作できるような情報通信機器を設計するための指針として、平成十六年から一連の日本工業規格を制定いたしました。また、技術開発への支援として、障害者、高齢者向け情報システムの開発事業や、福祉用具実用化開発推進事業を実施しております。 　これら事業の成果の一例としては、高齢者の方でも聞き取りやすいようにゆっくりと話をしているように感じられる変換機能等が開発され、この変換機能は一部のラジオ、デジタルテレビに実際に搭載されております。 　次に、提言番号（３）の若年者雇用について御説明いたします。 　将来の産業を担うべき若者のうち約二百万人がフリーターとなり、十分な就業経験を得られない状態が続くことにより我が国経済の競争力が損なわれてしまうことが課題となっております。こうした問題意識の下、平成十六年十二月に若者の自立・挑戦のためのアクションプランを取りまとめ、関係省庁が連携して若年者雇用対策に取り組んでまいりました。 　経済産業省としても、若者が自らの適性に合った職に就くことを支援するため、平成十六年度から平成十八年度までの三年間の計画で若者のニーズに即して就職意識の向上のためのカウンセリングや適職を見付けるための雇用情報の提供など、きめ細かなサービス提供を行うジョブカフェモデル事業を実施してきたところであります。モデル事業の実施は平成十八年度までとなっておりますが、平成十九年度以降は当初の予定どおり、自治体が自らモデル事業で得られた成果、ノウハウを活用し、関係の深い他の事業と効率的に連携して機能の拡大やワンストップ化を実現するなどの創意工夫を加え、若年者就職支援事業を継続して実施しております。 　また、平成十八年度より若者と中小企業とのネットワーク構築事業と銘打って、ジョブカフェを利用する若者に対して地域の中小企業の魅力を語り掛ける事業を実施しており、若者の就職促進と地域の中小企業の人材確保を両立させる仕組みを支援しております。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、社会での活躍を目指す若者を支援するために若年者雇用の支援に取り組んでまいります。 　次に、提言番号（４）の雇用格差について御説明いたします。 　経済産業省では、地域における新たな雇用と所得を生み出すために、さきの通常国会で御審議いただいた地域活性化二法の着実な実施に努めているところであります。二法のうちの一つの企業立地促進法では、地域が自らの強みを生かした企業立地マニフェストとも言うべき基本計画を策定します。 　現在までに三次にわたり二十三道府県で四十の計画が策定されており、今後全都道府県で基本計画の検討が行われ、合計九十八の基本計画の策定が見込まれております。地域が策定する基本計画には、企業立地件数や新規雇用者数などの目標を設定することとしています。これまで策定された四十の計画では、新たに約二千八百件の企業立地が見込まれ、それにより約十万人の新規雇用が見込まれております。 　また、中小企業地域資源活用促進法については、本年八月に事業計画の前提となる地域資源を総計八千三百五十四件特定いたしました。そして、地域産業発展の核となる新事業を五年間で一千件創出することを目指し、十月十二日には、こうした各地の強みである地域資源を活用した全国百五十三件の事業計画に対し、法施行後初めての事業認定を行ったところです。これら認定した事業の支援とともに、新たな事業認定に向けた支援を引き続き行ってまいります。 　経済産業省といたしましては、予算、税制、低利融資等の支援措置を講じるとともに、地域の声を聞く地方との対話や地域中小企業サポーターズサミット、企業立地促進フォーラムの開催などを通じた積極的な方法も進めてまいります。 　このように、地域への企業立地の促進や地域資源を活用した新事業の創出により、地域において新たな雇用を生み出し、地域間の雇用状況等の格差是正を図ってまいる所存です。 　次に、ユニバーサル社会の形成促進に関する決議について御説明いたします。 　ユニバーサル社会の形成促進には、ユニバーサルデザインによる製品や環境の設計という視点が必要であり、様々な製品や環境について、これまで使いにくかった人が使えるようになることや、これまで使えていた人がもっと使いやすくなることが重要であると考えます。経済産業省としては、子供、お年寄り、妊婦、障害のある方、日本語を母国語としない方々など、多くの方々が安心して生活できるようユニバーサルデザインの普及に向け民間事業者の取組の支援や事業環境の整備などに取り組んでおります。 　具体的には、高齢者や障害のある方に限らず、多くの方にとって使いやすい製品の開発に資するよう、人の体の寸法や筋力などのデータを整備し公開するとともに、乗り降りのしやすい車いすや軽量化された下肢装具など、高齢者や障害のある方にとって優れた福祉用具の実用化開発の支援を行っております。また、視力の低下した方でも身の回りの製品を容易に識別できる包装容器の形状やデザインなど、高齢者や障害のある方に配慮した技術に関する日本工業規格の制定や国際標準化の提案、これらの規格作りの一層の拡大に向けた調査研究も行っております。 　あわせて、ユニバーサルデザインに関連する国際会議の日本での開催や、グッドデザイン賞などの表彰制度を活用した企業の自主的な取組の促進などに加えて、子供たちの安全性の向上と健やかな成長、発達を目指したキッズデザインの推進などに取り組んでおります。こうした取組を通じてユニバーサル社会の形成促進に積極的に取り組んでまいります。 　最後に、国民生活・経済に関する調査会の御提言等への経済産業省の対応について御説明いたします。 　国民生活・経済に関する調査会の御提言等につきましては、経済産業省の政策の実施に当たり非常に重要なものであると認識しております。経済産業省では、調査会からいただいた御提言等を大臣官房からその内容に関係する部局に周知し、御提言等の趣旨や内容を踏まえた政策の立案や改善に取り組んでおります。 　今後とも、より一層の周知徹底を図る観点から、いただいた御提言等を大臣官房から省内に配付し、その趣旨、内容を確実に周知するとともに、大臣官房が主催する省内の定例会議等を通じ、国会の御提言、御指摘、御議論等を踏まえて適切な対応を取るよう指示してまいります。 　以上、私の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○会長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○会長（矢野哲朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（矢野哲朗君）　これより質疑に入ります。 　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに一時間程度行いたいと考えております。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いを申し上げます。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をいただきたいと思います。 　それでは、質疑のある方の挙手を願います。

○中谷智司君　七月の選挙において徳島から初選出されました中谷智司でございます。 　私は、この七月まで二年半の間、徳島県内を隅から隅まで歩いて、徳島県内の現状やあるいは地方の現状を少しでも勉強させていただきたい、そんな思いで、大変な山間部からそれこそ人口が百八十八人の離島まで、隅から隅までをずっと歩かせていただいて、いろいろな方々からお話を伺ってまいりました。そうした中で、もちろんたくさんの御意見や御要望をいただいたんですけれども、多かったものの一つが医療でございます。徳島県においては、全国の中でもお医者さんの数、医師の数が人口比では日本で一番と言われています。この徳島県においても、郡部においてはまだまだお医者さんやあるいは看護師が大変不足をしており、深刻な状況になっています。 　そこで、岸厚生労働副大臣にお伺いをいたしたいと思っております。 　私は、日本も医療費、対ＧＤＰ比当たりヨーロッパ並みに一〇％ぐらいまで上げていって、そしてお医者さんやあるいは看護師の数を増やしていくべきだと思っておりますが、これについての御意見をお伺いさせていただきたいと思います。

○政府参考人（木倉敬之君）　御説明申し上げます。 　日本の医療費の状況でございますけれども、今御指摘をいただきましたように、ＯＥＣＤ加盟国の中では総医療費、医療費総額はなかなか各国ごとに定義の範囲が違いますので単純な比較はできませんが、総医療費につきましての対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤの資料でございますと日本は八％程度ということで、ＯＥＣＤ諸国の中では二十二位ということで高くはない、低い方のところでございます。また、一人当たり医療費につきましては十九位ということでございまして、これも高くはないところであろうと思います。 　一方で、今御指摘いただきましたような医師の確保問題、医師の不足問題につきましては、現在様々な御指摘をいただいております。医師の養成の基本的な問題、これも十年間にわたります医学部の養成定員の増ということも既に打ち出して着手をしておりますけれども、それとともに、当面の病院の勤務医さんの非常に過重な労働、それから、女性のお医者さんが増えたんだけれども、子育て、家庭との両立がなかなかできないという問題、それから、いろんな医事の紛争が起きてなかなか取り組めないというような問題、こういう様々な問題に総合的に対応する必要があろうと思っております。 　それから、目の前での医師不足地域、どうしても都道府県においても努力されても確保できないところにおいては、全国的に国が先導して派遣をしていかなきゃいけないということで、政府・与党の決定に基づきまして、既に今年度当初から第一陣の六か月の派遣もしてきましたけれども、先般、この後半期におきます派遣、北海道や和歌山等に対します派遣につきましても、都道府県の御要請に基づきまして調整ができたところでございます。 　具体的に、徳島県も含めまして、目下の対策と、それから中長期の対策とを組み合わせてやっていかにゃいかぬということだろうというふうに思っております。 　以上でございます。

○会長（矢野哲朗君）　副大臣、よろしいですか。何かコメントあります。いいですか。

○副大臣（岸宏一君）　大丈夫です。

○中谷智司君　今の回答についてなんですけれども、では、前向きに医師の数あるいは看護師の数は増やしていこうと考えておられるというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。

○副大臣（岸宏一君）　基本的にお医者さんの数は増やさなきゃいけないということは方針でございます。

○中谷智司君　それに加えて、医療の中で特に地方、地域においては救急医療が非常に大切だと思います。例えば、脳の病気で倒れた、あるいは心臓病で倒れた、そうしたときに、どこの病院に連れていっていいか分からない。そして、どういう方法でその病院まで行っていいか分からないということで、今特に救急医療が大切だと思います。 　例えば、ドクターカーやドクターヘリを救急救命センターに配備するなどの救急医療についてのお考えについて、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（岸宏一君）　ドクターヘリについては、毎年、今年は三機増やして救急医療の万全を期したいと、こういうふうに思っております。

○中谷智司君　ありがとうございました。 　それでは、話を少し変えまして、私は今三十八歳でして、私たちの同年代を回っていますと、ちょうど子育て真っただ中の最中です。そして、お父さんやお母さんとお話をしていると、昔に比べて何か子供のテレビを見る時間が増えたなというようなお話をよく伺います。実際にこれを調べてみますと、今の子供が一年間に授業を受ける時間数と、それとテレビを見る時間数というのはほぼ一緒ぐらいだそうです。八百時間だとか一千時間というふうに言われております。 　そうした中で、子供を育てている親御さん方がおっしゃるのは、できればもう少し本を読んで想像力や発想力のある子供に、大人に育っていってほしい、そういうふうな意見をたくさん伺います。しかし、もちろん皆さん子供のために本を買ってあげたりというのはしているんですけれども、でき得れば近くに図書館があればいい。今、県立の図書館があったり、あるいは市町村に一つずつぐらいの図書館はあるんだけれども、でき得れば小学校区に一つぐらい図書館が欲しいなというような御意見をよく伺います。 　そこで、池坊副大臣に、この図書館について増やしていこうだとか、どういうふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいなと思います。お願いします。

○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいましたように、学校教育で受けます授業数とテレビを見る時間、テレビゲームを見る時間というのは、私これ本当は私の得意とするところでございまして、今数字を失念して正確な数字をお届けできないのが残念なんですが、これはきちんとしたデータがございますので、もし欲しいとお思いでございましたらすぐにまたお届けいたしますが。三倍ほどの、つまり学校で授業を受けているよりもテレビを見ている、並びにゲームをしている時間というのははるかに高いんですね。 　私は、十一年間の政治活動の中で、子ども読書活動プロジェクトチームの座長というのをしておりまして、子供たちに本を読みましょうということを奨励してまいりました。その結果、子ども読書活動推進法を作ることができ、文字・活字振興法も作りました。 　それで、三つのことを私は提案してまいりました。一つは、ブックスタートです。子供が生まれますときに市町村の自治体が母子手帳と一緒にどんな本を読んだらいいかという絵本を渡す。これは今自治体で六百二十七町村がいたしております。それから、読み聞かせです。お父さんやお母さんが子供たちに本を読ませる。これによって、家庭教育の低下ということが言われておりますが、これで親と子、あるいは地域社会とのきずなができるのではないか。もう一つは、朝の学校における十分間の読書です。これは今や二万五千校になってきております。 　それに比べまして、学校図書は貧弱である。また、一般の大人たちが行く図書館が少ないのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。総務省は、学校図書費といたしまして五年間に一千億、これは計上をいたしております。ですから、一年間、二百億です。ところが、これは地方交付税ですので、それぞれの各学校で使われていない場合もございますので、どうぞ委員は御地元にお帰りになりましたら使われているかをチェックしていただきたいというふうに思っております。そして、並びに大人たちがまず本を読む習慣を付けることが必要かと思いますので、地元の図書館、大きいものでなくていいと思うんですね。小さいものができるような推進を図ってまいりたいというふうに私は思っております。

○中谷智司君　ありがとうございました。 　それでは、私は質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○加納時男君　まず、文科省に質問をしたいと思います。 　先ほど副大臣のお話の中で、次世代スーパーコンピューターに触れられました。これまでのところ、科学技術の振興が重要だという総論についてはどなたも異議がなかったわけでありますけれども、限られた予算の中で科学技術に重点を置いていこうということで、これまでは重点四分野、ライフサイエンスですとか、それから情報技術であるとか、環境とか、ナノテク・材料と、重点四分野に予算をシフトしてきました。 　それはそれで私は成功だったと思うんですけど、反面、日本のセキュリティー、安全保障、国の安全保障にもかかわるような、あるいは科学技術の国際競争力に関係のあるような、日本の得意とする宇宙とか海洋とか原子力といったこの三分野について文科省の予算を見てみますと、もう毎年のように減ってきているわけですね。三割、四割減ってきている。これで果たしていいんだろうかという議論が自民党の中でもございました。そして、科学技術会議でもこれが取り上げられ、このたびは国家基幹技術という名前になりました。先ほどの御説明の中でも国家基幹技術というところを説明しておられたと思います。文科省の資料の一ページであります。 　この次世代スーパーコンピューター、これは今日は御説明あったわけでありますけれども、この重点的に推進すべき国家基幹技術として、次世代スパコンのほかに、海洋地球観測探査システムとかエックス線自由電子レーザーとか宇宙輸送システムとか、そして高速増殖炉システムと、これで合計五つになりますけど、これを国家基幹技術として重点を置いて推進するということを決定したわけであります。 　さて、これをずっと見てみますと、これは実は文科省で担当する分野が非常に多いなと思うんですけれども、こういう国家基幹技術に対する文科省の取組、これは政府委員の方で結構ですけれども、分かる範囲で説明してほしいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　これは予算にかかわります細かい数字をきっと御提示してほしいということだと思いますので、政府参考人に答えさせたいと思います。

○政府参考人（藤木完治君）　ただいま加納委員から国家基幹技術についてのお話がございました。正に委員おっしゃられましたように、今第三期の科学技術基本計画、昨年の四月から五年計画期間ということで入っております。 　これは第二期の科学技術基本計画においては、先ほど御指摘のありました重点四分野ということで、生命科学、ライフサイエンス、それから情報科学、それから環境、それからナノ・材料という四分野を特に指定して重点的に推進していたわけでございますけれども、第三期の科学技術基本計画期間におきましては、ややそれへの反省もございまして、先生おっしゃられましたように、これからの日本を支えるのはやはりエネルギーも大事だ、あるいは宇宙や海洋のフロンティア分野も大変大事だということもございまして、第三期科学技術基本計画におきましては、御指摘の国家基幹技術という形で、これからの国の根幹を成すそういった技術、日本の安全、将来の根幹を成す技術、そういったものを特定して、選択と集中を図ってそういった技術を育てていこうということで、新たな政府としての閣議決定の中でもそういった技術が大事だということに基づきまして、五つ、先ほど御指摘のあったような技術を指定いたしまして、それに対して政府全体で取り組むという方針を決めたわけでございます。 　特に、これらは未来の、これから将来の非常にリスクの大きい技術開発でございますから、そのような性格の技術であるだけに、文部科学省としても大変大きな役割をその中で担っているんだというふうに考えておりまして、今年もこれらの予算に関しましては大変大きな増額を要求させていただいておりまして、是非ともこれを予定どおり実現していただくというところに全力を挙げたいというふうに考えている次第でございます。

○加納時男君　分かりました。どうも御苦労さま。 　私は予算の細かい金額を聞いているんじゃなくて、言わば文部科学省の覚悟というものをここで聞きたかったんで、今の藤木さんの説明で結構だと思います。よろしくお願いします。 　残った時間で厚生労働省に質問したいと思います。 　先ほど岸副大臣の方から御説明があってずっと聞いていたんですが、その中でちょっと聞きたいなと思ったのは外国人労働者の扱いです。我々のこの調査会の提言に対して、先ほどの御説明では、暮らしやすい地域社会づくり、子供の教育、労働環境の改善等について対応策を取りまとめたと。そしてまた、外国人労働者の雇用管理の改善等に関し事業主が適切に対処するための指針を告示したところということを、おたくの五十一番、二十二ページで書いてあるんですけれども、それをさっき説明されたわけですけれども。 　これに関連して、具体的にどんな特徴を持った対応策なのか、そして指針を告示したというけど、その指針の中で特に重点を置いたところは何か教えてください。

○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘の外国人の関係の指針につきましては、雇用対策法の改正をしていただきまして、それに基づいてやったわけでございます。それの中で、やはり外国人の方々、企業で雇う場合に日本のいろんな習慣、雇用慣行等を十分知らない方もおると。そういう部分について、きちんと企業として支援するというようなことから始まりまして、それから社会保険制度等々、いろんなものについてもきちんと外国人であっても入っていただかなきゃいけませんので、そういったものをきちんと手続をするというようなこと、それから、外国人だからといって安い賃金とかということは基本的に許されませんので、そういったことがないようにとか、要するに外国人を企業が雇う場合に何を注意していただくか、あるいは注意していただかなければいけないかということを書いていったということでございます。

○加納時男君　要するに、これからの労働力不足時代に対して様々な対策がありますけれども、私ども、一つは女性の能力のより一層の発揮、そしてライフ・ワーク・バランスをやっていくという今日の御説明の推進、それから二つ目が高齢者にお客さんじゃなくて社会の主役になってもらうということ、と同時に外国人というふうに考えているわけです。外国人をなし崩し的に入れていくんじゃなくて、非常に外国人を入れていった場合に予想される生活スタイルの違いであるとか文化の違い、こういったことにもあつれきがいろいろ出てくると思います。そういったところを十分に条件整備をして門戸開放していかないと、これは非常にリスクの問題も出てくると。だから、そのメリットを生かしていきましょうということでございます。 　今の回答で結構だと思いますので、私の質問はちょっと一分ほど残しましたけれども、これで終わります。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、今日感慨深く聞いておりましたのは、三年前に当委員会で、やはり内閣府であるとか経済産業省とか、皆さんにこうやってお話を伺いました。そのときに、内閣府は一言も男女共同参画が出てこなかったんです。私はすごく怒りまして、大体男女共同参画推進所管庁であるのにとんでもないと。当時十五分ぐらいずつだったと思うんですけれども。今年は、先週も内閣府がいろいろ発表しました。私も、例えば女性が子育てや出産やあるいは介護で仕事を辞めなければ四十四万人の雇用が創出されるとか、あるいは経済成長率を〇・四％アップするとか、いろいろな施策を出してくれて大分進んだなと思ったんですけど、実は厚生労働省も、三年前、一ページからずっと始まりまして十二ページ目にちょこっとだけ男女共同参画というのが出てきたんです。私、これも頭にきまして、どういうことだという思いでおりまして、それを委員会で申し上げましたけれども、今年はこれだけワーク・ライフ・バランスというのをしっかりと当然のことながら取り組んでいろいろ出していただいたというところは少し、私どもが一生懸命、ワーク・ライフ・バランスというのは別に女性だけの問題ではありません、男女ともに、あるいは高齢者も含めた生活と仕事の調和ということで、私は非常に大事であると。今、少子高齢化あるいは少子化対策というのは叫ばれておりますけれども、少子化対策とワーク・ライフ・バランスというのは正に一体化しているという意味で、私は、非常に各役所ともそれぞれ取り組んでくださった、ようやくしっかりと本腰で取り組んでくださったなという一つ思いがございます。 　一つだけ、これに関して、男女共同参画の実現に向けた取組を積極的に推進していると、先ほど池坊副大臣も教育の中でこれをしているとおっしゃってくださいましたけれども、お分かりになる範囲でいいんですけれども、どういう教育をこれについてしていらっしゃるのかな、私は非常に大事だなとも思っております。やはり幼児のころからこうした教育をしていくことが長じてしっかりと男女の共同参画の意識に目覚めるというふうに思っておりますので、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　今までの御説明の中で申し上げませんでしたけれども、私どもは、先ほど委員から出ておりました医療におけるお医者様不足という中で、女性科学者の支援、それから、お医者様の数は女性が多いんですね。ですけれども、自分たちも子育てをしなければならないので休業しているという方が多いのです。 　今年度の予算においては、女性科学者支援のために十何億でしたね、を取りまして、これらの様々な事業をいたしました。これによって、科学者が今まで、科学というのは継続を必要といたしますので、子育ての間仕事を辞めなければならないという中にあって、これを続けることができるということもございます。 　今おっしゃいました中においては、第二次男女共同参画基本計画というのがございまして、その中で、学校教育及び社会教育全般を通じて、今、松委員がおっしゃいましたように、男女共同参画の視点に立った施策を進めていくことが必要というふうに思っております。特に学校教育の中においては、小さいときからもう男の子、女の子の区別なく人間としてどうあるべきか、そしてまた、その上に立って、性別の違いは性の違いなんだから個性の一つだというような教育が必要かというふうに思っております。 　来年度の概算要求においては、男女共同参画社会の実現に向けて、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実ということで、例えば預かり保育推進事業、それから幼稚園の子育て支援活動の推進などを行っております。それから、地域における家庭教育支援基盤形成事業というのもいたしております。それとともに、先ほど申し上げましたように、科学技術分野における女性の活躍促進ということにも十四億取って、様々な事業をいたしております。 　ですから、私どもは、教育現場においては幼いときから、男女はともに手を取り合いながら助け合って社会を形成していきましょうという教育、それとともに、今、子供を持っていらっしゃるお母様方が働きたいという方に対しても支援ができるように、子育て分野におけるお母様方への支援というこの両面を文部科学省としてはいたしております。

○松あきら君　すばらしい御答弁だったと思います。 　特に最後の、働きたいと思っているのにいろいろなことで困難である方の支援ということも是非これは力を入れて文部科学省がしていただくということは大変うれしいことだと思っております。 　それから、全くこれは違う問題に参りますけれども、私も実は外国人労働者のことを伺うつもりでございました。先生から話が出ましたのでちょっとダブるかもしれませんけれども、私は、やっぱり少子化という問題と外国人あるいは労働者の問題というのは、これは切っても切り離せない問題ではないかなと。日本の国としてこの外国人労働者をどうしていくのかと。これは大きな問題なので、各役所それぞれというよりも、国としてこれから、移民ということもひいてはなっていくと思うんですけど、こういう問題をどうしていくのかという非常に大事な問題があるというふうに思っております。 　その中で、外国人労働者は、今研修が一年目ですけれども、研修生という名前で非常に、まあ大体月六万円ぐらい、安い金額で、研修生なんだからお金を上げるだけでも有り難いと思えというような私はちょっと状況があるのではないか。非常に大変な状況で、しかも研修生というのは、ほとんどが研修というよりも安価な労働力として使われている状況が非常に多いという現実があります。これをやはり、私は、経済産業省あるいは厚生労働省がどうとらえているのか。 　そしてまた、今一応最長三年ということを、今後どういうふうにこれをそれぞれの省庁であるいは延長していくのか、どうするのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○会長（矢野哲朗君）　まず、厚生労働で、草野大臣官房審議官。続いて経済産業に求めますので、用意しておいてください。

○政府参考人（草野隆彦君）　お答えいたします。 　この研修・技能実習制度につきましては、御存じのように、規制改革三か年計画で、その研修中、特に実務研修中の研修生の保護の問題、これが指摘されておりまして、この法的保護をどうするか。さらに、不正を行った場合の事業主団体あるいは事業主の受入れ停止ですね、この厳格化等が指摘されたわけでございます。 　これを受けまして、厚生労働省におきましても昨年の九月から研究会を設置いたしまして検討した結果、今年の五月に報告を得たわけでございます。この中身としましては、現在の研修・技能実習、三年でございますが、この研修制度を最初からの実習制度にするということで考えております。 　この一つのポイントは、つまり実務研修というのは、研修という名でございますけれども、実態的にはその現場において使用従属関係になりがちであると、なかなかこれはチェックし難いわけでございます。そういうことから、最初からこれは労働関係として最賃法を適用するなり、あるいは監督機関が保護を図れるようにするということが法的保護のために必要であろうと。 　それからまた、最初に研修で入ってまいりますので、ここのところのあっせん行為が実は職業紹介行為になりません。そのことによって非常にブローカーというものがばっこしておりまして、やはりそういうものを管理していく上で、最初から労働関係にして職業紹介の網をかぶせると、これをコントロールしていくということのためにも最初から雇用関係にするということが重要であろうというふうに考えております。 　それから、もう一つのポイントとしまして、これを三年どうするかということがあるわけですが、やはりこれはローテーション方式できちっと帰っていただくということがこの制度としては重要でございます。それからまた、研修・実習という性格上、そんなに長くやるというわけにもまいりません。そういう意味で、三年というのをしっかり守った上で、必要な場合には再技能実習という道も開くと。 　ただ、これについては、やはり帰国しない、失踪してしまうとか、技能移転効果、そういうものを考えますと、いわゆる企業単独型というものがございますが、これは現地に法人を持っている日系企業、ここが現地法人の従業員を受け入れて帰すというものでございますので、帰国担保もできますし、技能移転効果もはっきりしております。こういうものに限って二年間の再実習を認める、こういう方式にしてはどうかという提言をいただいておりまして、そういった提言を踏まえて今後各省庁と協議していきたい、こういうふうに考えております。

○副大臣（中野正志君）　ただいまもう詳しく御説明いただいたとおりでありまして、全く同じであります。 　外国人技能実習制度については、産業界の人材ニーズにこたえるという側面、もう一つは、やっぱり諸外国への技能移転を図る制度として定着しておりますけれども、松先生から御指摘がありましたように、三年間では十分な技能移転ができない、また習得もできないと、そういうお声があることも事実でございます。例えば、今話がありましたように、期間終了後に、優秀者については二年程度、再び入国を認めて、より高度な技術、技能実習を受けることができる制度に改めるとか、これは制度の見直しについて検討を行うことは当然な時期に来ていると思います。 　経産省としても、厚生労働省、またやっぱりいろいろありまして、法務省など関係府省とも相談しつつ、より適正な運用を確保する一方で、このせっかくの技能実習制度が使いやすく、そしてお互いに意義あるものとして仕上がっていくように検討を深めてまいりたいと思います。温かい御指摘ありがとうございます。

○松あきら君　時間ですから終わりますけれども、研修から実習になった上では、収入という面でもきちんとしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○会長（矢野哲朗君）　答弁はよろしいですか。

○松あきら君　はい、時間です。

○大門実紀史君　時間の関係で、厚労省に絞って伺います。 　報告いただいた資料の八ページのところでございますが、偽装請負というのがもう大問題になってまいりましたけど、提言ナンバーでいくと十四から十八辺りに入ってくると思いますが、これについての対応で、ガイドライン、チェックシートを作って、それでそれを活用してもらってということが書いてありますけれども、請負事業者というのは、当然、業ですから分かってやっていると思うんですが、こういうチェックシートとかガイドラインが何か役に立っているんでしょうか。

○政府参考人（大槻勝啓君）　ただいま偽装請負につきましてのお尋ねでございます。 　製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に係るガイドラインというものを先般作成をいたしたわけでございますが、この趣旨をまず申し上げたいと思います。 　製造業におきまして、特に請負事業が非常に広がっております。相当大きな役割を果たしていると。そういった中で、請負労働者の属性等を見ますと、若年者の男性が大半であると。また、勤続期間につきましては三年未満の者が大半である、契約期間は平均九か月と、こういった実態もございます。この課題といたしましては、雇用契約が短期で繰り返される、勤続期間が短い、賃金等の処遇がなかなか向上しないと。また、将来のキャリアパスといいますか、展望がなかなか立たないと。そういったことですので、技術、技能も蓄積も難しいと。こういった意味で相当問題がございます。また、法令遵守面でもいろいろ指摘をされているところでございます。 　こういった中で、厚生労働省といたしましては、この請負事業における請負労働者の雇用管理を改善をする、そして適正化を推進していくということが非常に重要であると。これにつきましては、法令の遵守、これは当然でございますけれども、やはり自主的な請負事業者、また発注者の側の取組が非常に大きなポイントであるというふうに考えておりまして、研究会等々を開催し、各方面の意見を聴きながら、請負事業主向けのガイドライン、そしてまた発注者向けのガイドラインというものを策定をいたしました。就業条件の改善のための様々な措置あるいは能力開発につきましての課題等々、あるいは法令遵守についての考え方等々、様々な内容を盛り込んでおるものでございます。 　これにつきましては、単にこのガイドラインを周知徹底するということだけではなくて、正に自主的に取り組んでいただく上ではチェックシートなども重要であろうということで、そのようなものも作成をいたしておるところでございます。私ども、まだ作ったばかりでございますが、この周知徹底をしっかり図っていき、その浸透を図りたいと考えておるところでございます。 　さらに、付け加えまして……

○大門実紀史君　もういいよ。 　趣旨なんか聞いていないんですよ。時間ないんだから、聞いたことだけでいいから。これが何の役に立っているかと聞いただけなんですね。いいよ、もう。私、この問題やってきたんで、趣旨なんかいいんですよ。何の役に立っているか、効果だけ聞いているわけです。 　十七ページに、正規雇用拡大で、提言ナンバーでいくと四十六、四十七の辺りなんですけれども、正規雇用を増やすべきだという提言に対して、ここでも何があるのかといったら、パンフレットを作っているとありますよね、十七ページに書いていますね。これはハローワークでパンフレットを活用していると。これは何の効果あるんですか。

○会長（矢野哲朗君）　大槻職業安定局次長、簡潔に願います。

○政府参考人（大槻勝啓君）　ハローワークの窓口におきましては、様々な求職者が参っておるわけでございますが、その中にやはり正社員、正規社員あるいは安定的な就労に就きたいと、しかしなかなかそういった仕事がないということでハローワークで求職活動を続けておられる方がございます。こういった方々を、是非その希望に応じまして、安定的な就労、正規社員等の安定的な就労にお就きいただきたいということで様々な努力をしておるわけでございます。 　その中では、特に正規社員としての安定的な就労の確保のために私ども求人開拓等々に心掛けておるところでございますし、また、例えば求人条件の中で、正規社員でなくてパート雇用、非正規雇用で求人をしたいという事業主に対しましては、是非、正規雇用でやることのメリット等をいろいろと御説明をし、理解を求めながら正規雇用の求人に切り替えていただくと、こういった努力をしておるところでございます。 　御指摘のパンフレットでございますが、そういった場面で事業主の方々の御理解を得るために活用しているものでございます。

○大門実紀史君　青年雇用は深刻で、調査会でもかなり踏み込んだ提案をしているんですけれども、そういうことに対して、何というかな、ペーパー主義といいますかね、何かさっきのジョブ・カードもそうだけど、ペーパー作ってやっているというのが、まだそのレベルであるということをちょっと厳しく反省してもらいたいなと思います。 　これは岸副大臣にお聞きしたいんですけれども、この間、ここにもいろいろあります、医療も障害者も高齢者福祉も、幅広く提言がありますけれども、さっきもありましたけど、給付と負担の適正化というようなことを基本に厚労省やってこられたわけですが、しかし障害者自立支援法にしても、法案が通った後すぐ悲鳴が上がって補正予算を組む。また、後期高齢者医療も、法案が通ってこれからというときに、これじゃ大変だということになって、与党も激変緩和というか延長措置を組むと。こういう法案が実施される前からことごとく修正となると。この法案の出し方といいますか、これそのものがもう厚労省の不祥事じゃないかと私は思うんですけれども。 　その負担について、こういう法案を出してこういうことを提案すると、こういう負担になって耐えられないんじゃないかとか相当現場が混乱するんじゃないかとか予想できたはずなんですが、今回二つも、障害者と後期高齢者の医療制度見直しと、実施する前から見直すようなことになっていますね。これについて私は、本当に法案を出すときに、全体にかかわることなので言いますけれども、もっと負担がどこまで耐えられるのかとか現場がどうなっているのかとか、そういうことを十分承知して厚労省は最初から法案を作るべきだと思いますが、岸副大臣のお考えを聞きたいと思います。

○副大臣（岸宏一君）　この法律ができるとき、私もたしかこの委員会で筆頭だったか委員長だったかもやってまいりました。 　それで、障害者自立支援法について、せっかく良かれと思って作ったんだけど、何かいろんな不都合があって補正予算を組んで三年間の対応を図る。それから、後期高齢者の関係については福田総理から凍結の話も出る。これはやっぱり、確かに大門先生が言われるように、もうちょっとやり方はあったというふうな思いを、私は副大臣になってこういうことを言うのはあれなんですけれども、個人的にはそういうふうに思っておりました。 　しかし、もしこれが本当に国民の暮らしにぴったりとマッチしていないものであるならば、それはそのように直すべきだと思いますし、現在、与党でもＰＴをつくって検討はやっておりますし、野党の皆さんもいろいろ検討なさっておりますから、そういう結論を待って、本当により良い国民のためになるものにやっぱり持っていくということはいいことだと思っております。

○友近聡朗君　民主党・新緑風会・日本の愛媛選挙区から初当選しました友近聡朗です。よろしくお願いします。 　Ｊリーガー出身の国会議員ということで私が初めてということでお伺いしております。サッカーの試合のように、前半後半四十五分ずつ質問したいところではありますけれども、本日は十分間ということで、少し残念ではありますけれども、ロスタイムまで全力で頑張りますのでよろしくお願いいたします。 　まず、都市と地方の格差について厚労省と文科省にお伺いします。 　私は、都市と地方の格差解消が最重要課題であると考えております。厚労省から、地域雇用開発促進法改正に関して、改正以前の取組状況とそれらの取組の成果及び改正によってどのような効果があると考えているのかについてお聞きしたいと思います。 　また、教育について、住んでいる地域や家庭の経済状況によって受けられる教育水準に格差が生じていると思いますが、これらに対する文科省の認識及び対策についてお聞きします。

○政府参考人（岡崎淳一君）　さきの国会で地域雇用開発促進法の改正をしていただきました。 　一つは、非常に雇用が厳しい地域につきましてはやはり事業所そのものを創設していくということが必要だろうということでありまして、そういう地域で事業所をつくる場合に一定の助成措置をするという仕組みを設けております。ただ、なかなか事業主の努力だけでは難しいという面もありますし、地域が一体となっていろいろ知恵を出していくということがやはり必要なんではないか。そういった意味で、市町村等が地域の経済団体その他といろいろ知恵を出していくということをもう少し促進するべきだと。そういうことで、新しい地域としまして雇用創造推進地域というのをつくりました。これは、地域のいろんな方々の知恵で、国からこれをやりましょうということではなくて、地域の中で何をやるかというのを決めてそれに対して国としても助成すると、こういう仕組みをつくったわけでございます。 　なかなか、地域地域の取組でありますので、総量としての目標というのは決めにくいわけでありますけれども、各地域地域の状況に応じて必要な雇用創出目標なんかも決めていただいてやっていくと、こういうことにいたしております。結構応募も来ておりますし、私どももいろいろ支援をしながらこれから実のあるものにしていくということにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○副大臣（池坊保子君）　今委員より、教育における地域格差がないようにというお話だったと思います。 　私も、離村にあっても都市にあっても過疎地にあっても、子供が夢と希望を持ち、生き生きと学ぶことができる環境整備という、これは私ども大人たちに与えられた使命と責任というふうに考えております。 　子育てに関する各種の世論調査におきますと、将来の教育においてお金が掛かるのが不安であるということ、これによって、この対策を行うことが少子化対策に歯止めを掛け、また子供を産み育てる環境整備にも結び付いていくのではないかと思います。私たちは幼稚園に、例えばこれは地域によって格差があるということはございません、幼稚園就園奨励費補助金、それから奨学金事業の拡充強化というのを図っております。このことにおいて、保護者が少しでも教育費の負担の軽減をどこにあっても図ることができるのではないかというふうに思っております。 　特に、奨学金は無利子だけでございました。つまり優秀な子供だけ受けられる。それはおかしいんじゃないか。普通の成績であっても、まじめに学んでいる子供たちが、こういう子供たちが日本をこれから支えていくのだと思いますから、有利子であっても奨学金を受けられるようにということで、今無利子、有利子合わせて百十四万三千人の方が受けられていらっしゃいます。これは、ほぼ受けたいと思う人の全額が受けられるようにというふうに願っておりまして、来年は百二十三万人の予算の要求をしていきたいと思っておりますし、また有利子は、今三万、五万、八万、十万と、大学においては十万が上限ですが、これを十二万にしたい、大学院においては十五万円の上限をしたいというふうに来年は要望していこうと思っております。教育費においてはそうです。 　それからまた、先ほどの松委員の御質問のちょっと答弁にも係るかと思いますけれども、認定こども園、これは厚生労働省と文部科学省が一体となりまして、お子様方、幼稚園とそれから保育所が一体となったようなこういう制度設計もいたしました。また、放課後の子どもプラン、放課後子供たちを預かる、そして、勉強も教えてほしい場合にはボランティアの方々のお力をおかりしながら、補習ができたりあるいはスポーツをしたりというようなことにも、私どもは、今は一万校ですけれども、来年は一万五千校をというふうに思っております。 　確かに、学力調査をいたしました限りにおいては、地方に多少のばらつきはございますけれども、よく見ていただきますと、都道府県の発表がございましたが、五位から四十位ぐらいって本当に近づいているんですね。これはどういう順位かということが、もう入れ替わるぐらいの差であって、そのような、学力においても大幅に差があるということはないのではないかと思いますが。 　私が先ほど申し上げましたように、すべての子供たちが生き生きと勉強できるような環境整備には何をしていったらいいかを考えながら、これからも推進していこうと思っております。

○友近聡朗君　どうもありがとうございました。 　雇用や教育などの地域間格差を是正することは喫緊の課題だと考えておりますので、今後とも重要課題として取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。 　私はスポーツをもっと暮らしに根付かせたいと思っております。そして、各副大臣にお伺いしたいんですが、もしごひいきのスポーツチームなどがあれば教えていただきたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　何のでしたっけ。

○友近聡朗君　スポーツの、何でも結構ですが、ごひいきのチームなどがあれば教えていただきたい。

○副大臣（池坊保子君）　スポーツ全部でいいんですか。

○友近聡朗君　全部で。

○副大臣（池坊保子君）　私、運動神経が鈍いんですね。ですから、スポーツがおできになる方はもうそれだけで尊敬しちゃいます。すごいですね。 　でも、余り、ひいきといいましても、ゴルフを見るのとアイスフィギュアが大好きという程度で、余り十分なお答えができなくて申し訳ありません。

○友近聡朗君　ありがとうございます。

○副大臣（岸宏一君）　好きなチームですか。

○友近聡朗君　そうですね。

○副大臣（岸宏一君）　サッカーですか。

○友近聡朗君　いや、野球でもサッカーでも結構です。

○副大臣（岸宏一君）　サッカーでしたら山形の……

○友近聡朗君　モンテディオ山形。

○副大臣（岸宏一君）　モンテディオ山形、それから野球はニューヨーク・ヤンキース、そういうところですかね。

○友近聡朗君　ありがとうございます。

○副大臣（中野正志君）　私は宮城県のサッカースポーツ少年団協議会の会長で、宮城県サッカー協会の副会長をいたしております。宮城にプロサッカーチームをということで、前身のブランメル仙台の立ち上げに頑張りました。今はベガルタ仙台ですが、何とか一部昇格をと、こう期待をいたしておりますし、プロ野球は東北楽天ゴールデンイーグルスでございます。田中マー君が一生懸命頑張りましたけれども、残念ながら仙台育英学園の佐藤由規君、ヤクルトに取られてしまいました。本当は二人で投げていただくと、もっともっと東北のこういうプロスポーツ文化が花開く大きな契機となったなと、そう思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。 　私もごひいきのチーム、私は愛媛ＦＣというサッカーのチームの出身でありましたけれども、各それぞれ、今日この会議室にお越しの皆さんもごひいきのチームがあると思いますが、朝新聞を広げて、ああ、昨日勝ってるねとか、ホームラン打ってるねとか、三世代離れたおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんの唯一の共通の話題がそういったごひいきのチームの話題で始まるとかということはあると思います。そして、私は、スポーツを通して今の日本に失われつつある家族のきずなや地域のきずなを取り戻したいと。そして、自分の生まれた地域にごひいきのクラブがあり、そのクラブを核として世代を超えた地域交流の場をつくっていきたいと考えております。 　私も、Ｊリーグに昇格する際に、愛媛にＪリーグができればそこがディズニーランドになるというキャッチフレーズを掲げました。東京の方には分かりづらいと思うんですが、愛媛の方がディズニーランドに行くときに、半年ぐらい前から計画を立てます。お父さんの休みはいつ取ろうかと、お母さんはその中で家計のやりくりをします。そして、お子さんはそんなのそっちのけでガイドブックを広げます。そして、もしかしたら日めくりカレンダーを作るかもしれません。そして、そこに家族の会話が生まれます、コミュニケーションが生まれます。自分のふるさとに対する誇りや帰属意識、アイデンティティーが生まれてくるのではないかと思っております。 　地域総合型スポーツクラブという言葉がありますけれども、私のチームという、クラブとの違いについて私の見解を少しだけ述べさせていただきたいと思います。 　チームというのは目的を達成すると解散してしまいます、例えば竹中平蔵行政改革チームとかありますけれども。ですが、クラブというのは家庭ですので解散しません。県民、国民の皆さんが参加して育てていくのがクラブだと思っております。 　ちょっと話が長くなりましたけれども、二十世紀は物のインフラの時代だったと思います。ですが、二十一世紀は心のインフラ整備の時代だと私は思っております。こうした観点からも、ワーク・ライフ・バランスに関する取組を積極的に推進していただき国民生活が豊かになることが望ましいと考えておりますが、ワーク・ライフ・バランスの推進とスポーツ振興施策との関連についてどのように考えるか、お尋ねいたします。文科省お願いします。あと、厚労省にお願いします。

○副大臣（池坊保子君）　これは、お父様方は今忙し過ぎてスポーツをする時間がないので、これをどうするかというのは経済産業省、厚労省のマターになっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、体力に関して言いますならば、今の小学校五年生の調査をいたしましたら、その子供とお父さんとの体力、身長は、体力も体重も増えているし、身長も高くなっている、ところが、ソフトボール並びに百メートルの走りでは体力は落ちているんですね。これはどうしてかというと、外で遊ぶ時間がなくなったからだと思います。そういう意味では、来年から体育の時間をもうちょっと増やそうというふうに私どもは計画しております。 　それから、地域型スポーツクラブに関しましては、大変これが今いろんな地域で進んでおりますので、五十代、中高年者の体力というのは、前に比べまして、十年、二十年前に比べまして増えているんですね。つまり体力が増しているわけです。これはまさしく地域型スポーツクラブの私は成果ではないかというふうに思っております。 　成人の週一回以上のスポーツ実施率というのは、平成十六年に比べまして、十八年には三八・五％から四四・四％になって、スポーツ実施率が五〇％に上がっております。二十年度の概算要求においても、きちんと総合型地域スポーツクラブというのを育成支援していきたいと思っておりますし、それと、それを指導できるインストラクターというのがいないわけですね。これのきっちりとした養成というのができたらというふうに私どもは思っております。 　今おっしゃいましたように、文化、芸術を通じた人間のきずな、子供の育成、スポーツを通じた子供の育成というのは大変重要だというふうに私思っております。これ一分だけ、私事になりますが、私の長女の子供が野球部に高校になって入りましたら、親が幾ら言いましてもあいさつができなかった、あるいは人のために何かをするということができなかったのが、その高校の野球部に入りましたら自然に身に付いてきたんですね。規律、それから規則正しい生活、そのための早寝早起きとか様々ないいことがあって、野球自体は余り強くはありませんけれども、私はそれに伴った付加価値が非常に大きいと思いますので、これからもスポーツの育成支援に力を注いでいきたいと思っております。

○副大臣（岸宏一君）　厚生労働省といたしましては、ワーク・ライフ・バランスという点から言えば、やはり暮らしと仕事の調和ということが大事というふうに考えて、当面まず過重な労働ですね、超過勤務の時間をできるだけ減らすということが肝要であって、それによって家庭に回帰をするということでしょうか、そういったゆとりを生み出すということを心掛けなきゃならぬし、それから、次世代の子育て支援という観点からも、子供さんを育てたり産んだりしやすいような家庭を築くためにも、そういう心豊かな、健やかな暮らしができる時間をみんなが共有できるような、そういう社会をつくるのが目標と、こういうふうに思っています。 　同時に、そうなってまいりますと、やはり適度なスポーツ、運動、こういったものが当然その中にできる余裕が出てくるというふうに思うんですね。特に厚生労働省は、スポーツという点と同時に、生活習慣病対策上も適度な運動ということも強力にこれを進めなきゃいけませんので、先生がおっしゃられるように、適度な運動からスポーツへと、そういう流れも、若い方々からいろんな面で大いにそういう流れが出てくることをワーク・ライフ・バランスの中で考えていくということは非常にいいことだと、こういうふうに思っています。

○友近聡朗君　ありがとうございました。時間が超過してますので、イエローカードが出ないうちに終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森まさこ君　福島県から初当選いたしました森まさこでございます。 　先ほど松委員の方から男女共同参画に関する怒りを持って今まで頑張ってきてくださったという御質問を聞いて、私、女性の声を、悲痛な声を背負ってこちらの参議院に参りました立場として非常に頼もしく思った次第であります。 　私の所属しております弁護士会について申し上げますと、男女の弁護士の所得格差、それから職場環境の壁が深刻なものがございますが、全国に五十以上ある地方の弁護士会の中に男女共同参画について話し合う委員会のような場が今まで一つもございませんでした。そこで、私が所属する第二東京弁護士会で、日本で初めて男女共同参画プロジェクトチームができたわけでございます。そこの、私、座長として活動するはずだったものが、こちらの方に来てしまったわけでございますが、男女共同参画を推進する各省のこれからの御努力を心からお願いを申し上げます。 　さて、私は二人の子を育てる母親として、幼児・家庭教育について文科省の方に御質問をしたいと思います。 　御報告書の三ページ目にありました保育サービスの質の低下についてまず御質問をいたします。 　私は国民生活センターの保育研究委員として昨年まで務めてまいりまして、その取りまとめた報告書を本年の三月に出しております。文科省、厚労省の方でごらんになっていただけたと思いますが、その中に保育サービスの質の低下についての研究報告をしておきました。 　実は、保育園における保育サービス、保育園ごとの格差が非常にございます。例えば認可保育園と無認可保育園がございますが、無認可保育園の中でもすばらしいところもあるのではございますが、実は預かった子供に対する虐待などの事件が報告をされております。私が消費者弁護士として十年間働いてきた中でも、子供に対する被害、それから高齢者に対する被害、これは訴える言葉がないというふうなことで私たちが非常に重要視するところでございますが、子供が、まず保育園に預けられているゼロ歳児は言葉が出ないのでございます。そして、一歳から少しずつ言葉が話せても、自分の受けた被害を親なりに的確に訴えるということができません。ですから、私たち、大切な子供を保育している場においては、無認可保育園であっても国の監督や調査を行き届かせてそのような被害が出ないようにしていくべきだと思います。ところが、今は無認可保育園は補助金が出ておりません。と同時に、国の監督も非常に不十分でございます。 　このような被害は、子供たちからの声がない、それでは親からあるのかと申しますと、親は子供を人質に取られている立場でございます。もし何か子供に体に傷があっても、先生や園長先生に尋ねたときに、逆に子供がどんな目に遭うかと思って控えてしまう場合が多いのでございます。又は、働いている女性にとっては、その保育園を辞めてしまうということになると、次に預ける場所がない。そうしますと、働き続けられない。子供のおむつ代もミルク代も出ないということで、泣き寝入りをしてしまう場合が多いのでございます。 　国民生活センターに届けられている声は、それではだれから来ているのかと申しますと、保育士の内部告発でございます。無認可の保育園においては、資格のない無資格の方を雇う場合が多いのですが、そのような方々の中で良心の呵責に耐えかねて、お昼寝の時間に、決まった時間に眠れない子供は暗い部屋に閉じ込めて一日置いておくなどの内部告発がございました。そのようなことがないように、私としては、無認可も認可保育園も同じように国の監督、検査を行き届かせるべきだと思っておりますので、その点に関する御答弁をいただきたいと思います。 　もう一つは、その保育報告書の中にも書きましたが、ちょっと話がずれますが、ＮＯＶＡが破綻をいたしましたが、それと同じようなことが保育園で非常に増加をしております。つまり、今預ける場所がない母親たちのその困窮に乗じて、まず入園を許可するから高額な入園料を取ります。それから、長期にわたった保育料を一年間前払で取ります。ところがその後、キャンセル待ちをしていた公立の保育園、認可保育園に入れたとしても、解約をしても戻ってこないわけでございます。そのような被害が非常に大きくなっておりますが、どこに相談したらいいか分からないというような苦情が増えているということでございます。そういう問題に対する前向きな相談体制をしっかりと取っていただきたいと思います。この点についてもお願いします。 　もう一つ……

○会長（矢野哲朗君）　どうですか、一問一答でいただいて、それで質問されたらいかがですか。

○森まさこ君　はい、分かりました。それではここで。

○会長（矢野哲朗君）　それでは、冒頭の質問について答弁をいただきます。

○政府参考人（村木厚子君）　御答弁させていただきます。 　保育所の保育の質の確保ということは、委員がおっしゃいましたように大変大事なことで、特に乳幼児は御本人が訴えていくことができない、それから、親御さんも必ずしも外にそういったことを訴えていけないケースがあるということでございます。 　まず、基本としましては、保育所については最低基準を国がしっかり作っておりますので、この最低基準に合った認可保育所をまずつくっていただく、これを増やしていくということで予算措置等々で最大限の努力をする、これがまず第一点だと思っております。また、しかしながら、そういう中でもいわゆる無認可の保育所というのがございます。これにつきましては様々な問題が実際に発生をしたということもございまして、監督指導を強化をしてきております。 　実際には都道府県が監督指導をするということになるわけでございますが、まずは設置の届出の義務を課して、やみで知らないうちにそういうサービスが行われているということをさせないということ。それから二番目に、利用者への情報提供をするということで、例えばサービス内容の掲示を義務化をするとか、契約内容を説明するとかということで情報開示させて、それが利用者側から見える、あるいは外から見える形にしてチェックを掛けていくということでございます。 　こういうものを基本にしながら、それでも大変悪質な施設がある場合には、施設に立入調査をする、それから改善指導をする、それから改善指導をして改善を勧告をしても勧告に従わない場合は公表をする、あるいは事業停止命令を掛ける、施設の閉鎖命令を掛けるというようなことで悪質なものについては対応をしていくというルールになっているところでございます。こういったルールをしっかり運用していきたいというふうに思っております。 　それから、ＮＯＶＡの例がございました。そういう利用契約について金銭の問題でいろいろなトラブルが起こるということについても、一つはやはり認可のしっかりした保育所をつくっていくということがまず第一の条件にはなろうかと思いますが、それをした上で、そういったトラブルについて具体的な事例をよく自治体と国、協力して把握をしていき、適切な対応が取れるようにしていきたいというふうに考えております。

○森まさこ君　ありがとうございました。 　時間もありませんので、私の質問はこちらで終わらせていただきます。

○会長（矢野哲朗君）　よろしいですか。

○森まさこ君　はい。

○会長（矢野哲朗君）　中野経済産業副大臣から答弁を求められております。

○副大臣（中野正志君）　お許しをいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、ジョブカフェモデル事業についてちょっと言及がありましたけれども、少しだけ成果を御報告させてください。 　平成十六年度から平成十八年度まで三年間で、全国二十地域で展開をしてまいりました。三年間累計で延べ約二百五十八万人の利用がありまして、約十五・七万人の就職に結び付いております。また、このモデル事業の利用者のうち、約半数の若い世代に就職意思の改善が見られるということで、私たちからいたしますと若い世代の就職意識に大きく寄与していると、こう思っております。 　引き続き、地方自治体側が頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○会長（矢野哲朗君）　私から確認をさせていただきます。 　我が調査会の提言並びに決議については、各省の取組、確認をできました。ただしということで、最終的な取りまとめについては、各省官房総務課長が、事の展開、取組、そしてその評価というのを取りまとめてひとつ所掌いただきたい。委員からその件についての質問があるということになれば、各省の官房総務課長に問いただしをするというようなことにしたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後三時二分散会