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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
395
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2009/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会92 件・92%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%

※ 全 395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

395 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2009/03/17

171参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(木倉敬之君) そのようなサービスの上限として使うというような考え方を持って検討しているということはございません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2009/03/13

171衆議院 文部科学委員会 第2号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、障害者自立支援法につきましては、法の附則で施行後三年を目途とする見直しということが規定をされております。 これを踏まえまして、昨年は、社会保障審議会の障害者部会で、当事者の方々、あるいは、それを支援する団体の方々、地方自治体の方々もお入りいただきまして大変精力的な御審議をいただきまして、今御指摘のように、障害児の支援をどのように充実させていくのか、あるいは、発達障害というものが法の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2009/03/13

171衆議院 文部科学委員会 第2号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、障害保健福祉部の方では、この障害児の方々の支援のあり方につきまして、当事者の方々や支援を行っている団体の方々、あるいは文部科学省の方々にも御参加をいただきまして、昨年、その支援のあり方の検討会を行いました。その中で、先生御指摘のように、子供さんのライフステージを通じた一貫した支援ということについての検討が深められまして、その中では幾つかの先進自治体の事例として、障害児につきまして個別の支援…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2009/03/13

171衆議院 文部科学委員会 第2号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この連携につきましては、先ほど申し上げました昨年の障害児支援の見直しに関する検討会でも、福祉と就労あるいは教育の連携の必要性を強く指摘を受けたところでございます。 この中でも、国レベルでも、厚生労働省と文部科学省の連絡の場、これを常に開催をしていけ、その連携を強化していけということの指摘、あるいは、地域の現場レベルにおきましても、今でも私どもの方は、地域の保健医療関係者だけでは…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2009/02/19

171衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○木倉政府参考人 後段のストーマ装具の交換の袋についてお答え申し上げます。 障害者自立支援法の施行の際に、これは従来からあった補装具と日常生活用具という仕組みですが、これの範囲、定義等について、再度、専門家の方々や現場の方々の声を聞いて整理をしようということで、検討会を設けて議論をさせていただきました。 その結果といたしまして、全国一律の基準をつくって、それで支給をしていただく補装具につきましては、義手であるとか義足のように、障害者の方…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。 今御指摘の工賃倍増五か年計画ということでございますけれども、障害者の方々が自立した生活を送る、これはもちろん一般就労への可能性ということをしっかり頑張っていただくということももちろんでございますけれども、もう一つは、やっぱりできるだけ自分の参加できる場での就労活動ということ、それを頑張っていただくことも大事だと思っております。 このために、そういう福祉的な場での工賃の水準の向上を図ってい…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(木倉敬之君) 御指摘のとおりだと思います。 まずは、こういう福祉施設の側が自分たちで工夫を凝らして、実際の仕事の内容をより一般の方々に販路を拡大するようなものに工夫を凝らしていく、それから経営ノウハウを身に付けていくということもありますけれども、実際に、具体的にはやっぱり受注いただけるような企業の方々、その御理解を得ていって、障害者の方にも大変すばらしい商品開発の力、製造の力があるということをお認めいただいて、共に協力をし…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。 今御指摘のように、障害者自立支援法の就労移行への訓練、そういうサービスを利用されている方々、実際に本当に一般就労の方にも移っていただきたいということで、今御指摘のように、都道府県に設置をしております自立支援を円滑に進めるための基金事業がございますが、これを活用いたしまして、例えば訓練を行っています福祉施設以外の場所、企業等の場所での職場実習あるいは企業内での就労活動、そういうことを行った…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/18

170参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(木倉敬之君) 御指摘のように障害者の方々の自立した生活のためにということで、まずは一般就労に本当に行ける方には是非御支援をして一般就労を実現していきたいということでありますけれども、なかなかそれが困難な方々につきましても、今までの授産というような場所での社会参加、就労参加ということを是非支援をしていきたい。 その一環として、十九年度からでございますけれども、五か年計画として工賃倍増計画というものを各都道府県にも策定をいただ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、うつ病の患者さんに対しましては、適切な医療を提供して安心して生活を送っていただけるということ、それから、できるだけ早い社会復帰に頑張っていただけることが重要であると考えております。その中でも、経済的支援として活用できるものはしっかり活用して頑張っていただくということが必要だろうというふうに思っております。 そのための仕組みとして、今御指摘のように、御療養のために働くことができない…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の障害福祉サービス費の報酬につきましては、来年四月からの改定を前提に、今御議論をいただいております。そのためのものとして、先般、初めてのものでございますが、二十年の経営実態調査を行って公表したところでございます。 その結果は、確かにおっしゃるようにプラスというものは見えますけれども、しかしながら、御指摘いただきましたように、さらに細かく見ていきますと、お一人当たりの給与の水準というものが低…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法以前のサービスの体系では、入所施設を御利用される方々を例にとりますと、日中と夜間を通じましてその施設において支援を受ける形ということでございまして、日によって御自身の御選択で、希望によってサービスを組み合わせて使うということはできなかったわけでございますが、新しい法律の体系のもとでは、この法律の目的でございます障害者の地域での自立した生活を目指して、利用者御自身の選択で活動を選択し…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 日払いの制度というのは、繰り返しになりますけれども、御利用者の方々にとっては、夜間の入所の支援とともに日中の活動を御自身の選択で組み合わせて利用していける、その活動の場がより広がっていく可能性を持ったものであるというふうに思っております。 しかしながら一方で、経営者の方々、事業者の方々にしますと、十分な利用者がまだまだ確保できていないという中で、経営基盤が非常に不安定であるというふうなこと、その中…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 障害者自立支援法に基づきます新しい事業体系への移行、これは二十四年の三月、二十三年度いっぱいまでで移行をお願いしますという仕組みになってございます。 その中で、移行状況、十八年の十月から移行が始まりましたけれども、一年半たった段階、二十年の四月段階で把握をいたしますと、全体平均、三障害を平均しますと、二八・二%の事業所の方々が新体系へ移行しておられるということでございます。身体障害で三一%程度、知…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、障害者の方々が、働く社会参加をする、就労していくということにつきましても、さまざまなものがあろうかと思っております。 それで、今の新しい法律体系のもとでは、就労移行のための支援をしていき、一般企業への就労、一般就労が可能な方々にはぜひそういうチャンスも与え、チャレンジしていただきたい。それから、福祉的な場での就労ということで社会参加を図っていきたいという方々については、A型とかB…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/10

170衆議院 厚生労働委員会 第9号

○木倉政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、これは、「身体」がついて国立身体障害者リハビリテーションセンターと申しておりましたが、この十月から、障害全体を視野に入れての取り組みをより強化していくということで、名前の方からも「身体」を外しまして、国立障害者リハビリテーションセンターという名称変更を行ったところでございます。 と同時に、新しい障害者自立支援法に基づきます体系の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/09

170参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木倉敬之君) リハビリテーションセンターの方についてお答えを申し上げます。 国立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、障害者に対します医療からリハビリ、更に就労支援まで一貫した体系の下に総合的リハビリテーションを提供していくと。これをその他の国立重度障害者センターなどの更生援護機関との連携を図りつつ、国が責任を持って先駆的、指導的役割を果たしていくべきこと、あるいは特に民間では受け入れ難い困難な重度の障害者の方を…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/09

170参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。 本年の十月末現在で全国の指定入院医療機関の定床数は、現在稼働している十六医療機関の合計で四百三十七床となっております。 これに加えまして、病床確保が厳しい状況にかんがみまして、医療法や医療観察法の構造設備基準を満たした上で運営病床として指定医療機関の専用病棟内の余裕スペースを病床として活用しておりますが、こうした病床も合わせますと、実際に運営しております病床数は四百五十五床であります。 …

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/09

170参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(木倉敬之君) 失礼しました。 また、指定医療機関につきましては、逐次整備を進めておりますけれども、なお十分にまだ進んでおりませんことから、裁判所の入院決定があった後直ちには入院医療機関に入院できない対象患者、これは十月末現在で十八名ということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2008/12/03

170衆議院 経済産業委員会 第4号

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、授産施設等福祉施設が電気用品を製造販売する際に必要な電気用品安全法の検査費用を六割程度軽減を図っていただけるということについて、この法人の方の措置につきまして、私どもも承知をしたところでございます。 これは授産施設のコストの軽減になりますし、それがひいてはそこで働いていらっしゃる方々の工賃、今、工賃という形で、それをなるべくふやしていこうという努力を自治体ともどもやらせていただいて…