木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1982/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 安全保障特別委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） Ｐ３Ｃにはリンク１１を積んでおります。
第96回 参議院 安全保障特別委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） 今回の訓練にはＰ３Ｃは参加しないことになっております。
第96回 参議院 安全保障特別委員会 第5号
○政府委員（木下博生君） 先ほども西廣参事官から申し上げましたように、今後の米軍との訓練予定についてはまだ何にも決まっておらないわけでございますので、将来のことについては何にも申し上げられません。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 最近の油の値段で計算いたしまして約九万円でございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 三菱重工の小牧南工場でございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 ＵＰ２Ｊの主要な搭載装置でございますけれども、四機についていま搭載中あるいは搭載してしまったものもございますが、一つは標的曳航装置ということでございまして、訓練を支援する目的で現在改修を行っておるわけでございますが、射撃訓練のときに標的となりますスリーブ型の標的を引っ張る装置、それを一つつけるということを考えております。 それから二番目には、電子戦訓練装置ということでございまして、その一つはミサイル・シーカー・シミュレー…
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 自衛隊法の百十二条というのがございまして、電波法の適用除外という規定がございます。その第一項では、電波法第百四条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー等々を使用する場合には適用しないということになっておりまして、第二項では、長官は、自衛隊が無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について郵政大臣の承認を受けなければならないということになっており…
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 電波妨害装置も電波を発射する装置でございますので、自衛隊法百十二条で言います移動体の無線設備というものに該当するわけでございます。したがいまして、郵政大臣の承認をとって、郵政大臣の定める方法によってそういうほかの陸上の無線局や通常の航空機等のレーダー等に影響を与えないような措置を講じておるわけでございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 Ｐ２Ｊを改修します四機のうち二機につきましては、電子戦データ収集機ということで、そのための改修をやるようにしておりますけれども、先生おっしゃいましたように機体の整備をやる、装備をかえるということでございますが、具体的に先生がおっしゃいましたように距離を延ばすかどうかについては、いま手元に資料を持っておりませんのでちょっとお答えしかねます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○木下政府委員 御要請の点につきましては、検討させた上お答えさせていただきたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第22号
○木下政府委員 日米装備技術定期協議は、第三回が昨年の十二月に開かれておりますが、その際、次回をどうするかということを協議しましたところ、一応六月ごろをめどにやろうかということで考えておったわけでございますが、そのときも適宜両当事者間で調整を行うということになっておったわけでございます。その後、諸般の事情から今日に至るまで、次回の協議をいつやるかということにつきましては、まだ日米間で調整を行っておりません。
第96回 衆議院 予算委員会 第22号
○木下政府委員 日米の装備技術協議につきましては、いま申し上げましたように、日米当事者間で一番適当な機会に次の会合を開こうということになっておりまして、いまのところまだいつ開くという調整を行っておりません。 対米武器技術供与の問題につきましても、現在三省間で協議を行っておりますが、この問題とそれから装備技術定期協議のタイミングの問題とは、必ずしも関係がついているわけではございません。
第95回 衆議院 商工委員会 第1号
○木下政府委員 中小企業の景気は、先生おっしゃいましたように必ずしも回復が順調でございませんし、特に設備投資についてはまだ十分動意が見られたということでもございませんので、三月に実施しました景気対策を今後も続けて、できるだけ設備投資の促進を図っていきたいということを考えております。 その観点から、いま中島政務次官もおっしゃいましたが、もし十一月に民間プライムレートが上がりました場合でも、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の貸付金利につ…
第95回 衆議院 商工委員会 第1号
○木下政府委員 ことし三月十七日に経済対策閣僚会議で七項目の決定をいたしましたが、その中で中小企業に対しては特に重点を置いた対策をいろいろ打ち出しております。で、打ち出しました中身で一番大きかったのが中小企業金融機関の金利をできるだけ早目に前倒しをして引き下げるということ、それから倒産防止対策とか下請対策あるいは官公需対策といろいろの対策を打ち出しております。それに基づきまして具体的な対策を中小企業庁として進めてまいったわけでございます…
第95回 衆議院 商工委員会 第1号
○木下政府委員 十月の景気対策の中で中小企業対策について、いま先生がおっしゃったような項目が触れられておるわけでございますが、まず倒産防止対策につきましては、三月の対策のときからそれを非常に重視しようということで、特に倒産水準が高かったものですからそれに対する対策を講じようということで、一つは、中央におきましては各省間の連絡協議会を持ちまして、そこで倒産対策を進めていくということを三月からやっておりますけれども、その後も毎月一回ずつ幹事…
第95回 衆議院 商工委員会 第1号
○木下政府委員 臨時行政調査会の中間答申におきましては、中小企業対策費について前年度と同額以下に抑制するということと、そのため中小企業指導事業等に係る人件費、事業費補助並びに中小企業関係の公庫、金庫及び事業団に係る政府出資については、その節減合理化を図るというような答申が出されておりますので、それに従いまして通産省としては大蔵省に対し予算の要求をしております。 その第一点は、したがいまして前年度以下に抑制するということでございますので、…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 構成員貸しへの貸出金利の高い点につきまして御説明申し上げたいと思います。 構成員貸しにつきましては、組合貸しよりも短期貸し出しで〇・三七五％、長期貸し出しで〇・三％、それぞれ高くなっているわけでございます。この組合貸しの方が逆にそうやって低くなっている理由でございますけれども、一つは、中小企業組織化推進の一環というようなことで、組合貸しのものが商工中金の従来からの事業として本来的に進められてきているというような…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金にとりまして、いまおっしゃいました五年物の利付債は債券期間が長いという意味で、安定的な調達原資としてのメリットを持っておるわけでございますが、そのかわり若干金利が高いと。それから割引債は債券期間が一年と短いものの、調達コストは安いという意味でのメリットがあるわけでございます。そういうわけで、割引商工債券と利付債券の発行比率の現在の三対七の発行比率につきましては、従来から大体そういう傾向でずっと続いてきて…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 政府が引き受けております商工債券の残高は、いま先生おっしゃいましたように、五十六年三月末で四千六百億円程度でございますけれども、この額が従来よりも若干落ちてきているという点は、従来石油ショック等のときに多大の資金需要が中小企業に出まして、それに対する融資財源を確保するというようなことで、政府引き受けをふやしたというようなことがありました関係で多かったのが、やや最近減ってきているということでございます。ただし、逆…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金は半官半民の組織でございますけれども、発足当時は政府、民間それぞれ出資額が五〇％ずつという形で発足したわけでございますが、戦後も政府としては商工中金の事業をますます発展させるという意味合いから出資額をふやしてきておりまして、現在の政府出資の割合はほぼ七割程度まで来ているということでございます。五十六年度につきましても、前年度に比べまして十五億円多い百十億円の出資をいたしたことになっておりまして、今後とも…