木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中会法は一条の目的で「商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル」ということが目的として掲げられておりまして、その法律の二十八条によりまして、所属団体及びその構成員がその融資の対象ということになっておりますので、法律的にはそのような組合であれば、所属メンバーが大企業である場合でも融資はできる形になっておるわけでございます。 それで、現実にはそ…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 企業規模の差によって融資金利に差をつけるべきではないかという御指摘の点でございますが、いま先生おっしゃいましたように商工中金の基本的な目的が、商工中金に入りました組合の相互組織で組合活動を金融面から促進するというような性格のものでございますので、そのような基本的な考え方に立ちますと、その各組合のメンバーである構成員の企業規模の差によって融資条件を区別するということはできにくいし、またそのような運用もやってきてな…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 債券発行銀行、商工中金を含めまして六行の発行限度枠の消化状況を申し上げます。 昭和五十五年三月末におきまして、日本興業銀行は八九・九％、それから日本長期信用銀行は九三・七％、それから日本債券信用銀行は九二・五％、それから東京銀行が八七・七％、農林中金が七〇・八％となっておりまして、それに対しまして商工中金は七六・六％でございます。
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 確かに興業銀行や長期信用銀行等に比べまして商工中金の債券発行限度枠の消化状況は低うございますけれども、商工中金の場合には中小企業を取り巻く経済環境が急激に変化して、政府系中小企業金融機関として積極的な融資を緊急かつ機動的に行う必要があるという責務を持っておるわけでございます。このため、それに必要とする大量の債券発行に備えまして、ほかの銀行以上に相当程度の余裕をいつも持っておく必要があろうかと考えるわけでございま…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金等の債券発行銀行の債券発行額に制限を設けます理由は二つほどあろうかと思います。 一つは、債券の信任を確保いたしまして、その円滑な発行流通を図るということが一つでございますし、もう一つは、経営の健全性を確保しまして、債券の権利者を保護するという目的があろうかと思います。そのために限度を設けておるわけでございますけれども、債券発行限度を二十倍から三十倍に引き上げることにつきましては、最近の商工中金の融資の状…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 債券発行限度額を二十倍から三十倍に引き上げます点につきましては、現在の発行状況ということを考えまして検討したわけでございまして、まあ昨年は中小企業金融公庫の最高発行限度額を二十倍から三十倍に上げておりますし、それから、他の銀行につきましても別途銀行法の改正の一環といたしまして引き上げようというようなことが現在考えられておるわけでございまして、そういうような見地から二十倍を三十倍に引き上げようということを考えたわ…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 最近におきます商工中金所属資格団体の設立状況は年々低下の傾向を見せておりまして、商工中金が調査したところによりますと、昭和五十年度には千五百六十九組合の設立がありましたものが、昭和五十四年度には千百四十五組合という形で減ってきております。 新たに設立された組合の商工中金への加入状況を見ますと、加入率は八〇ないし九〇％ということで、新たな設立された組合の加入率は非常に高いというような状況でございます。一方、商工中…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 先ほど御説明申し上げましたように、毎年商工中金に加入を希望します組合の数が八百ないし九百あるいは千ぐらいというようなことになっておりまして、全体の商工中金の所属組合二万六千ということに対する比率はわりあい低くはなってきております、 ただ、脱退する組合が先ほど申し上げましたような四、五百というようなことでございまして、脱退をします場合には、その組合が持っております出資持ち分を他に譲渡して脱退するということになるわ…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 市街地再開発組合は、五十五年十一月末現在で四十五組合設立されております。このうち、すでに工事を完了しましたものが二十四組合、それから工事中のものが十一組合、それから事業計画の認可を受けた段階のものが十組合ということになっております。このほかに、市街地再開発事業の実施に当たりまして超合の設立を予定している地区が二十八あるというふうに言われておりますので、既存のものとあわせますと、全体としては七十三組合程度が一応こ…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金の目的から考えまして、市街地再開発組合が所属資格団体としての追加たる資格を有するものかどうかという点につきましては、その団体が主として中小企業者を構成員とする団体としての適格性を有しているかどうかという点を考えてみる必要があろうかと思います。確かに、おっしゃいますように、市街地再開発起合というのは、都市再開発法によりますと、施行区域内の所有権者、または借地権者というものが組合員たり得る者ということで規定…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 市街地再開発組合は、その市街地再開発事業を行います場合に、組合員のために建物を建ててそれをまた組合員に分けるというようなことで、その間に当たりましては共同事業あるいは金融事業というのを行う形になっておるわけでございます。商工中金の場合には、その所属団体が構成員のために共同事業または金融事業を行い得る団体であるかどうかという見地から考え、その資格団体であるかどうかという点を検討しなくちゃならないわけでございますが…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 中小企業の事業の振興を直接の目的としておりません組合を助成対象としている他の例といたしましては、消費生活協同組合がございます。これは中小企業金融公庫の融資、あるいは中小企業信用保険公庫の助成対象とされておるわけでございまして、これは助成対象を考えます場合に、その組合の直接的な法目的には必ずしもこだわらずに、当該組合を助成することが中小企業の振興に役立ち、その中小企業の実質を有するものを育成するということになるか…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 確かに、都市再開発法が昭和四十四年にできましたときに、そのような市街地再開発組合のメンバーである中小企業の助成をどうするかという点が考えられたわけでございますけれども、その一つの方法として、それらの中小企業者が事業協同組合に入っておれば、その事業協同組合を通じて商工中金からの融資も受けられるというような形というのは考えられたわけでございまして、そのようなやり方であるいは中小企業金融公庫から個々の企業に対して融資…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金の所属資格団体の中で中小企業者以外のものが入り得る組合というのは過去にもございますわけでございまして、市街地再開発組合の場合でも当然そのようなことがございまして、今度の法律改正でも、三分の二以上が中小企業者である場合にその組合が所属団体となり得るということで規定したわけでございます。したがいまして、しかし、商工中金のその融資はあくまでも中小事業者の事業の円滑化のために融資をするという考え方でございますの…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 確かに、先生おっしゃいますように、市街地再開発組合というのは都市再開発事業を行って、建物をつくって、そこに従来事業を営んでいた人たちが入居してしまえば一応の事業を完了するというようなことでございますので、永久的に存在するような性質の組合では確かにございません。しかしながら、市街地再開発組合が都市再開発に当たって多額の資金を短期間のうちに使用してビルを建設するというような大事業を行うわけでございまして、その結果と…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 市街地再開発組合は、先ほど申し上げましたように、全体として七十三組合ぐらい、設立されたものあるいは設立計画中のものがございますわけでございますけれども、その中で、商業再開発をやります組合は、五十五年十一月現在、約五十二組合ぐらいではないかというふうにわれわれは見ておるわけでございます。それで、過去の工事中あるいは事業計画の認可を受けた組合の中で、今度の商工中会法の改正で所属団体となり得る組合の数を見ますと約七割…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金の目的は、先ほど先生おっしゃいましたようなことで、中小規模の事業者を構成員とする団体に対する融資ということでございますので、組合のメンバーであれば、それ以外の人たちに対して融資をできないということではないわけでございますけれども、商工中金の本来の中小企業育成という目的から考えまして、当然、商業、サービス業等、中小企業の事業のための資金を貸し付けるというようなことで運用をしていきたいというふうに考えておる…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 商工中金に限りませんで、このように構成メンバーが出資を行って共同の事業を行うというような組織につきましては、その出資口数につきまして制限を設けている場合が大部分でございます。なぜそういう制限を設けるかと申しますと、少数の組合によりまして出資持ち分が集中されるということを防止しまして、できるだけ資格のある組合が商工中金のメンバーとなり得るような出資機会が得られるようなことが必要だという考え方に立っているわけでござ…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 法律のいまおっしゃいました条文によりますと、限度を超えます場合には定款で定めるところによってその限度を超えることができるということになっておるわけでございますが、その限度を超える特別な事由といたしましては、脱退等に際しての持ち分の譲渡を円滑に行わせる、したがって、新たな組合がない場合に、既存の組合にその持ち分を引き取ってもらうというような可能性ができるようにするということが一つと、それから民間増資によりまして商…
第94回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 先ほども申し上げましたように、現在の限度が五万口、五百万円ということになっておりまして、全体の出資規模あるいは全体の融資規模に比べて非常に小さいということもございますので、増資を重ねていく過程におきましてどうしても負担能力のある組合に出資を引き受けてもらわなくちゃいかぬという事態が生じたわけでございます。そのようなことで、ただし書きに基づきまして先ほど申し上げましたような持ち分譲渡が円滑に行われるように、あるい…