木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 今回の法律の改正案でお願いしております項目の中で一つの大きな柱は、情報処理振興事業協会の業務の拡充でございます。その業務の拡充の中でも一番私どもが重視しておりますのは、プログラムの作成を効率化するためのプログラムをつくっていくという事業でございまして、これを今先生おっしゃいましたように、私どもはシグマ計画という格好で呼んでおるわけでございます。 これは、コンピューターを使いまして、そういうプログラムをできるだけ効率よくつ…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 私どもが考えておりますいわゆるシグマ計画と申しますものは、今先生おっしゃいましたように内外無差別の原則で、しかもオールジャパンの体制で進めていきたいというふうに考えております。日本には日本の企業でコンピューターあるいはソフトウエアに従事している企業もたくさんございますし、また、外国の企業で日本で活動を行っている、そういう関連の企業もたくさんいるわけでございます。私どもは、そういう関連の企業で私どものシグマ計画に参加したい…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 コンピューターは日本の場合でもたくさんの会社でつくっておりますし、世界でもＩＢＭとかそれ以外のたくさんの企業がその生産に従事しておるわけでございます。ところが、コンピューターの場合には、単に機械をつくるだけじゃなくて、それとあわせましてソフトウエアというのが要りまして、そのソフトウエアと組み合わせてコンピューターを使っていくわけでございますが、個々の会社のコンピューターごとに少しずつやり方が違うために、別の会社のコンピュ…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 私どもが言っております産業の情報化、これは、単に一つの企業だけではなくて、一産業分野における関係企業が連携協力して情報化を進めていくことが非常に重要だと考えて、今度の法律案の中でも、三条の二ということで「電子計算機の連携利用に関する指針」というものを各主務大臣がつくる形でその規定を入れたわけでございます。 その考え方としては、そういう形で企業活動が進んでいけば、むしろ企業の競争環境の活発化に資するというプラスの面も十分に…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 地域の情報化格差の問題でございますが、本来でございますと、情報化が進展いたしまして通信回線が大いに安く利用できるということになれば、情報の格差は減る方向に進むべきものでございます。ただ、識者が指摘しておりますのは、必ずしもそのような希望する方向にいかないで情報の格差はむしろ広がるのではないかというような心配をしている人たちもいるわけでございます。私どもも、そういう点を十分考慮いたしまして、高度情報化社会が円滑に実現してい…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 今文部省の方からもお話しございましたように、コンピューターが単に企業だけではなくて社会各層あるいは家庭に至るまで使われるようなことになりますと、昔のそろばんと同じようにみんながそれを使いこなせるという形になるのが必要になってくるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、ぜひ文部省の方においてコンピューター教育を積極的に進めていただきたいということでいろいろお願いしているわけでございます。 これは日本だけではござい…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 教育の一環として通産省といたしましては、人材育成の観点から、コンピューター技術者、情報処理技術者の育成の関係の仕事もやっておるわけでございまして、その一環といたしまして、情報処理技術者試験というのをこの法律に基づいてやっております。先ほど御説明申し上げましたように年々その試験を受けたいという受験者数、応募者数はふえてきておりまして、昨年は十七万人を数えたということでございます。十七万人のうち合格者は二万人弱でございますが…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 コンピューターが社会で広範囲に使われるようになり、一つのシステムが非常に大きなものになりますと、そのコンピューターが故障した場合の社会的影響も非常に大きくなるわけでございます。つい先日も、国鉄の切符を売る関係のコンピューターシステムが故障いたしまして、数時間にわたって切符を売れなくなったという事態が起こったわけでございますが、そのようなことで、システムが大きくなればなるほど社会的影響も大きいということが言えます。それと同…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 与謝野政務次官からお答えいただく前に、私どもの安全対策についての考え方をもうちょっと詳しく申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、コンピューターは非常に広い範囲で使われておりまして、金融業でも使われておるし、運輸業でも使われておる、それからもちろん流通関係でも使われておるし、通産関係でも使われておるということで、各方面で使われております。ところが、コンピューターというのはプログラムを変えればい…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 大臣から御答弁いただく前に、陰の部分についての私ども情報産業行政をやっておる立場から考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 今、先生おっしゃいましたように、コンピューターあるいはそういう関連機器がいろいろ使われるに至った場合の問題は今後たくさん出てくるだろうと思います。先ほど申し上げました安全対策の見地もそうでございますし、それからソフトウエア技術者、こういう人たちは非常に若くないとそういう仕事に従事することはで…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木下政府委員 昨年、昭和五十九年の輸入車の登録台数でございますが、大型一万八千四百十八台、小型二万三千五百六十四台、合計いたしまして四万一千九百八十二台でございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第18号
○木下政府委員 日米の先端技術の問題につきましては、先端技術作業部会というのを設けまして、私どもとアメリカ政府との間で常時協議を行っております。 今、御質問のモトローラの自動車電話に関するダンピングの提訴の概要でございますが、昨年十一月に日本企業の九社が公正価格以下で自動車電話を米国に輸出しており、これによりアメリカの自動車電話産業が実質的な被害を受けているといたしまして、七九年通商協定法第七百三十二条に基づいて商務省及び国際貿易委員会…
第102回 衆議院 予算委員会 第18号
○木下政府委員 コンピューターのプログラムを適切に保護いたしますことは、情報化社会の基盤を整備する意味で極めて重要なものでございます。そういうことで通産省といたしましては、その適切な保護の方式が、いかなる方式が一番妥当かということでいろいろ検討してまいりまして、昨年の春ごろまでに、プログラム権法という独自の立法でやる方法がないかということを検討をしてきたわけでございます。 それに対しまして、国内におきましても文部省の方で著作権法でどうか…
第102回 衆議院 予算委員会 第18号
○木下政府委員 通産省といたしましては、産業構造審議会にソフトウエア基盤整備小委員会を設けまして、コンピュータープログラムの適切な保護のあり方について検討を願ったところでございます。この小委員会は、五十八年の十二月に、プログラムの権利保護を図るためには工業所有権的な観点に立った新たな立法が妥当であるとの中間答申をまとめております。 それに基づきまして、通産省としては、先ほど申し上げましたように、プログラム権法というような名前の新しい立法…
第102回 衆議院 予算委員会 第17号
○木下政府委員 ゼネラル・ダイナミックスという会社は、ミズーリ州セントルイスに本社がありまして、売り上げは八二年で六十一億五千五百万ドルでございます。 防衛関連メーカーの大手でございまして、製品といたしましては、Ｆ16などの戦闘機、トライデント潜水艦、それからトマホーク等のミサイル、戦車等を生産しております。それで、民需品につきましても、ＬＮＧタンカー等の事業をやっているようでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下政府委員 御質問のシグマ計画についてでございますが、今御質問にありましたように、通産省といたしましては、五年間で二百五十億円の事業規模でこの計画を推進したいというふうに考えております。 初年度は三十億円の予算で、そのうち二十億円を産投会計から出資してもらうということになっておりまして、あとは民間からの出資、出捐あるいは借り入れということで措置していきたいと考えております。来年度以降の点につきましては、私どもの五年間で二百五十億円必…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下政府委員 まことに痛ましい事件でございますが、昨日質問通告をいただきましてから今まで鋭意調べておりますけれども、調べた結果では、おっしゃいましたように、昨一月末に資金援助を打ち切られてこの会社が倒産したということによって、この社長さんが自殺をなさったというような経緯のように伺っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下政府委員 今、委員のおっしゃいましたことにつきましては、現在調査中でありますのでつまびらかではございませんが、私どもが聞いておりますところでは、従来七〇％程度の株を持っていたものが現在は持ち株の比率も下がってきているという状況だと聞いております。ただ、昨年の七月に役員を引き揚げるに至った経緯につきましては、調査中でありますので、私どものところではその理由がはっきりわかっておりません。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下政府委員 過去におきまして裁判所がそのような、直接支配している会社という判決をされたということがあったのかもしれませんが、現在の状況がそれに当たるかどうかは、私ども調べてみなくちゃわかりませんが、また、現在の状況についても裁判所の判定をいただく必要があるのではないかと考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○木下政府委員 委員が今最後の点でおっしゃいました団体交渉の件でございますが、総評・全国金属労働組合丸二工業支部は再三、五味屋株式会社に対して団体交渉を要請しておったようでございますが、それを受けないということで、二月十二日に大阪地方労働委員会に組合の方から提訴をされたというふうに伺っております。それ以外の点につきましては、今おっしゃいました点を含めまして詳しく調査をさしていただきたいと思います。