木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 今委員御指摘がありましたように、アメリカの自動車産業は急速に業績を回復しておりますし、それから中進国の進出等もありまして、我が国自動車産業を取り巻く環境は厳しいものがあるというふうに考えております。ただ、アメリカがこの短期間の間に大幅な設備投資を行って競争力をつけてきた。そういうことで、世界の二大自動車産業がお互いに切瑳琢磨するということは、全体の世界の自動車産業のためにむしろプラスに働くのではないかというふうに考えてお…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 レーガン大統領の発表文の中には、確かに日本の市場開放努力の問題について触れておるわけでございますが、これは日本に対して規制を要求する、しないということとの条件でそういう要求をされているというふうには私ども考えておりませんで、規制を要求しないという、そういう自由貿易を堅持する立場をアメリカもとっているから、当然のことながら日本としても市場開放努力をやってほしいというような従来からの主張を述べられたものというふうに考えており…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 我が国の輸出品につきまして、今委員おっしゃいましたような輸入国との間で話し合いをして輸出を自主規制するというケースは、いろいろなケースであるわけでございますが、これとガットとの関係についてはいろいろ難しい問題がありまして、直ちにそれが違反というようなことかどうかという点については十分検討しなくてはいかぬことだと考えておりますが、自動車につきましては、過去四年間アメリカ側の要請に基づきましてアメリカ側と総台数を決めた上で我…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 集中豪雨的輸出が好ましくないことは通商産業大臣談話の中でもはっきり大臣の方から述べておられるところでございますが、アメリカが三月までの自主規制を今後も続けることを要求しないという状況になった段階において、今後どのような形でその集中豪雨的輸出が好ましくないという点を節度ある自動車輸出が行われるような形にするかという点については、現在私どもの中で業界とも非公式に相談しながら、それから通産省の中でも現在検討しているところでござ…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 日本の自動車メーカーとは特に対米輸出につきましては従来から常時意見交換をしておりまして、その意見交換の過程で今後どうするかということを考えているわけでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 輸出市場におきましても、御承知のように、日本の場合には生産台数の二分の一強が輸出されておるわけでございますから、輸出先国あるいは現地関連企業との調和ある輸出を行っていくということが極めて重要なことは先生御指摘のとおりでございます。輸出している相手国のディーラーとの間におきまして、現実にそのディーラーの犠牲のもとに拡販競争を無理に行わせるようなことは必ずしも行われてないんじゃないかというふうに私どもは聞いておりますけれども…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 自動車産業の健全な発展を図るためには、メーカー、ディーラーがお互いに共同しながら、協力し合いながら生産販売活動を行うということが重要なことでございます。そういう意味から、メーカーとしてはディーラーを単にこき使うというような対象としては考えずに、お互いが共存共栄できるような形で販売活動を行おうとしているというふうに私どもは考えております。当然のことながら、メーカーとディーラーとの間には取引関係がありますから、時には利害の調…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 自動車産業の健全な発展のためにメーカーとディーラーが共存共栄しなくてはいけないという委員の御指摘は私どもも全く同感でございまして、そのような形で進むべきものと思っております。 ただいま御指摘ありましたようなスバル各務原というサブディーラーとの問題につきましては、私どもは、店舗の移転拡張に伴う金銭の貸借関係等をめぐってトラブルが発生したというふうに承知しておりまして、その関係で岐阜簡易裁判所において民事調停事件が係属中でご…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 大臣の御答弁の前に、私どもが流通対策についてどのようなことをやっておるかということをちょっと御説明申し上げたいと思います。 ただいま委員御指摘のような事例は、結局、拡販をやろうとしたディーラーと、それに対してメーカー側の協力関係、具体的に申し上げますと、お金を貸してそれで協力をするという関係から最初はスタートしたと思いますが、それが拡販事業展開の関係でいろいろと紛争事件に至ったということは、私どもとしては非常に気の毒なこ…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○木下政府委員 メーカーとディーラーの関係につきましては、単に全体としてそれが共存共栄を図れる体制をどうしてもっていったらいいかということと同時に、もしそういう具体的事例があって、私どもとしてもその具体的な事例に対してお手伝いできるようなことがあれば、その点については通産省としても十分対応策を考えていきたいと考えております。したがいまして、そういう個別の具体的な問題がありまして、もし通産省の方に御意見をいただくというようなことであれば、…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 今大臣からの御答弁にもありましたように、この対米自動車輸出問題というのは極めて重要な問題でございます。それで、レーガン大統領の発表がありました後、大臣談話を先ほど大臣からお話がありましたような形で大臣の方から出していただいたわけでございますが、その後、この問題は極めて重要な問題だということで、諸般の情勢を十分見きわめて慎重な対応策を考えるようにという指示を大臣からいただいておりまして、その方向で現在事務当局の中で検討をし…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 農薬製造プラントが輸出される場合はあり得るかと思います。私どもで調べましたところ、昨年中プラント輸出という形での農薬製造プラントの輸出実績はございませんが、将来輸出する可能性はあり得るかと思います。一般的に申し上げまして、貨物の輸出につきましては最小限度の規制のもとに許容されておりまして、したがって、基本的には民間企業が自由にかつ民間企業の責任のもとに輸出できるものでございます。ただ、プラント輸出の場合には支払い条件とい…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 車検残のある自動車は、その期間、重量税あるいは車検料等を負担しなくても運行できるという効用があるわけでございますから、結果として、その分だけ車の取引値段がその価値を有するということで高く取引されたとしても、必ずしも不合理なものとは言えないと考えております。それにつきましての取引の形態について、それを車両価格と別掲した形にするかどうかというようなことだけでその取引が非常に不当だということを判断することは必ずしもできないんじ…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 ただいま御指摘の七件の具体例につきましては、昨夕その資料を私どもいただきまして、調査しろという御指摘でございましたので、現在当省においてディーラーに照会中でございまして、回答が得られました段階で別途御報告申し上げたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 ことしの一月に運輸省と通産省連名で出しました通達は、いまおっしゃいましたように「このような表示方法は、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱を生ぜしめるおそれがあると考えられます。」ついては、販売においてそのような例があったら、その表示方法が今後行われないよう指導するようにということでの通達を出して、これを関係各社に周知せしめるようにしたわけでございます。 今御指摘のございました、そ…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 通産省の中にも消費者行政担当の部署がございますので、ユーザーの方からそのようなお話があった場合には十分お話を伺うことは当然でございます。その結果、具体的なケースに基づいて判断するわけでございますが、今お話のあったようなことを、だからといって返せということを役所が言うかどうかということは、その具体的な事例によって決めるべき性質のものではないかというふうに思います。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○木下政府委員 昨年秋、徳島市の沖電気誘致問題に関しまして、徳島の県内でいろいろと議会等で問題になったということは私どもも承知しておりますが、その関連で、通産省が沖電気の徳島市への進出について行政指導してとめたのではないかというような声も徳島の方で聞かれたそうでございます。そういうこともありまして、私どもとしては、企業の立地について具体的にこうしろああしろ、こうすべきではないということを言う立場にはございませんし、全くそういう行政指導は…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、近年の情報関連の機器の生産のみならず、それの利用は急速に進んでおるわけでありまして、コンピューターの設置台数も汎用コンピューターで十五万台、パソコンなんかを入れますと数百万台というものが使われるようになってきております。それがいろいろな形でネットワークとして使われ、そのようなことで社会各層に浸透してきておりまして、今先生御指摘になりましたように、第二次情報化革命というような時期に入った…
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 情報処理振興事業協会等に関する法律が四十五年に制定されたわけでございますが、そのときの法律の目的には「情報化社会の要請にこたえ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というような言葉で、情報化社会という言葉は既にそのころから使われておったわけでございますが、私どもは最近それに高度という言葉をつけまして、高度情報化社会というようなことで現在の情報化の動きを説明しておるわけでございます。 …
第102回 衆議院 商工委員会 第5号
○木下政府委員 コンピューターを使います場合には、コンピューター自身はいろいろな目的に応じて使えるものでございますが、それを使っていくためには、どうしてもプログラムあるいはソフトウエアと言われるものが必要になってくるわけでございます。そのソフトウエアをつくりますためには、現在において非常に人手をかけてつくっておりまして、御承知のようにコンピューター会社あるいはソフトウエア会社には、大きな企業でございますと何千人というプログラマー、システ…