木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 どうもあなたは先走って官署指定のことまで言われますが、地域指定の基準はどういうことなのか、資料をお出しいただきたいということを言っておるのです。 そしていま、給与法十一条の三を言われましたが、「調整手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で人事院規則で定めるものに在勤する職員に支給する。」というふうに明記をされております。したがって、この規定に基づいてこの地域指定がされることは当然でありますが、民間賃金、物価、…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 地域指定につきましては、いま少し説明がありましたように、沿革的な理由というものがいろいろあろうかと思うのです。それはそれでわかります。けれども、やはりこの地域指定をする以上は、それをする基準というものがなくてはいけない。明確な基準が必要であります。これは、どうもいまのところ、いまの答弁を伺っておりますと、きちんとした基準というものがないような感じがするのです。 ひとつこれは、給与法十一条の三に基づいたこの三つの要素を基本とし…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 そうしますと、三％、六％、八％を設定したときの基準というものはある。それは急激な物価の変動の時期には別として、それはなお現在においても通用する基準として役に立つものがあるのだ、これで行くのだということでございますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 もう一つ伺っておきますが、先ほども少し触れられました官署指定の規定であります。人事院が現在運用している官署指定の基準は、資料としてお出しいただけますか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 これを公表できないというのはおかしいと思うのです。これは、あまり合理的な基準ではないので、適当にケース・バイ・ケースで運用しておる、これを公表した場合には、不合理な部分や不公正な部分を露呈するから困るということでございますか。そういうことでないとすれば、これはやはりお出しいただきたいと思うのです。基準ですからね、これは、やはり秘密にしておくものではなくて、具体的にこの問題をどう処理するかということではなくて、その処理に当たっ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 合理的な基準を公明正大に運用しておるというのであれば、堂々と公表できると思うのでありますが、この問題は、きょうはもう時間がありませんので、別の機会に論議をしたいと思います。 最後に伺いますが、昨年七月の人事院勧告では「調整手当の支給地域区分等の問題については、なお引き続き検討することとしている。」と説明しておりますが、五十年度の方針を明らかにしてもらいたいと思います。 あわせてその方針に、支給地区分と官署指定の基準と運用につ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 もう終えたいと思いますが、五十年度もさらに検討を引き続きやっていく、検討検討ということで毎年毎年検討されるということのようでありますが、一応のめどを明らかにしてもらいたいと思うのです。いつまでも検討ということでは、どうも私は困ると思いますので、およそのめどを明らかにしてもらいたいと思います。 それから、物価の変動等とにらみ合わせてこの調整手当の問題も考えていくということのようでありますが、先ほどから私、指摘しておりますように…
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 大体ことしの春ごろからは物価も安定するということを、政府の方は言われておるわけでありますが、ひとつおよそいつごろということをお示しいただけませんか。おおよそのことで結構でございます。毎年毎年、検討検討ということでやってきたわけでございますから、物価の問題がありますけれども、おおよそ安定するという見通しのようでありますので、したがって、大体いつごろにはこういうふうに処理をしていくという見通しをお述べをいただきたいと思うのです。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 それでは、いまの地域指定の問題とともに、これが早急に指定ができないということだとするならば、それに至るまでの間、条件の整っている官署については順次官署指定をしていくということも一つの方法であろうと思うのですけれども、そういうことも含めて御検討をいただきたいと思います。よろしいですか。
第75回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木下委員 では、時間ですので終わります。
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 私は、中小企業問題について伺います。 五十年度政府予算案の中で、中小企業対策費は千二百七十八億円、これは全予算のわずか〇・六％です。対前年度比伸び率も二五・二％でありまして、四十九年度の二七・五％の伸びよりも後退をいたしております。この金額の量の点だけ見ましても、不公正の是正や弱者救済が期待できるとは考えられません。しかし、きょうは時間の制約がありますので、問題点をしぼって、第一に伺いたいのは、下請中小企業振興法に基づく下…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 大臣、これは民法による公益法人でありますので、国の手で直接つくるわけにはいかないと思うのでありますが、この置かれていない県に設置をされるように特に五十一年度にはこれはもうすべての県に設置ができるように、積極的に推進をいただきたいと思うのでありますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 次に、この下請企業振興協会の実情でありますが人手不足がはなはだしいのです。四十八年度は百六十六人しかおりません。これは二十六県であります。一県平均しまして六・三人、四十九年度は百八十六人、三十一県でありますので、これは一県平均しまして六人に減っております。これはぜひとももっと増員してもらわねば仕事になりません。五十年度は幾ら増員してもらえるのでしょうか。
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 四十名増員になりまして二百二十六人ということでありますが、これは五県ふえるということでありますから、計算しますと六・三人ということで、やっと四十八年度のレベルに戻るということになりますけれども、一県に六人程度では、これはもうお話になりません。兵庫県は現に四名しかいないのです。これが五十年度には五名にふえるということでありますが、こういうことではもう実際に仕事ができません。ひとつこの職員の大幅増員をぜひとも実現できるようにし…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 次に、この振興協会は、下請取引のあっせんを行うわけでありますが、たとえば兵庫県の場合を見ますと、あっせん件数は、これは昨年四月から本年一月までの十カ月間でありますが、その間に一千九百十件、これは決して多い件数ではありません。あっせん成立件数は六百十五件です。不成立が非常に多いのですね。不成立が一千二百九十五件ということです。これはいろいろな理由がありましょうが、一つには、やはり予算や人員の不足から、協会のあっせん事業がきわ…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 できるだけ一生懸命やっていただくということでありますので、次の問題に移りますが、この振興協会は、下請取引に関する苦情紛争の処理を行っておるのでありますが、これがなかなかスムーズにはかどっていないという実情であります。現行法のもとでは、この協会に立入調査権や検査権あるいは関係当事者を呼び出して事情を聴取する権限、こういったものがないのでありまして、紛争当事者の協力がない以上は、紛争の円滑な解決を図ることがきわめて困難だという…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 通常の場合には余り必要ないかもわかりませんが、非常にひどい例も私はいろいろ聞いておるのであります。もう一々ここで申しませんけれども、たとえば親企業が法令に違反して横暴の限りを尽くしている、下請業者が泣かされているというケース、これは多くはないでしょうけれどもございます。そういうのに対して、説得のために呼び出しをいたしましてもやってこない。こういうときに、たとえば民事調停のように過料の制裁を科するということにして出頭を確保す…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 次は下請代金問題についてお尋ねしたいと思います。 制度上は、一応この下請代金支払遅延等防止法によりまして下請事業者の利益の保護が図られておるのであります。また、下請中小企業振興法第三条に基づきまして振興基準なるものが定められております。しかし、これも実情は、代金問題初め、さまざまな負担が下請業者にかかっております。 私は一点だけ伺いたいのでありますが、この振興基準によりますと、特に「下請代金の支払方法の改善」としまして、「…
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 とにかく、私はまだまだ不十分だと思うのです。この中小零細企業が救われるような強力な指導をひとつお願いしたいと思うのでありますが、この点はこれからどのようにお考えになっておりますか。もう簡単で結構です。
第75回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○木下分科員 この年度末がやってくるわけでありますが、年度末に向けて強力な措置を考えるというようなことはお考えになっていないのですか。