木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○木下委員長代理 次回は、来る三月九日火曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十一分散会
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 きょうは、せっかく環境庁長官の所 信表明がございましたので、その所信表明に関連 して若干、御質問をいたしたいと思います。 環境行政を進めていく当面の重点といたしまして……（発言する者あり）
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 七点ばかり挙げておられます。第一点は環境管理の総合的な推進、第二点は水質保全対策の推進、第三点は窒素酸化物対策、第四点は騒音振動対策、第五点は環境保健対策、第六点は公害防止に関する試験研究、第七点は自然環境の保全整備、こうあるわけであります。 まず第一の環境管理の総合的な推進であります。 これにつきましては、環境保全長期計画を鋭意、策定中であるということであります。「これにより、達成すべき環境保全の目標を設定するとともに、当…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 それは当然わかっておることなんですが、私の聞いておるのは、環境保全の目標の中身であります。その中身として、どういうものをお考えになっていられるか。簡単で結構です。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 環境容量ですね。汚染因子を、公害が起こらない限度に抑えていくという趣旨の、いわゆる環境容量といったようなものを、具体化したものとして設定をしていくというお考えはあるのでしょうか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 環境容量を具体的に環境保全計画に盛り込んでいくというふうに伺っておきます。 この環境保全長期計画というのは鋭意、策定中ということでありますが、大体いつごろ、おつくりになるのか、そのめどはどういうことなんでしょうか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 いま三全総の概案というのがつくられましたね。これは国土総合開発審議会で五十年十二月につくられました。これは金丸国土庁長官も、これからの国づくりの柱と間取りを決めるものだというふうに言われております。それから国土利用計画の素案というものも、これは本年の一月九日に土地利用審議会でつくられました。これは、たとえば森林や原野を大々的に削って道路や住宅あるいは工場用地に変えていくという内容のものであります。これによって環境破壊が一段と…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 その三全総であるとか国土利用計画、それ自身に環境保全の趣旨を盛り込んでおるというふうに聞いたわけでありますが、それはそうといたしましても、やはり環境保全計画というものを開発計画と別個につくるというわけでありますから、それは環境保全計画の方を先につくっていく必要があるのではないかということを私は言っておるわけです。たとえば国土利用計画にいたしましても、いま言われますように、確かに森林や原野が削られて自然破壊といったこともありま…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 そうしますと、先ほども言われましたように、ことしの秋ごろまでにつくって、そうしていまの三全総や国土利用計画に反映させることができるように、間に合うようにつくっていきたい、こういう趣旨でございますね。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 それから次は、この所信表明でも述べていられます環境影響評価の制度化の問題でありますが、これは現在、中公審ではどういう段階でありますか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 これについては、新聞報道等によりますと経団連は反対をしておるし、また通産省も大変、消極的であるということでありますが、環境庁としては、どういう態度でございますか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 長官、これは事務的なことはもういいのですけれども、この法案を今国会に必ずお出しになるというふうに伺ってよろしいですか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 このアセスメント法案というのは、すでに四十八年二月に、当時の三木環境庁長官が所信表明でアセスメントが必要であるということを述べられたのであります。以来、官民双方で検討されてきました。たとえば、日弁連なども意見書及び試案要綱を発表いたしております。今国会の三木総理は、施政方針演説でも公害問題については一言だけ触れておるのでありますが、それはアセスメントの問題であります。こう言っております。「薬や環境汚染対策としては、事前検査や…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 そう伺っておきます。 第二として述べられておるのは水質保全対策でありまして、特に柱といたしまして瀬戸内海環境保全対策であります。この瀬戸内海環境保全の立法はどうされるお考えですか。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 この、いまの法律ですね、臨時措置法がつくられたときの経過は、これは議員立法でありますが、これは環境保全の基本計画をつくるのだ、そしてその基本計画の実行を図る法律もつくるのだ。ところが、それは間に合わないので、とにかく瀬戸内海はいまもう大変な汚染をしておる。これを一体どうするのかという現実の問題がある。だから、とりあえずこの臨時措置法をつくって対処をする。三年内に基本計画をつくり、そしてそれを実行する法制度もつくるのだ、こうい…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 この臨時措置法の附則四条というのがありまして「この法律は、施行の日から起算して三年をこえない範囲内において別に法律で定める日にその効力を失う。」とあるわけです。その三年が、ことしの十一月にやってくるわけでありますが、それまでに新しい法律をつくるという考えなんですね。この臨時措置法をつくったときの私どもの趣旨は、与野党一致で、そういう趣旨で進めていったわけであります。その新しくつくった法律の定めるところによって臨時措置法は効力…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 もう時間がありませんので、長官、大体その経過はわかりましたが、その基本計画を何とか四月、五月ぐらいまでにつくって、そしてその上で立法をというお話を伺ったわけであります。ひとつこれは、これまでの経過もありますので、万難を排して今度の国会に新法が提案できるように措置を進めていただきたいと思うのです。それはいろいろ情勢もあります。解散がいつあるかもわかりません。ですから一寸先はやみでありまして、その先のことを約束はできぬと言われる…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○木下委員 時間が来ましたので。 この所信表明の総論は、たとえば「環境行政を積極的に進めるため全力を尽す覚悟であります」と、大変かっこうよく書いておりますけれども、当面の重点として何をやるかという各論では、私は非常に不十分な点があると思うのです。非常に弱いと思うのです。当面の各論的な公害対策の問題を、あらゆる障害を乗り越えて、どう実現するかということ、私は、この点を長官として姿勢を正して取り組んでもらいたいと強く要望しまして、質問を終わ…
第76回 衆議院 内閣委員会 第10号
○木下委員 防衛庁に伺いますが、アメリカの極東戦略は、ポストベトナムと言われる情勢に対応しまして、変化が見られると思います。すなわち、それは朝鮮半島を最前線として、これに焦点が当てられてきたように思うのであります。こうしたポストベトナムの情勢のもとにおけるアメリカの極東戦略、防衛庁としてはこれに対してどのような認識をお持ちでしょうか、まず伺います。
第76回 衆議院 内閣委員会 第10号
○木下委員 アメリカの国防報告によりますと、ベトナムへのアメリカの介入が終結したことによって、わが国の計画の重点は欧州に移動した、しかしわが国は韓国に兵力を維持し、その支援兵力を沖繩に置いている、東北アジアにおけるわれわれの重要拠点は依然韓国である、その後方支援軍が近くの沖繩に駐留していると述べております。さらに、たとえばことし五月一日、シュレジンジャー国防長官は記者会見で、ベトナム撤収以後の前線防衛地域は、引き続き西欧と韓国、それに、…