木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 だから私は言っているのですよ。福利厚生委員会とこの健康安全衛生委員会というのは違うでしょう。安全衛生関係も一切やるのが福利厚生委員会ですか。そうじゃなくて、福利厚生とは別に安全衛生をつかさどる委員会が安全衛生委員会なんで、そういうものをつくりなさいといって指導しているわけでしょう。通達を出したわけでしょう。福利厚生委員会があるから安全衛生委員会は要らぬ、これではいかぬと思うのですよ。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 そうすれば安全衛生関係も一切やるところの福利厚生委員会があるということを初めにきちんと言われたらいいのですよ。 それでは総理府はいかがでしょうか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 総理府は、健康安全管理規程というのを人事院規則によってつくることになっておりますが、まだつくられておりませんね。そして健康安全委員会というものもない、そうでしょう。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 たとえば、ほかの各省でも、沖縄開発庁はまだつくられておりません。健康安全管理規程もありません。自治省は制度的には何もありません。健康安全管理規程は一応つくられているのですか。消防庁はありません。さすがに労働省はつくられておるようであります。建設省もつくられていない。厚生省も何もない。健康安全管理規程もない。これつくられているのはごくわずかで、幾ら人事院が通達まで出してそうした委員会をつくりなさいという指導をしておっても、大半…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 つくられているかいないか、幾らか食い違う点がありましたが、その点は私の方もよく調べてみたいと思いますが、まあつくられていないところがあることはお認めになったわけです。通達が実行されていない、こういう現実があるわけです。運用通達で指示をする程度ではなかなか現実には推進をされないということを私は物語っておると思うのです、このことは。この健康安全委員会あるいはそのほかの職場懇談会であるとか提案制度の採用といったことも通達にあるわけ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 それからもう一つ具体的なことを聞きますが、違反事業者の告発の問題ですが、労安法は法令に違反する事業者を告発をする権利と、告発をしたことにより不利益扱いを受けない権利を保障いたしております。九十七条ですが。人事院規則一〇−四には、この明文の規定かないのでありますが、この点も私は不備な一つの点だと思うのです。これも私は検討してもらいたいと思うのです。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 それはおかしいですよ。そのあなたの言われる趣旨は仮にわかるといたしましても、そのことと——じゃ結局、国公関係の職場においてはそういう違反はあり得ない、そういう前提ですね。国は悪をなさず、悪かどうかは別として、そういう問題ではなくて、これは国公関係の職場もやはり民間の職場と同じなんですね。それはいろいろ違いはあるでしょう。また、民間のような幅というものもないでしょう。けれども、やはり国公関係の職場においてその安全衛星の管理とい…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 総務長官に伺いますが、この人事院規則は、私がいまずっと指摘をいたしましたように、いろいろ答弁はされますが、この労働安全衛生法と比べまして不備、不十分な点がいろいろあるということは、——少なくとも規定の上においてですよ。規定を比べたらわかるわけですから、これは一目瞭然であります。このことは明らかだと思います。 私は、その点はさておきまして、より根本的に職場の安全衛生に係る一切の事項を人事院規則にゆだねるという仕組みについては再…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 私は、どうしても法律が必要だと思うのですよ。たとえば労安法は安全衛生の最低基準を守らせるために、最高で「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」というような罰則規定を設けております。ところが、人事院規則ではこれは罰則規定は設けることができません。しかし、職場の安全衛生の確保、増進をより実効的に保障をする上で罰則を設ける必要はあると思うんです。しかも、労安法の適用を受ける使用者は罰則を受けるのに、人事院規則の適用を受ける使用者は…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 私が最後にお尋ねしたことにはちょっとお答えになっていないんですが、安全衛生に関して労安法の適用を受ける使用者は、それに違反したということで罰則の適用があるわけですね。ところが、人事院規則で安全衛生に関して決めておる、同じように違反したということがあっても、それは罰則の適用がない。あるいはさっきの答弁もありましたけれども、そもそも国の側には違反とか罰を受けるというようなことはあり得ないという考えがあるならば別ですけれども、そう…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 懲戒処分は民間にもあるんですから、それでもっていまの均衡を失するという問題の解決にはならないんです。 さらに、私は、時間がありませんので、総務長官にお尋ねしますが、実はこの問題というのはまだ問題があるわけです。憲法第二十七条第二項の問題であります。これは「賃金、就業時間、休息その他の勤勞條件に関する基準は、法律でこれを定める。」という規定です。職場の安全衛生に関する事項がこの憲法の「その他の勤勞條件」の一つであることは、疑い…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 それは認識不足もはなはだしいんですよ。労働条件の細目的なことについては人事院規則でと、これは結構ですよ。じゃ、安全衛生に関する問題は労働条件の細目的なことなのかということになるんですよ。職場の安全衛生という問題は、労働者が就労するに当たって基本的な問題ですよ。労働者の命と健康にかかわる重大な問題なんですよ。だから、この二十七条二項の「その他の勤勞條件に關する基準」とありますが、この「その他の勤勞條件」の中にはそうした安全衛生…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 私はもうここで時間がありませんので、本会議が迫っておりますので、詳しい憲法論を展開するわけにはいきませんけれども、ただ、いまの休息の問題についてだけ、いろいろ言われましたので、意見を簡単に申したいと思います。 私は、あなたのいまの説明を聞いておりまして、もうまるで綱渡りのような、危なっかしい法解釈だと思うのです。仮に形だけそれで取りつくろったといたしましても、国民が聞いて納得いたしません。憲法違反の疑いは濃厚であります。 大…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 もう時間がありませんが、よく検討し、判断をして所要の措置を講じるということであります。いまの休暇の問題については、これは調査研究が義務づけられておりますが、私が指摘をしました休暇も含む休息の問題ですね、この法律化についておおよそいつごろをめどとしてというふうな点はいかがですか。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○木下委員 もう時間が来ましたので、これで終えたいと思います。
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○木下委員 真鍋参考人に伺います。 〔委員長退席、田中（覚）委員長代理着席〕 公審の答申が出たわけでありますが、これによりますと、振動に関して定めた地方公共団体の条例に比べても、ずっと甘いということであります。この点は、はなはだ不当であると思うわけでありますが、日弁連の方から出ました意見書を見ましても、たとえば、こういうふうに述べております。「この答申に従えば、既に各地で行なわれている公害防止条例による規制が、後退するものと懸念される。…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○木下委員 わかりました。 私は、新しく振動に関して法律をつくるというならば、まず何よりも市町村などの自治体が、それぞれの地域の状況や特性に応じて、そのもとで振動の規制基準を定める、そして、それが維持できるように自治体の規制権限を大幅に強化をすることが望ましいと思うのであります。仮に譲って本振動規制法のように規制値を政令で定めるといたしましても、少なくとも条例による規制の足を引っ張ることのないような仕組みを、はっきりと打ち立てるべきだと…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○木下委員 中公審の亘理参考人にお伺いします。 いまのに関連した問題ですが、神奈川、大阪、兵庫など多くの自治体では、第一種区域の夜間を中心に答申よりも厳しく規制が行われておるわけであります。答申は、かえって、この条例による規制を緩めることになるわけであります。一体そんなことでよいのでしょうか。この振動規制法案の提案理由の説明の中にもあったわけでありますが、振動公害についての苦情や被害の訴えというものも相当数に上っており、その改善を図ると…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○木下委員 要するに改悪ではない。ところが、いま、あなたが言われるように、振動の中身を科学的に検討して基準を決めたんだということはわかりますが、現実に多くの自治体では〇・一とか、あるいはゼロとか、そういうものを決めておるわけですね。そうすると法律で、それよりも悪いものがつくられるということになりますね。そのことはおわかりだと思うのです。そうすると結局、自治体が決めておるものの足を引っ張ることになる。一体、自治体が決めたものが有効なのか、…
第77回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第8号
○木下委員 自治体が決めて、ぐあいが悪いというものはゼロの場合だけですか。