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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1976/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1976/11/04

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○木下委員 私は具体的な問題をいろいろ話をしましたが、具体問題ではなくて、こういうふうに法律違反をやっている。そして、ぼろもうけをしているわけでしょう。この事犯はまさに、そのとおりなんです。これは否定できないと思うのですよ。そうして、そういうふうな会社から献金をもらう。しかも四十九年上期ということでありますが、そういうふうな違法行為をやっておる最中ではないかと思われるのですね。そういう最中に献金をもらうというふうな問題、私は一般論として…

日本共産党・革新共同1976/11/04

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○木下委員 私も、その問題はもう突っ込んで聞きませんが、金丸信さんは富士保全法をぜひ通してもらいたいということで非常に熱心に各方面に働きかけられ動かれたわけですね。 〔田中(覚)委員長代理退席、委員長着席〕 そして富士山を破壊するような、こういう会社から金をもらうというようなことでは私は非常に困ると思うのです。これはひとつ長官の方からもよく伝えていただきたいと思います。その点どうですか。

日本共産党・革新共同1976/11/04

78衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号

○木下委員 では終わります。

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 一般職職員の給与法改正案について質問したいと思います。 今回の改定は、昨年と同様消費者物価上昇率を下回るきわめて不満な内容となっています。ところが、指定職など一部特権官僚には、昨年管理職手当のカットとの見合いで改善を手控えた分を上乗せをし、一般の職員を上回る引き上げを行っています。これは特権官僚優遇の上厚下薄の給与体系を一層強化しようとするもので、問題があると思います。一般の職員の低い改善率や国民の生活実態から見まして納得で…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 お話を聞きましても、一般職員よりも上回るような大幅改善をしなければならないという必然性あるいは緊急性といったことの説明にはどうも承服しがたい点があると私は思います。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 そこで、期末勤勉手当の減額の問題について聞きたいのですが、特別給の官民比較におきまして、人事院はこれまで小数点第二位以下を切り捨て、公務員に低い水準を押しつけてきました。その累計は一カ月分以上に達しております。人事院はその切り…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 公務員給与の改定は一年前の民間水準との比較で行われます。その実施は半年から一年近く後になるというのが実情であります。この点について関係職員団体から毎年給与改定の早期実施、早期支払いという要求が出ております。一昨年は物価の異常な高騰という中で暫定払いの勧告が出ました。政府もこれに応じました。政府と人事院はこうした暫定払いの制度化を含めて早期支給の方策について引き続き検討をし、速やかに実効ある措置を講ずべきだと思うのでありますが…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 いまの点について総理府は何かございますか。

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 時間の関係でその程度、いろいろ聞きたい点はありますが、いま言われたこと以上に私は聞きません。 中堅職員の給与の中だるみの是正の問題でずが、世帯形成層のいわゆる前だるみの是正の問題あるいは行(二)職員の格づけの改善の問題、こういうことについては一定の努力の跡は見られるわけでありますが、問題の抜本的な改善という点ではほど遠いと思うのです。今後こうした問題について、引き続き格段の努力を払っていただきたいと思いますが、同時に、府県機…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 特別職職員の給与法改正案についてでありますが、秘書官の俸給や委員の日額手当の改善は物価上昇を下回っておりまして、きわめて不十分です。これに反して、内閣総理大臣は二十万円引き上げて百四十五万円に、率で一六%のアップ、国務大臣等は十五万円引き上げて百五万円に、率で一六・七%アップ、内閣法制局長官、宮内庁長官、上位の大使等は十万円引き上げて八十八万円に、率で一二・八%のアップとなっています。一般職の平均引き上げ率六・九五%の二倍以…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 昨年据え置いたから今度は特別大幅アップするというのはどうも納得しがたいのです。それでは据え置いた意味がなくなってくると思うのです。やはりことしはことしとして考えるべきだと思いますね。その点はそれ以上私も聞きませんが、問題があるということだけ指摘をしておきます。 防衛庁職員の給与法改正案でありますが、昨年は食事代を俸給に繰り入れるという特別優遇措置をとりましたが、ことしの改定にはそのような優遇措置は含まれていないのでしょうか。…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 給与関係はそのくらいにしまして、次に高級官僚の天下り問題について質問します。 ロッキード事件で逮捕、記訴されました全日空の社長ら役員は、元運輸省の高級官僚でありました。こうした高級官僚の天下りがロッキード汚職あるいは全日空汚職を生み出す大きな要因ではなかったかと思います。また、この事件を通じて企業と官界あるいは政界との癒着ぶりが改めて浮き彫りにされました。その癒着が具体的につくり出されたのも天下りによってであると思います。企…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 検討をされていくということですが、問題項目としてはどういう点、たとえば年限のことが問題にされましたけれども、百三条の離職後二年間を延ばすといった問題であるとか、あるいは天下り先の規制を広げるというふうな問題であるとか、こういうふうなことについては問題項目として考えられているのでしょうか。

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 そこで、私の方から少し問題点を指摘をして尋ねたいと思うのですが、天下り先の規制を営利企業以外に広げるという点ですね。たとえば、これは実際にあったことですが、資源エネルギー庁の石炭部長が退官して、九月一日付で石炭協会の専務理事に就任したということがありました。この石炭協会というのは石炭業界に対する国の行政指導の窓口であります。どうしてこういうふうな天下りが許されるのか、私はこれは非常に問題だと思うのです。人事院としてはどのよう…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 そういうことを聞いているのじゃないのですがね。いま私は具体的な例を出して、その点についてどう思われるか、現行法の解釈を聞いているのじゃなくて、そういうふうなことが人事院の介入もなく許されるということについて一体妥当と思われるのでしょうか、そのことを聞いているのです。

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 これはたとえば、こういう業界団体とか経営者団体といったものが規制の対象になっていないという問題なんですね。これは、こういう団体というのは個々の企業の利益ではなくて業界全体の利益あるいは発展、石炭で言えば石炭産業の発展といったことを目的としておるから、そういう団体だから構わぬのじゃないかという考えがあるいはあるのかもわかりません。しかし、これは確かに個々の企業レベルでの営利追求ではありませんけれども、業界団体というのは業界ぐる…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 この百三条の立法趣旨は、言われるまでもなく、私にはわかっているわけなんです。それから、その外国例がないように言われますけれども、これはフランスにおいても規制があるし、あるいは英国においても規制があるわけですね、離職後の就職制限という問題は。解釈論をいろいろ言われますが、私は何も百三条の解釈論から業界団体等を含ましめるというふうな、そういうことが無理であるということは承知の上で聞いているのですよ。そういうものをいまの百三条でも…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 私、同じことを繰り返しませんが、職業選択の自由ということを再々言われますが、それは結構です。わかりますよ。しかし私がいま指摘している問題というのは、個々の営利企業に行く場合とそれからそうした企業が一つの団体をつくっておる、そういうところに行く場合、百三条では後者については対象になっていないわけですね。そのことが非常に不合理ではないかという指摘をしておるのですよ。その点だけにしぼって言えば、なるほどそのとおりだという答えが当然…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 その点はひとつよく検討をいただきたいと思います。 年限の点ですが、離職後二年間天下りを禁止するという仕組みでありますが、二年間は短過ぎて、高級官僚に対して実効を伴わないではないかという批判があるわけです。現在すべての省庁におきまして学閥、ことに東大閥といったものが形成をされまして、卒業年次順に局長等のポストをたらい回しをする。先輩は後輩に席を譲るという形で退官をしていく。退官後はOB会に所属をし、出身省庁の政策決定に対しても…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 たとえば若狭と同じように四十二年に退官した高級官僚は二年経過後、これは四十四年ないし四十五年に二年経過をしておるということになるのですが、二年経過後、関係営利企業にどれだけ就職をしておるかという問題、あるいは四十三年に退官した高級官僚は一体二年経過後関係営利企業にどのくらい就職をしておるか、四十四年組はどうか、こういうような実態はお調べになっていない。直接行政の執行には関係ないということですので、これはわかります。が、この点…

日本共産党・革新共同1976/10/21

78衆議院 内閣委員会 第4号

○木下委員 それを期待しております。 天下りが規制される離職後の期間は一体どの程度が妥当なのかという問題ですが、一律に二年間という現行の規定は私は当を得ていないと思うのです。官職、地位等によって二年、三年、あるいは五年というふうに改めてはどうかというのが私の方の考えであります。ちなみに申しますと、フランスの官吏の場合は五年間規制をされております。たとえば、五年間規制される者は本省の部長以上の官職にある一般職の職員とこれに準ずる一般職の職…