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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1980/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1980/03/04

91衆議院 法務委員会 第5号

○木下(元)委員 時間がありませんが、どうも余り簡単な答弁でございますが、今年度はやむを得ないとしましても、裁判所が手薄では国民の権利の実現にやはり欠けるところがあると言わざるを得ませんので、ひとつ最大の努力をして増員を実現していただきたい、こういうようにお願いをいたします。よろしいですか。 実は私、もう少し時間が余りましたら特殊法人の問題を質問をする予定でおりましたが、時間が来てしまいましたので、これは次の機会にいたしたいと思います。…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 私は、まず民事法務行政分野における定員不足問題についてお尋ねをいたします。 近年、登記部門での事務量の増加はきわめて著しいものがあります。そのために、法務局における施策は登記部門に重点配分せざるを得ない現状に追い込まれ、登記以外の事務の処理体制の充実、整備が重大な立ちおくれを来しております。それとともに、登記事務それ自体の適正、迅速な処理すらできない、こういう深刻な事態も生まれております。その意味で、法務局における要員…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 登記簿の持ち帰り、抜き取り、改ざん事件が後を断たないのは、定員不足で法律で義務づけられた登記官の面前での閲覧が有名無実になっている、そういうところに最大の原因があるように思われます。法令違反という点では、乙号事件処理のための応急的暫定処置として行われております民事法務協会への下請化、これに伴って協会職員が書庫に出入りし、登記簿の出し入れをするという事態が常態化しております。土地家屋調査士や司法書士事務所の職員や他の官公…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 登記関係部門の下請化とか部外応援というような事態は、少なくとも本来あるべき姿ではないということは否定できないと思うのです。正規の職員をもって見ているのが本来の姿でありましょう。少なくとも、現在応急的、暫定的対策として行っています民事法務協会への下請あるいは常態化している部外応援、こういうものは縮小すべきことは当然であります。法務局の整備、強化のための総合計画では縮小、廃止を目指すべきであると考えますか、いかがでしょうか…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 この法務局における定員不足問題は、戸籍や人権擁護事務などの分野でも深刻な事態を生んでおるようであります。国民の権利保全、擁護など国民生活に密着した民事法務行政の部門の定員については、民生安定に資する行政にふさわしく十分に確保すべきことであります。 大蔵省や行管庁あたりでは、来年度の予算要求に対し、これまでにない厳しい態度で臨むということも言われておるようであります。しかし、民事行政部門の定員増については、気がねすること…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 戸籍部門では、定員、予算が十分でないために、もっぱら受動的な事務に終始して、法務省自身が総合計画で認めておりますように、「法の本来予定している姿からは程遠いもの」というように言っておるわけであります。人権擁護部門でも、那覇局以外は支局に専従職員の配置が行われていないという驚くべき実情もあるわけです。だから、こういうものをほうっておくのではなくて、やはりきちんと予算要求はすべきであろうと思います。 行政管理庁としては、民…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 民主的な定員管理の実行、民事法務行政分野における増員要求に対する特段の配慮を重ねて要求をいたしまして、この点については終えたいと思います。 次の問題ですが、刑事局長来ておられますか。私は、増収賄をめぐる法律問題について見解を伺いたいと思います。 刑法百九十七条でありますが、「公務員又ハ仲裁人其職務二関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若クハ約束シタルトキハ」ということが構成要件になっておるわけであります。「其職務ニ関シ」とある…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 一般的な見解を伺いたいと思うのです。 国会議員の職務権限の点でありますが、議員は、自己の所属する委員会ばかりではなく、自己の所属しない委員会に属する議案の審議についても意思決定に参加できることになっておりますので、この点で職務権限を有すると見るべきであろうと思います。結局、国会議員の権限は、自己の所属する議院、衆議院なら衆議院の法案成否の意思決定に参加することができますので、議事一般について関与できることになるわけであ…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 それは具体的なケースによって、いろいろなほかの要素とか要件もプラスされて判断されるということは当然のことであります。 そういうことではなくて、私が聞いておりますのは、一般的な問題として議員の職務権限というものはどういう場合に認められるかということを聞いておるわけでありますから、認められるか認められないかでお答えいただいたら結構であります。 当該議案がかかる委員会の委員である場合、いまさっき私が聞きましたのは、自己が所属…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 贈収賄が成立するかどうかの重要なポイントの一つは、公務員の職務行為や職務と密接な関連を有する行為に対する報酬という性格を帯びているかどうかという点であろうと思います。 報酬という性格を帯びている限りは、議員の場合、たとえ政治献金として公然と授受され、政治資金規正法による届け出がなされておりましても、賄賂であるということには変わりがないのではないでしょうか。そのように考えてよろしいでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 賄賂性がどういう場合に認められるか、これはむずかしい問題があろうかと思います。 この賄賂というのは、職務に関する不法の利益というように言われておるわけでありますが、多くの場合には、いま対価性ということを言われましたが、職務に対する報酬または対価たる性質を有するわけでありますが、それは一般的な関係があればよくて、個々の職務行為とその利益との間に対価関係のあることを要しないというのが一般的な見解ではないでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 それは結構ですが、たとえば議員の場合に、あるグループから、ある法案の成立に協力をしてもらいたいという趣旨で金員が贈られた。その法案を通すために何ら不正を働くという必要はないのであって、議員としての適法、正当な職務活動を通じて法案成立に力をかす、そういう場合でも、これは職務に関して賄賂を収受するという限りは犯罪を構成する、こういうふうに理解してよいのではないでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 ほかの要件とか、いろいろな要素が加味されて判断ということになると思いますが、それはそれで結構です。 一般論としまして、ある団体がある法律の改正を目指して種々運動を行って、ようやく具体化した、その改正案の国会通過を図るという目的で、議員、ことに法案のかかる委員会所属の議員らに金を贈ったというケースがあるといたします。この場合には、金貝を贈った団体の役員について贈賄罪が成立するのではないでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 贈賄罪が成立する場合があり得るという言い方をされましたか、贈賄罪が成立をすれば、それに対応して、金をもらった側は通常は収賄罪が成立をする、こういうことになるわけですね。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 それは直ちにということではありません、イコールではないということは当然ですね。しかし通常は、贈賄が成立をすれば、それに対応して収賄が成立をする、こういう関係ですね。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 特定の法案を通したいという趣旨で金を贈った場合ならば、いまあなたが言われたように、贈賄あるいは収賄が成立をし得るということなんでありますか、そういう場合ならば、それは選挙の前にその収受があっても理屈は同じことであろうというふうに思うのです。その点はいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 今国会に提案、審議をされております税理士法改正案は、これを通すために大がかりな政界工作が行われていたことが明るみに出てきました。日税連関係だけで一億三千万円がばらまかれたと報じられております。 税政連財務委員会の安井徳次副委員長は、毎日新聞記者と会い「法案を一語一句変えないで通す工作のための献金だった」と重大証言もしているということであります。こういう金で法案を買収するようなことは、断じて許されてはならないと思うのであ…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 新聞報道によりますと、日税連の幹部が問いに答えた形で報道されておるのですが、「今回の献金は税理士法改正法案の早期成立を促すための賄賂と見る声もあるが」という問いに対して「すでにこの法案は閣議決定され、国会にも上程されている。もう済んだ法案だ。つった魚にえさをやるばかはいない」こういう答弁をしているのです。このたとえがおかしいと思いますが、魚釣りにたとえるなら、これはまだつっていないと思うのです、法案がまだこの国会を通っ…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 莫大な金を政界にばらまいて法案を押し通すということ、私は、こういうことがまかり通っては大変なことだと思うのです。 税理士会以外にもいろいろな多くの団体があります。公認会計士会、行政書士会、弁護士会、そのほかにもいろいろ業界団体があるわけでありますが、この税理士法改正案に見られるように、金で法案を買収するというような違法かつ不見識な行為を放置をするならば、これはだんだんそのような風潮がつくられてきます。 ですから、私は、…

日本共産党・革新共同1979/12/11

90衆議院 法務委員会 第2号

○木下(元)委員 次は大蔵省に聞きますが、日税連が五十三年十月二十六日に臨時総会を開いて、税理士法改正問題などの法対策関係費として相当な資金が必要なところから、五十三年度で期限の切れる法対策特別分担金、会員一人当たり年二千円でありますが、これにかえて特別会費の規定を設けて、五十四年度、五十五年度に一人当たり年三千五百円を徴収することを決めております。これは知っていられるでしょうか。