木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 その考え方は少し混同しておるように私は思うのです。この制度そのものは公的制度であり、行政法上の問題だと思うのです。しかし、この制度が対象にしておる法律関係というのは民事問題でしょう。民事関係を対象にした問題ですね。だから、この制度は、よくいわれますように、民事上の損害を賠償させる、民事責任を踏まえた損害賠償であるというふうな説明を聞くのですが、つまり、企業あるいは公害発生源が行なうところの不法行為に対して民事上の損害を賠償さ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 新たにこの法案をつくって四十二条などをつくりますと、それは民法の規定が適用ないということになるのですけれども、この規定を置かなかった場合は民法が適用される、これは当然のことだと思いますよ。 そこで、では民法では一体こういう場合の問題はどうなっておるのかというと、七百二十二条というのがありますね。当然この七百二十二条が適用になるのに、四十二条というのをつくるわけです。ところが、この七百二十二条と四十二条を比べますと、これは重大…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 この七百二十二条の場合は「被害者二過失アリタルトキ」とありますが、これはその過失の程度は問うていないのですよ。通常の過失の場合も重過失も一切含めて「過失アリタルトキ」という解釈になっているんです。これは法文上の当然の解釈であります。どのような過失があったにせよ、その過失の大小にかかわらず単にしんしゃくされるということであって、加害者の側の損害賠償責任というものは否定されない、こういう趣旨なんですよ。この七百二十二条は、だから…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私がいま聞いた以上のことをお答えになったのですが、私は徴収をされる地域とされない地域とについて聞いたのです。いま答えられたのは、さらにその上に徴収をする場合も料率の違う地域の問題について触れられたわけでありますが、それはけっこうですが、そういうふうにいろいろ違ってくるわけですね。同じ量を排出しておっても徴収されない地域がある。たとえば五百円徴収される地域がある、ところがさらに千円徴収される地域がある。こういうふうにいろいろ違…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 それで、いまの賦課金の額が地域によって異なってくるということですけれども、これは五十四条に規定がありますね。これはどの程度ランクを設けるわけですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 そういたしますと、認定された第一種地域の場合は大体同じ額ということになるのでしょうか、あるいは認定地域によっても金額の違いがあるという考えですか。そこら、あるいは考えがまだ固まっていないということなのか、どういうことでしょう。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私こういうふうに伺っておりますのは、たとえば大阪の西淀なんというところがあるのですが、ここは汚染の非常にひどいところで、認定地域であります。ところが、この地域は、この地域内に大きな工場があって汚染されておるというのではないのですね。幾らか工場はありますが、ほとんどみな中小企業の小さいところばかりなのです。なぜ汚染されておるのかというと、これは尼崎のほう、これが元凶なんですね。ここからどんどん大気汚染が流れてきまして西淀のほう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 賦課金を徴収するという考え方は、午前中にも指摘がありましたけれども、一つは、固定発生源と移動発生源の両方に分けて考えるということでありますが、この移動発生源からは、結局全国一律ということで徴収をするということになると——固定発生源の場合には地域差があって、高いところも低いところもある。あるいは徴収されないところもある、こういう状況であるのに、移動発生源の場合だけ全国一律というのは非常に不合理な感じがいたします。 それからまた…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私は、時間が来ましたので終わりたいと思います。 昨日は公述人から非常に貴重な意見を承りました。特に、日弁連の伊東公述人が意見を述べられましたけれども、短い時間でありましたけれども、日弁連としての意見でそれはきのうの公述ばかりではなくて、この意見書というのが出ておるわけであります。ところがきのうの公述にもありましたけれども、ほとんどこれが採用されていないのであります。日弁連というのは、日本の法律家集団として最も権威のある団体で…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 改井公述人、加藤公述人、河野公述人に伺いたいと思いますが、この大気汚染による指定疾病につきましては、川崎ぜんそくであるとか四日市ぜんそくなど、硫黄酸化物を主原因とする現行救済法上の認定疾病を指定疾病とするという考えのようでありますが、たとえば光化学スモッグ、鉛中毒、一酸化炭素中毒などの自動車の排気ガスが主原因と考えられる疾病は指定疾病として採用されないような動きのようでありますが、この点について、こうした自動車の排気ガスが主…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 改井公述人と加藤公述人に伺いますが、この障害補償費の額の問題でありますが、これにつきましては法案の二十六条に規定がありますが、結局のところは政令にゆだねられているかっこうであります。全国の性別、年齢別による労働者の平均賃金というのが障害補償標準給付基礎月額ということになるようであります。平均賃金の八〇％ですね。 そこで、これはいろいろ問題があるわけなんですが、伺いたい一つは、この平均賃金をなぜ基礎にするのかという問題なんです…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 それから、補償給付の制限というのがあるわけなんですが、四十二条にあります「被認定者又は認定死亡者が、重大な過失により、指定疾病にかかり、指定疾病による障害の程度を増進させ、指定疾病がなおるのを妨げ、」云々とあるわけであります。そういう場合には「補償給付の全部又は一部を支給しないことができる。」こういうたてまえになっておるのですが、これは河野公述人にお願いいたしたいと思いますが、この重大な過失により指定疾病にかかったとき、こう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 それから同じ条項に「指定疾病がなおるのを妨げ、」とあるのですね。「重大な過失により、指定症病がなおるのを妨げ、」というふうに読むのだと思いますが、「妨げ、」というのは故意のような感じがするので、どうも重大な過失と結びつかないような感じがするのですけれども、これは一体どういう場合に当たるとお考えになるか。わかりませんか、わからぬならわからぬでけっこうでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 公害病患者の人格を無視するもはなはだしいと思うのですが、それはさておきまして、最後にもう一つ聞きますが、これはどなたでもけっこうですが、汚染負荷量賦課金ですね。賦課金の額というものがきめられる。これは単位排出量当たりについてきめられるということでありますが、これは五十四条できめられております。非常に五十四条というのはむずかしい条文になっておりますが、結局これもその具体的な額については、この条文によりますと、「当該物質による大…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 それではその問題を終わりまして、最後に島田公述人に尼崎の状況を伺いますが、先ほど言われましたように、救済の対象となる疾病を四つの病気に限定をするということをしないで、目や鼻、のどの疾患にも適用されたいという御意見がありました。実際に目や鼻、のどを痛めておる人たちというのはたくさんおるでしょうか、また、おるとすればどういう層の人たちでしょうか。その実態、実情についてもう少し詳しく伺いたい。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 それから児童の健康被害の問題ですが、この児童あるいは生徒の公害病による健康被害というのが大きな問題になってきておるというふうに聞いておるのです。特に教育の上で大きな支障を来たしておる。そこで教育現場の、学校ですね、学校などの状況について伺いたいと思うのです。 尼崎の認定地域で小学校あるいは中学校を含めて幾つくらいあるのか。それで、認定患者の児童、生徒の数、状態、そしてそれに対する施設、そういう問題について、簡単でけっこうです…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 それからあなたの公述の中にあったのですが、会社から退職をほのめかされたり、首になることをおそれて、患者であることをひた隠しにしているという状況があるようですが、どうも一般の人から見ますと、何もそこまで隠さなくてもよいと思われがちなんですが、どうして一体隠すのでしょうか。また、そういう人たちをあなた自身知っておるのでしょうか。またあなた自身の体験からいって、そういうことが言えるのかどうか。そうしたことについて、簡単でけっこうで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会公聴会 第1号
○木下委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号
○木下委員 菱田参考人にお尋ねしたいのですが、損害賠償の原則と申しますのは、第一に被害を完全かつすみやかに回復することであると思います。ただ単に金で済ますということではないと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。 まず第一には、公害問題というのは発生源できびしく規制をするということだと思いますが、損害賠償という面から申しますと、まず、被害者が失った健康と生活の原状回復のための万全な措置を講ずる、これが大事だと思います。そして、そ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号
○木下委員 林参考人に伺いますが、先ほどＰＰＰの原則ということを言われたのですが、この補償給付の費用につきましては、一応原因者負担ということに本法案ではなっておりますけれども、四十六条にきめられております公害保健福祉事業、これは二分の一の公費負担、事務費は全額公費負担の上、企業から金を徴収する費用についてさえ公費負担ということになっております。この点についてはどのように考えられるでしょうか。