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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 公害保健福祉事業は被害の回復のための措置としてきわめて重要な事業であろうと思いますが、この事業の具体的な内容はすべて政令にまかせられておるということになっております。法案自体を見ましても不分明でありますが、この事業として最小限どのような事業が必要であると思われるか、この点についてどなたからでもけっこうでございますが……。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 けっこうです。終わります。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 丸屋参考人にお尋ねいたしますが、本法案におきます補償給付のうち、療養の給付、これは診療方針によりまして大きく左右されることになると思います。現行の公害被害救済法によりましても、健康保険制度におんぶをしておるために医療制度も多々制限を受けておるように聞いております。現行の診療制度の上で、いろいろな問題点があると思いますが、そういったことにつきまして具体的に指摘をしていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 よくわかりました。 それからこの法案によりますと、障害補償費の額はこれまた政令できめられるということになっておりますが、そのきめ方は、障害の程度に応じまして三ないし四のランクに区分されるというようであります。このようなランクのきめ方についてどのように考えられるか、伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 その介護を要する者につきましては介護費が加算されることになっておりますが、これは現行法では月額五千円ないし一万円ということのようでありますが、実際にはこの介護費というのはどの程度必要でしょうか。 また、児童補償手当というのがありますけれども、これは慰謝料的なものと考えられますが、この額もまた政令できめられることになっております。児童が健康を奪われるということがいかに重大なことであるかということは申すまでもありません。四日市判…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 それからもう一点お尋ねしますが、本法案で給付水準と並んで重要なのは対象地域の指定の問題であります。この本法案によりますと、結局現行の公害被害救済法の指定地域が引き継がれるようでありますが、あるいは若干変わるかもわかりませんけれども、現行の地域指定の問題点は何なのか。これはこれまでの御意見の中で幾らか出ておりますので、特にこの際この点をということがもしありましたらお述べいただきたいと思います。 それからこの地域指定の問題とあわ…

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 最近よく起こっております光化学スモッグによる被害の補償についてはどのようにお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 それから本法案によりますと、先ほど少し触れられたんですが、被害者らの重過失による場合の「補償給付の制限」、それから「補償給付の額についての他原因の参酌」、こういうことを規定いたしておりますが、こうしたことが実際にはあり得ることでしょうか。いかにも被害者の気持ちを踏みにじる規定ではないかと思うのですが、この点についての御意見を聞かしていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/12

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号

○木下委員 最後にお尋ねいたしますが、これは丸屋参考人だけではなくて、ほかの方々からももしお答えができればいただきたいと思います。 午前中に私は聞いたんですけれども、PPPの原則ということを強調されるんですが、この法案によりますと、補償給付の費用については一応原因者負担ということになっておりますが、公害保健福祉事業、これは一つの救済措置としてつくられる制度だと思うのですが、これについては二分の一を公費負担にして、PPPの原則がとられてい…

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 この法案ができました場合に、公害健康被害の認定体制はどのように整備されるかということをまず伺いたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 この認定作業を実際に行なうのは、これは現行でもそうですけれども、これは認定審査会なのでしょうか、そうでなくて、これはたてまえとしては知事が認定をするということになっておりますが、現実に担当するのは、認定審査会とは別個に医師が担当して行なっておる、こういうことではないのですか。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 このことを特に聞きたいのは、いま問題になっております水俣病でも三月二十日の水俣病の判決以来認定の申請が急増いたしまして、六月五日現在で八百九十二人になっておる。昨年は月平均三十七人の申請でありましたけれども、ことし四月には百五十三人、五月には二百六十五人と急増するばかりであります。熊本県の公害被害者認定審査会は三カ月に一回八、九十人の人たちを審査しておるということでありますが、とても追いつきません。いま審査を待っている、九百…

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 この熊本県の水俣病の問題ばかりではなくて、この認定体制の整備をするということが非常に大事だと思うのですけれども、これは今度の法案ではどういうふうになっておるのか。いま言われましたように認定審査会というのはメンバーが十人から十五人に五人ふえたというだけなんですけれども、認定体制の整備ということについて、私はまだまだ不十分ではないかと思うのです。これを法制度としましてももっと完全なものに近づけていくということが必要ではないかと思…

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 そこで、もうすでに質問にあったかもわかりませんが、この救済の対象を健康被害のみに限定しておるわけでありますけれども、そういうふうに限定をする理由はないように思うのです。農業、漁業などの生業あるいは財産に対する被害、こういったものに当然及ぼすべきものだと思うのですが、この点についてはどう考えられておるのですか。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 それから第一種地域、第二種地域というふうに分けておりますが、第一種地域の場合は大気汚染、第二種の場合は大気汚染と水質汚濁ということでありますが、これはそのほかにもたとえば騒音、振動による被害、新幹線であるとかあるいは航空機などによる被害、あるいは土壌汚染であるとかあるいは食品、薬品による被害、こういうものも含めるべきだと思うのですが、これが含まっていないのはどういうことなんですか。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 十分納得できませんが、特にいま言われました騒音などの場合、これはその発生源対策がより大事だと言われますが、発生源対策はこれは何も騒音だけでなくてあらゆる公害に対してその発生源で規制を強めていくということが根本原則であります。何も飛行場の場合だけではありません。 それから、その健康被害が何か間接的であるかのように言われるのですが、そういう御理解でしょうか。これはとんでもないことですよ。この大阪空港、いま裁判が起こっておりますけ…

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 いや、それは調査検討を要するというのはどういう意味ですか。時間的に間に合わなかったという意味ですか、あるいは問題点があるというのならその問題点というのはどこにありますか。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 確かに騒音とか振動とかあるいは悪臭などのそういう場合の被害というものは指定疾病になじまない、これはわかるのです。しかし問題は、そもそもそういう疾病というふうな要件をつけること自体に問題があるのではないかと思うんですよ。疾病ではなくてむしろ症状という要件でとらえるべき問題ではなかろうかと思うのです。現実にこの大阪空港のように健康被害をこうむりながらも救済されない多くの被害者を切り捨てる結果になるんですね、あなた方のいまのお考え…

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 そうしますと、それはまた別にあわせてお考えになるというふうに理解していいわけですね。

日本共産党・革新共同1973/07/10

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号

○木下委員 それから第一種、第二種の地域は政令で定めるということになっておりますが、いま具体的に問題が起こっておりますのは、例の有明海に第三水俣病が発生をいたしまして八名の患者が発見されております。ところが政府はまだこの一帯を指定地域にしておりません。この八人について水俣病患者の認定を行なっておりません。環境庁は一体この八人を水俣病と認めておるかどうかということをまず伺いたいと思います。