木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○木下委員 私まだ慰謝料の問題とか、ぜひ聞きたいと思っておった問題があるわけでございますが、時間が来たので終わりたいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 まず指定疾病の問題でありますが、これは光化学スモッグなどについては直ちに指定疾病にするということではなくて、中公審の検討を待つというふうにお答えが前にあったように思いますが、これは私、光化学スモッグであるとかあるいは一酸化炭素中毒であるとか、鉛中毒であるとかいうふうな自動車の排気ガスが主原因になっておるような場合あるいは少なくとも大きな原因になっておると思われる場合、そういう疾病の場合ですね、これは自動車等の移動発生源に費用…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 この点につきましては、日弁連の意見書も出ておることでありますから、そうしたものを十分尊重して、よく御検討をいただきたいと思います。 それから、これは前回も触れましたけれども、この損害賠償の基本といいますのは、被害以前の原状の回復であります。何よりもまず被害者が失った健康と生活の原状回復のための万全の措置が講じられるということが必要であります。金銭賠償による救済措置というのは、こうした原状回復のための方法に併用される、あるいは…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 この法案によりますと、結局金銭による損害賠償制度を基本としながら、患者の健康回復の諸施設につきましては、わずか一カ条しか設けられておりません。このことは、昨日の日弁連の伊東公述人も指摘をしていたところであります。四十六条、この公害保健福祉事業というのは決して十分なものではないし、どうもこれは救済の考え方がさか立ちをしておるのではないかと思います。 そこで伺いたいのでありますが、この四十六条の公害保健福祉事業、これはどういう具…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 治療施設であるとか、リハビリテーションであるとか、きめこまかにそうした制度をつくっていかれるということでありますが、そうしたことを、これは条文が一カ条しかないということを言っているのではなくて、そうしたきめこまかな内容を、それこそ法文の中につくるべきではないか、そのことを言っておるわけであります。この公害被害の救済措置としていろいろ行なうべき具体的な内容を法文で列挙すべきではないか、それを政令委任といたしましたのは、私は理解…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 それから、四十六条の法文の記載の形といたしましても、「必要な政令で定める公害保健福祉事業を行なうことができる。」、こうなっておるのです。これは参考人の意見陳述の中にもありましたけれども、このような行なってもよいし、行なわなくてもよいようなこういう規定ではなくて、行なわなければならないというそういう規定でなくてはならない。これはもう当然のことだと思うのですけれども、この点についてはどう考えていられますか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 ですから、結局この四十六条というのは、この行なうべき公害保健福祉事業の内容というものを具体化せずに、ただごく抽象的に「健康を回復させ、その回復した健康を保持させ、」「福祉を増進し、」といったたいへん抽象的な書き方をして、そしてそれを「行なうことができる。」こういうふうな規定を置きましても、これは一体国民の立場から見ますと安心できない。保障がないわけですよ。少なくとも法律でこの公害健康被害補償法というものをつくる、そしてこのい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 次の問題でありますが、障害補償費の額の問題であります。これにつきましては法案でいきますと二十六条が規定をいたしております。これはすでにもう質問によって指摘をされておる問題でありますが、私もぜひこの問題はもう少し明らかにしてもらいたいと思いますので質問をするわけでありますが、結局のところ、全国の性別、年齢別による労働者の平均賃金、これが障害補償標準給付基礎月額になるんだ、平均賃金の八〇％が基礎月額になるということでありますが、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私はこういう損害の賠償の制度をつくる場合に、ただ行政の便宜という観点だけからつくっていくということでは問題があると思うのです。だから、救済の完全な、十分な補償、それは完全にはできないかもわかりませんけれども、少なくともそれに近づけるということが大事だと思うのです。たとえば平均賃金よりも高い所得が証明される、高い収入がある、労働者の場合でも平均賃金よりも高い場合があるわけです。特にこれも指摘されておった問題でありますが、こうい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 その点は、十分納得いたしかねますが、さらにもう一つ、それに関連した問題を伺いますけれども、そういたしますと、平均賃金のさらに八〇％とする根拠ですね、これはどういうことなんでしょうか。つまり、これはすでに質問がありまして、お答えが出ておるのは知っておるのです。労災では六〇％にしておる、労災より高いのは、これは一方的に被害を受けるからだ、雇用関係のない地域住民が一方的に不法行為を受ける、だから労災よりも高いんだ、こういう趣旨の説…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 ちょっと言われることが私にはよくわからないのですが、裁判と違って因果関係の認定がゆるやかであるから、こういう趣旨ですか、どういう意味ですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 だから、因果関係がゆるやかに認められておる、こういうことでしょう。だから、という意味ですか。因果関係があるかないかはっきりしないけれども、補償するんだ、こういう意味ですか。そうでなくて、因果関係はあるんだ。あるという認定に立って補償をする。しかしその認定のしかたがゆるやかである、だから特別の扱いをするんだという意味ですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 裁判におきましても、こういうふうな公害事案についての裁判では、因果関係の認定について特殊な扱いをしておるということは御存じでしょう。これは中公審の中間報告でもはっきり言っておりますね。「公害事案に係る法的因果関係については、このような諸科学分野のすべてにおいて因果関係が必要かつ十分に立証されなくとも、汚染のレベルと疾病の発現等との関係を疫学的手法を用いて確率論的に究明し、その因果関係について蓋然性があれば足りるという考え方が…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私は言われる趣旨がわかりにくいのですが、結局はその因果関係はあるというふうに認定をして、その取り扱いをするわけですね。この公害健康被害補償法に基づく認定というのは、因果関係を認定して、そして補償をするということでしょう。そうすると、その因果関係の認定のしかたがゆるやかであるということで八〇％にするということですか。簡単にお答えいただきたい。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 そうすると、裁判の場合は法的因果関係ありと認めて認定をする、この場合にはそうではないというんですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 その点はもう論議をやめますが、結局本件制度による公害病の認定というのも、いま言われましたような三つの要件に当たるかどうか、当たるということで因果関係ありとして救済をするということだと思うのです。ただ八〇％にするというその理由が、いまの説明を聞いておりましても私にはよく理解ができないわけであります。 それはともかくといたしまして、次の問題でありますが、これもほかの方から指摘をされたことでありますけれども、補償給付の制限の問題で…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 たばこの場合以外の例というのは、あなたのほうでもちょっと言いにくいと思うのですよ。それほどこれはそういう具体的なケースというのは見つかりにくい問題だと思うのです。 それからいま労災にあるかのように言われますが、労災に四十二条のような規定はありませんよ。「重大な過失により、指定疾病にかかり、」これに当たるのはあります。しかし「重大な過失により、」というのは、そのあとの「指定疾病による障害の程度を増進させ、指定疾病がなおるのを妨…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 だから、それは労災にあるんでしょうか。労災にないでしょう。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 私が聞いておりますのは、労働基準法の七十七条に規定がありますね。——いま言われたのはどの法律ですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○木下委員 労基法そのものにはそういうところまでの規定はないわけですけれども、そこで結局、過失相殺ということなんですが、これは昨日の日弁連の伊東公述人からも指摘がありましたけれども、民法にも規定がある。民法に規定があるのに、これを別につくることは必要ないのではないかという意見があったと思うのです。この点については、何か公法だからこれをつくるんだということを言われたように思うのですが、もう一ぺん確認しておきたいと思います。どういうことです…