木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 登記件数の伸びは十年間で甲号、乙号平均しますと三五〇％になるのですが、公務員労働者の伸びはわずか一一八％ですね。この実態について大臣はどう思われますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 登記所で働く労働者の人たちがたいへんな労働強化をしいられておるということなんで、これは何としても改善しなければならないと思います。 ここに五月十七日付の朝日新聞があります。西日本本社のものでありますが、この記事にはこう書いてあります。「開発のあおり病人続出 事務量ふえ過労に」、これが見出しであります。鹿児島の法務局職員が入院がおくれて死亡したという事件も出ております。そしてこの記事には、「開発、土地ブームのひずみは、所有権移…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 経過はわかりました。実は私はその住民の人たちからいろいろな不満を聞いているのです。私は住民の方とも会って話をしましたけれども、いま言われたようなことは初めて聞くわけなんですよ。特にその篠田市長とそういう話がされ、そういうふうな六つの項目にわたりまして話し合いができたということは初めて聞きました。いま住民の人たちと話し合いをということを言われましたけれども、市長は住民代表だからと言われればそれまでですが、地元の住民の人たちと一…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 それは去年の年末ごろでしょう。そのころであって、その後一時そういう話があったということを住民の人たちも聞いておったようですが、その後一体それがどうなったかさっぱりわからぬのですよ。ボス的とは申しませんけれども、一部の人たちと話をされるということで進められたように私は聞いているのです。やはりこういう問題は、その付近の全住民に影響するところが大きいわけですから、できるだけ全住民にわかるような形で進めていただきたい。これは今後の問…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 けっこうでございます。 質問を変えますが、法務大臣に伺いたいのですが、法務局または地方法務局に人権侵犯事件が係属をしておる場合に、それに関連した訴訟が提起されます。損害賠償あるいはそのほかの訴訟もありますが、そういうときに、その法務局または地方法務局に係属をしておる人権侵犯事件はどのように取り扱われるのでしょうか。あるいはどのように取り扱われるべきでしょうか。大臣に伺いたいのです。一般的なことです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 それは一体いつからそういう方針でやられておりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 ずっと以前と言われるのは、いつごろからか、わかりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 人権侵犯事件が係属しておりまして訴訟が起こるケースというのは、いろいろなケースがあると思うのですね。たとえば、甲が被害者として人権侵犯の申告をしておる、そして裁判所にその加害者である乙に対して損害賠償の訴訟を起こす、こういうケースもあるでしょう。あるいは逆に、甲が人権侵犯として申告をしておる場合に、加害者である乙が、そういうふうな人権侵犯はないということを理由に、そういうふうな申告をされたことに対して、それは違法な申告である…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 私はまず、田中内閣が強引に推し進めようといたしております日本列島改造計画と、それに伴う法務省での仕事量の増大、労働者への負担のしわ寄せ、こうした事態が起こっておりますので、そうした問題について質問いたしたいと思います。 昨年、田中総理がいわゆる列島改造論を発表しましたのと同時に、全国で土地の買い占め等が異常なまでに進んで、地価の高騰を招いております。共産党が調査をいたしましたところによりますと、日本列島改造のもとで大資本の土…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 私のほうの調べと若干食い違いがあるのですが、まあけっこうです。相当な伸びを示しておると思います。 いま甲号事件と乙号事件と区別して言われましたけれども、平均いたしますと、これは数字でなくてパーセントで言うと、昭和三十七年度を一〇〇とすると昭和四十七年度は二七一という数字になっておるのですが、おおよそそういうことになりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 相当な伸びを示しておるわけですがそれでは、この登記に従事しておる公務員労働者の数は十年間でどの程度伸びているでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 登記件数の伸びは十年間で甲号、乙号平均しますと三五〇％になるのですが、公務員労働者の伸びはわずか一一八％ですね。この実態について大臣はどう思われますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 登記所で働く労働者の人たちがたいへんな労働強化をしいられておるということなんで、これは何としても改善しなければならないと思います。 ここに五月十七日付の朝日新聞があります。西日本本社のものでありますが、この記事にはこう書いてあります。「開発のあおり病人続出 事務量ふえ過労に」、これが見出しであります。鹿児島の法務局職員が入院がおくれて死亡したという事件も出ております。そしてこの記事には、「開発、土地ブームのひずみは、所有権移…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 この登記の業務をする労働者自身があまりに仕事量が増加しておるので、もうそれをはかすために十分な実地調査もすることができない、そのために間違いもふえておるというふうな訴えがあるということを聞いておるのです。またこの即日処理という原則でありますが、これも実際の仕事の上では、何日もおくれるという事態が生まれておるということのようです。この点も一日も早く改めてもらいたいと思います。全法務労働組合というのがつくられておりますけれども、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 あまりにひどい実態だと思うんです。私は、住民との結びつきの強い、そしてサービス機関である登記所、こういうところでは業務量の増大に伴って当然人をふやしていくべきだと考えます。総定員法そのものに私どもは反対をいたしておりますが、この総定員法をすべてに適用すること自体問題があると思います。この点、大臣はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 繰り返しませんけれども、登記所の人員の問題というのは、登記所で働く人たちの問題であると同時に、この登記事務が停滞する事態を生じるということは、これは国民の、私法上の権利関係に支障を来たすということなんです。登記が一日、二日、三日おくれると、それがたちまち私法上の権利関係にたいへんな影響を及ぼす。そういうことで裁判になったというケースもあるわけなんですから、ひとつこの点は、法務大臣はよく御理解くださるものと思いますので、いろい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 経過はわかりました。実は私はその住民の人たちからいろいろな不満を聞いているのです。私は住民の方とも会って話をしましたけれども、いま言われたようなことは初めて聞くわけなんですよ。特にその篠田市長とそういう話がされ、そういうふうな六つの項目にわたりまして話し合いができたということは初めて聞きました。いま住民の人たちと話し合いをということを言われましたけれども、市長は住民代表だからと言われればそれまでですが、地元の住民の人たちと一…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 それは去年の年末ごろでしょう。そのころであって、その後一時そういう話があったということを住民の人たちも聞いておったようですが、その後一体それがどうなったかさっぱりわからぬのですよ。ボス的とは申しませんけれども、一部の人たちと話をされるということで進められたように私は聞いているのです。やはりこういう問題は、その付近の全住民に影響するところが大きいわけですから、できるだけ全住民にわかるような形で進めていただきたい。これは今後の問…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 けっこうでございます。 質問を変えますが、法務大臣に伺いたいのですが、法務局または地方法務局に人権侵犯事件が係属をしておる場合に、それに関連した訴訟が提起されます。損害賠償あるいはそのほかの訴訟もありますが、そういうときに、その法務局または地方法務局に係属をしておる人権侵犯事件はどのように取り扱われるのでしょうか。あるいはどのように取り扱われるべきでしょうか。大臣に伺いたいのです。一般的なことです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 それは一体いつからそういう方針でやられておりますか。