木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 ずっと以前と言われるのは、いつごろからか、わかりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 人権侵犯事件が係属しておりまして訴訟が起こるケースというのは、いろいろなケースがあると思うのですね。たとえば、甲が被害者として人権侵犯の申告をしておる、そして裁判所にその加害者である乙に対して損害賠償の訴訟を起こす、こういうケースもあるでしょう。あるいは逆に、甲が人権侵犯として申告をしておる場合に、加害者である乙が、そういうふうな人権侵犯はないということを理由に、そういうふうな申告をされたことに対して、それは違法な申告である…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 いまの私が申しましたようなケースは、この人権侵犯として訴えた者の意思に反して、加害者側の態度によってストップされてしまうという、まことに不合理な結果が出る。これは私はおかしいと思うのです。 それからたとえば、いまいろいろあると思いますけれども、被害者が多数の場合、多数人が被害者の場合ですね。その場合、たとえばそのうちの一人が民事事件として訴えを起こす、そういう場合はどうなるんでしょう。法務局がその全体を人権侵犯事件として調査…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 どうも私は納得できないのです。司法権に影響を与える場合には一人が提訴をしても全体をとめるのだと言われるのですが、その司法権に影響を与えるというのは一体どういう場合のことをいわれるのか。これはたとえば事実関係が共通をしておるということなんですか。あるいは、判断が共通をしておる、事実関係は違っても法的判断が同じであるという場合なんでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 この人権侵犯事件というのは、申告によって開始をするばかりではなくて、情報あるいは通報によって職権でもって開始する、そういうたてまえになっておりますね。これは人権侵犯事件処理規程というのがありまして、そういうふうにきめられておりますが、特に社会的に影響が大きいような事件、そういう事件で、申告がなくても新聞情報によって職権で開始する、こういう場合もあると思うのですね。当然社会的に及ぶ影響が大きい。人権侵犯の被害者、あるいは被害者…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 私は、法務大臣がそのように考えておられることを、そんなに窮屈に考えぬでもいいというふうには考えていないのです。私は、そのいまあなたが言われたような、そういうふうな考え自体が根本的に誤っておると思うのです。司法権の独立を侵害してはならない、これは当然のことであります。しかし人権擁護局が人権侵犯事件を調査することと司法権の独立とは別個の問題であります。行政府の行政と司法権の独立とをそのように考えられるとすれば、これはいろいろな問…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 そうすると、この地方法務局がやるこの人権侵犯調査に基づいて一定の結論を出す、これは行政処分と違うのでしょうか。これは行政処分でしょう、行政行為でしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 ちょっと、私が聞いているのは、行政処分の場合は別個だ、行政処分は、司法権の行使にもかかわらず、これはどんどんやってもいいんだと言われますから、この法務局のやる人権調査、これに基づいていろいろな処分を行ないます、告発とか勧告とか通告とかですね。こういうことを行ないますけれども、これはやはり一種の広い意味で行政処分でしょう。だから、これだけ別だというその理由が私にはわからない。いま言われたように、行政処分は幾らでもやってもいいと…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 時間がありませんので、一番大事な点にきたのですが、午後にやります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 午前中に大臣が言われたことを申しますと、結局、法務局あるいは地方法務局の人権侵犯の調査は、訴え提起があればこれはストップすべきだ、中止処分をする、それは行政庁は司法権に介入すべきではないからだ、こういう趣旨で言われたと思うのです。 そこで私は、たとえばそれでは、公安委員会の交通事故などについての処分、免許の取り消しとか停止とか、そういうふうな処分というものは、裁判が係属してもかまわずやられていく。この法務局の人権侵犯の調査は…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 どうもよく私、意味がわかりにくいので伺いたいのですが、法務局のやる人権侵犯の調査に基づいて一定の結論を出して、私が言いましたような通告とか勧告とか、いろいろな処分をする、これは行政処分ではないと言われるんですが、行政行為だ。行政行為で行政処分じゃない。じゃ一体その行政処分とは何なのか。これは法学上いろいろいわれておりますけれども、一体何なのかということ。そしてまた、その行政処分の場合、行政行為にあらざる行政処分の場合に限って…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 大臣も法律家でありますが、私も法律家であります。法律家として論議をいたしますと、大臣の言われることは私、納得しがたい。裁判が起こった場合には行政庁は遠慮しなさい、私はその論法に問題がある、そのことによって司法権の独立は侵害されない、こう思うのです。しかし、かりに百歩譲って、大臣の論法をとったとすれば、ではほかの場合はどうなのかということを言っておるのです。その例として私は公安委員会の例を持ち出したのです。公安委員会の場合でも…
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 そうしますと、その時期は、いま瞬間と言われましたけれども、訴え提起のそのときからという意味ですね。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 実はこの問題、人権侵犯事件として申告をいたしましたのは、実は私も代理人となって申告をしておるのです。神戸法務局のほうで、この問題についてある代理人が行きましていろいろ事情を調査しております。それによりますと、すでに神戸法務局のほうでは調査を完了して、意見を付して本省に送ったということなんです。この点は間違いないのでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 ちょっといま言われたこと、私、聞き落としたのですが、中止になったのは四十七年三月とか言われた。ちょっともう一ぺん言ってください。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 そうしたら、いま大臣が言われたのと矛盾するじゃないですか。私がいま大臣に聞いた。念を押して聞いたのですよ。損害賠償の訴訟を起こした四十六年十一月ごろと私は言ったのです。たしかその瞬間に中止というふうなことを言われたので、念を押してその訴え提起のときから中止かと聞いたら、そうだ、こう言われたのですね。いまのお話だと翌年の三月六日に中止。これはおかしいじゃないですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 そういたしますと、もう一ぺん念を押して聞きますが、調査は完了しておるということですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 完了していない部分というのは、つまり残っている部分というのはどういうことなんでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 どの部分が残っているのでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第35号
○木下委員 そういたしますと、いろいろな事実関係があると思いますが、そのうちである一定の部分だけ取り残されているということではなくて、大体全般に調査が終わったけれども、なお慎重にもう少し全体として調査をしなければならない、参考人も残っておるということですか。