木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 早急に結論を出していただきたいことを要請いたします。 次の問題ですが、個別的因果関係を迅速に判断するという観点から指定地域制を採用しておるのはやむを得ないことでありますが、指定地域以外の住民でも類似の症状が見られた場合には認定される道を残しておくべきだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 いまの第二種地域の場合ですね。これはこまかいことは次回にあらためて聞きたいとは思うのですが、わかりにくいのが四条の二項というのがありまして、ここに規定がありますね。これは第一項の場合と違ってその居住の期間などは要件になっていないわけですね。そうしますと、これはどういうことになるのですか。居住は要件になっているのですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そうしますと、汚染に暴露されたかどうかということを見るということになりますと、そこに居住しておったかどうかということは要件になっていないというふうに理解していいわけですね。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 いやもう一種はけっこう、二種のほうを聞いているのです。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そこちょっとはっきりしない、私の質問に答えてほしいのです。私が聞いているのは、この二項の場合は居住が認定される要件になっていないのかということを確かめているのですよ。いま言われるのは、医学的な見地から汚染によって暴露されたかどうかということを見るのだ。そういうことだとすれば、居住そのものは要件になっていない、そう言わざるを得ないのですが、それを確かめているのですよ。もう簡単に違うのかどうかとお答え願いたい。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そうしますと、たとえば二種の地域以外のところに居住しておる人であっても、その暴露の事実があれば認定され得るということに理解していいわけですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 一種のほうですが、指定地域外の住民の場合に類似の症状が見られても、それは地域指定がない以上はだめだというお答えがあったのですけれども、これはこの法案が提出される前からよく質問で問題にされておりましたけれども、その指定された地域のごく周辺、道路一本隔てて同じような類似の症状の患者がいるという場合はよくあるのですよ。これは尼崎でもあるいは川崎でもよく問題になっておると思います。そういうふうな類似の症状が指定地域のごく周辺に起こっ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そう一応説明されますが、指定地域の周辺に患者がいなければこれは問題はないと思うのですよ。ところが私が聞いているのは、指定地域内と同じような患者がその周辺にどんどん発生した場合は一体どうするのか。それでも指定地域外だからということでほうっておくのか、どうですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そういう場合には指定地域を変更する。ところがそれはどうなんですか。指定地域が変更されるということは、従前の指定地域の周辺が新たな指定地域になるということなんですけれども、そうすると新たな指定地域になった場合には、そのなったときから救済されるわけですか。その以前にさかのぼるということにはならないのですか。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そこらの点が非常に不合理な、救済されるべきものが救済されないという結果をもたらすことになる。そうでしょう。指定地域がある。その道路一本隔てたところに患者がたくさん発生してくる。それが問題になってやっと指定地域に組み込まれるという場合に、これは当然さかのぼって救済されるべきなんですね。そういうものを指定地域になったときから救済するというのでは、これは非常に不合理であり、また差別だと思うのです。こういう点についてもどういうふうな…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 ちょっと私の質問に対する答えになっていないのです。私はそのことはよくわかるのですよ。私が言っておるのは、指定地域の周辺に患者が発生して、そうして一人や二人でなくて相当数発生するというふうな事態になると、これは当然社会問題にもなると思うのです。そういうことになってくれば、これはさっきもあなた言われましたように、指定地域に新たに組み込まれるということになるでしょう。指定地域に組み込まれるということは、当然従前の指定地域と同じよう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 そこらはよく検討いただきたい。それはいまあなたそう言われるけれども、少なくとも従前から指定地域にされておる地域の住民の人たちと比較すれば、異なった取り扱いがされるということなんですから、それはやはり不合理が残るのです。これはひとつ検討いただくことにいたします。 私はほんとうに被害者の救済に役立つ制度を確立するためには、まず第一に原因者責任の原則、つまり汚染原因者の責任で抜本的発生源対策の早期実現と被害の完全救済、これをはかる…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 本法案によりますと、一部公費負担が取り入れられております。ＰＰＰの原則がそこなわれております。また賠償制度による被害の救済を口実にいたしまして、企業の公害防止対策がおろそかになることを未然に防ぐ保証が確立されていないのではないか、こう思うのです。この点についてはいかがでしょう。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 本法案は金銭賠償の思想に貫かれているのではないかと思うのです。ただ例外といたしまして四十六条というのがありまして、公害保健福祉事業の制度がつくられております。ただ一カ条であります。簡単に述べられておりますが、そういうことではなくて、まず原状回復についての加害者の責任を具体的に定めておく。その上でこれと並行して、あるいはこれを補完するものとして、金銭賠償制度をつくるべきだと私は思うのです。被害の原状回復の原則と申しますか、被害…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 いま申しました四日市の公害被害者の提案でありますが、三つのことを要求いたしております。「第一に、企業は加害行為を一刻も早く停止し、破壊された環境の復元をはかることが先決である。」これが一つ。「第二に、企業は被害者が失った健康と生活の原状回復のための万全の措置を整備すべきである。」「第三に、企業は以上の方法をもつてしてももはや回復が不可能となった生活の総体としての破壊にたいし、十分な金銭賠償を果すべきである。」こういう提案を示…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 いまの四日市ですが、何か解決に向かっておるように言われますけれども、私のほうで調べたところによりますと、四日市では昨年の判決後環境破壊が一そう進んでおるというデータが出ております。三重県の公害センターの観測によりますと、亜硫酸ガスは判決前九年間月平均値の最低は〇・〇一一ＰＰＭでありましたのに対し、判決後の各月はいずれもこれを上回っておるという結果が出ております。また二酸化窒素の濃度でありますが、これは判決後急激に上がっており…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○木下委員 まだ質問が残りましたし、それからもっと法案に即して具体的な質問をいたしたいと思っておりますので、きょうのところは、時間が来ましたからこの程度にいたしたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 私はまず、田中内閣が強引に推し進めようといたしております日本列島改造計画と、それに伴う法務省での仕事量の増大、労働者への負担のしわ寄せ、こうした事態が起こっておりますので、そうした問題について質問いたしたいと思います。 昨年、田中総理がいわゆる列島改造論を発表しましたのと同時に、全国で土地の買い占め等が異常なまでに進んで、地価の高騰を招いております。共産党が調査をいたしましたところによりますと、日本列島改造のもとで大資本の土…
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 私のほうの調べと若干食い違いがあるのですが、まあけっこうです。相当な伸びを示しておると思います。 いま甲号事件と乙号事件と区別して言われましたけれども、平均いたしますと、これは数字でなくてパーセントで言うと、昭和三十七年度を一〇〇とすると昭和四十七年度は二七一という数字になっておるのですが、おおよそそういうことになりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第36号
○木下委員 相当な伸びを示しておるわけですが、それでは、この登記に従事しておる公務員労働者の数は十年間でどの程度伸びているでしょうか。