朝田静夫
会議録に記録された「朝田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1959/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 どうもただいま直ちにそのパーセンテージを出すのは正直に申し上げて困難であります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 毎年度の事業計画につきましては、御承知のようにこの公団の資金原資は資金運用部資金に仰ぐことになっておるのが大部分でありますから、その五カ年計画も、ただいま大蔵省からお話がございましたが、確定的なものでない、これは予算の性質上当然のことであろうと思いますが、われわれの計画を達成する上においてもなお不十分であることを認めております。従いまして、これは毎事業年度におきまする財政投融資計画に盛らるべき融資、資金運用部資金の確保に…
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 離島航路整備法の改正との関係でございますが、御承知のように離島航路整備法によりまする助成と申しますのは、航路補助と利子補給との二つであります。航路補助は御承知の通り航路経営上の赤字欠損に対しまして補助金を交付するわけであります。これは公団の設立に伴いまして拡充強化していかなければならないものであると思います。といいますことは、老朽船にかえて新しい船舶が入って参りますので、償却等資本費の圧力がやはりかかって参ります。従いま…
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 政府全額出資二億円ということになっており、これが片一方の融資が三億円であります。資金運用部資金の金利が大体六分五厘であります。従いまして、出資、融資を合せて事業資金として運用するわけでありますが、六分五厘はどうしても払わなければならない資金コストであります。そこに若干の安全率を見込まなければならない、これが普通の行き方でありますので、これは最終的に大蔵省と打ち合せをして決定したわけではございませんが、大体七分程度でまかな…
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 開発銀行の金利は、電力と海運が特定金利として六分五厘でありますが、その他はおおむね九分であります。従いまして資金運用部等からの資金コストにやはり相当の安全率というものをかけて運用しておるのが通常の例でございます。安全率を若干見るということは、ピンはねというふうに表現をされるよりも、むしろ資金コストと考えていただきたいと私は思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 二十人でございますので、最小限度一人に二坪ぐらいの計算にいたしますと四十坪になるわけです。家賃も先ほど申し上げましたように非常に窮屈でございますので、それでまかない得るようなところに入らなければならぬということで、選択の自由はあまり多くありません。その予算の範囲内ででき得る限りまかなって参るよりいたし方ないと思うのであります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 ただいまお調べになりましたようなそういうりっぱなところへはとうてい入れないという前提でわれわれは考えざるを得ないと思います。従いまして建設協力費も要らないし、敷金も要らないようなところを見つけて——あるかと言われますと、ただいまあそこにありますというようなことは申し上げられませんが、できるだけの努力をして冗費を節減して、この一千四百万円程度の範囲におさまるように努力をして参らなければ、ほかに方法はない、こういうふうに考え…
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 ビルディングに入るほど余裕はありませんので、先ほど申し上げました建設協力費だとかあるいは敷金の要らないところを選んで入らなければならぬということを申し上げたのでありますが、そういうところはあるかと言われますと、具体的には心当りはないわけではないのであります。そういうことで、直ちに業界にしわが寄るような運営の仕方は厳に慎しむつもりでおりますから、その点は御安心願いたいと思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 まず運賃の問題でございますが、運賃の値上げは公益航路として運賃の値上げをいたしますことはあまり好ましくないと思うのでございますが、やはり公団の事業を通じて船も新しくなることでもありますし、輸送原価も上って参りますし、片方において船舶が新しくなったためにより安全、迅速になって参りますので、好ましくはございませんが、場合によっては利用者がある程度負担をしなければならぬ面も出てくるかと存じます。しかし地方におきまする離島の負担…
第31回 衆議院 運輸委員会 第8号
○朝田政府委員 たとい五カ年の計画が遂行されましても、先ほど申し上げたようなパーセンテージの改善しかできませんので、とうていこれだけでは十分でないことは明らかであります。従いまして次の五カ年計画ということでまた追っかけて努力を続けて参らなければならぬ問題だと思います。
第31回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（朝田靜夫君） 国内旅客船公団法案につきまして、その概要を御説明いたします。 まず第一に、目的でありますが、国内旅客船公団は、旅客船の整備に必要な資金を自力で調達することが困難な海上旅客運送事業者と共同いたしまして、国内旅客船の建造または改造を行い、これによって民生の安定に必要な航路の維持及び改善をはかってゆくことを目的といたしております。ここで「海上旅客運送事業者」と申しますのは、海上運送法によりまして、一般旅客定期航路事業…
第31回 衆議院 予算委員会 第11号
○朝田政府委員 お答えいたします。昨年の当時の海運市況は、スエズ運河の直後、世界海運市況が転落をいたしまして、その後の余波を受けて相当苦しい状態になっておるのであります。英国海運会議所の不定期運賃指数も、おそらく昭和二十七年を一〇〇といたしますと、三分の一程度に下っておると思います。内航につきましてはこれと状況がだいぶ違うのであります。内航海運は御承知のように慢性的不振であります。一方において国鉄の輸送、木船、機帆船の輸送というものとの…
第31回 衆議院 予算委員会 第11号
○朝田政府委員 お答えをいたします。室蘭、京浜の二十二年の上期の数字がございますが、一千百円であります。当時はおそらく九百三十五円程度ではなかったかと思っております。底入れであったかどうかという点でございますが、慢性的にこの傾向というものはあまり変りませんので、底入れであったかどうかということにつきましては、ちょっとお答え申し上げられませんが、慢性的不振のそういう傾向がずっと持続しておった、こういうふうにお答えしたいと思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 通常金融機関のベースに乗りますものにつきましては、この国内旅客船公団法で今お話の通り除いておるのでありますが、八百八十三の事業者がおりますが、大体において大半が零細企業であるということで、ほとんど全部が金融ベースに乗らないと概念的に申し上げられると思うのであります。具体的に通常金融機関のベースに乗らないということについては、どこからどこまでが乗らないのだということについて非常にむずかしい問題だと思います。しかしながら全般…
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 必ずしもそう言えないのであります。例をあげますならば、関西汽船とかいうようなところの比較的規模の大きい会社は別といたしましても、今まで旅客船の建造利子補給をやっておりまして、協調融資を開発銀行に仰いでおりましたものでも、なおこの国内旅客船公団法の対象となるものもあり得ると思います。
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 関西汽船の具体的な例をあげましたので、はなはだ答弁がしにくくなったように思いますが、比較的な問題でありますが、ここで五カ年計画等も私どもが事務のレベルで考えましたところによりますと、そういう通常金融機関の対象になり得るものは、関西汽船のようなものは大体あと回しにして、零細企業としかも民生安定航路を先にするということで、必ずしもここで除くということは申し上げられませんが、そういうものはなるべく後順位になる、こういうふうな運…
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 一応除いてあります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 この法案の第一条に、ただいま御発言のような「民生の安定に必要な航路の維持及び改善」ということで、資金の調達が困難である海上旅客運送事業者等に公団が協力をいたしまして、共有制度を通じて船腹の代替建造並びに改造を行うというのが趣旨でございます。しかももっぱら観光といいますか、もっぱら遊覧の用に供するものを除いておりますので、そういったものが全体の老朽船の代替計画から見まして、今申し上げました一般の市中金融機関のベースに乗るも…
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 旅客定員十二人以下のものにつきましては、ただいまは考えておりません。海上運送法の旅客定期航路事業その他の法の建前もございますので、旅客船というものの定義に従って、十二人以下の定員を持つものについては、法律上旅客船と考えておりませんので、この法案につきましても、十二人以下の船については考えておりません。
第31回 衆議院 運輸委員会 第6号
○朝田政府委員 将来の問題でございますが、実情に応じてその問題は検討さしていただきたいと思います。