朝田静夫
会議録に記録された「朝田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 ただいま御指摘になりましたような小型船に、特に従来の海難あるいは今次の台風災害についても被害が非常に多いのであります。その対策として、科学技術の発達しております今日、無線施設等を整備いたしますれば、被害の率ははるかに軽少で済んだのではないかということでございます。具体的に考えましても、今次の台風災害につきましてもまた、あらかじめ局地のそういった情報が的確に入手できますれば、避難も可能でありましたでしょうし、そういった事例が…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 御承知のように海難防止あるいは海難が起こりましても、それを救助いたします態勢につきましては、各方面の施策が総合的に行なわれませんと効果が上がりません。運輸省の所管におきましても海上保安庁という組織がございまして、日夜その方面の活動を続けておるわけでありますが、私どもの所管といたしましては、過去における海難のいろいろな原因を探求いたしまして、その結果に基づきまして昨年度から海難防止協会というものを作りました。政府の方で幾ら手…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 法律上無線通信施設を強制されております範囲は、御承知の通り船舶安全法で規定しているわけでありますが、旅客船につきましては、近海及び遠洋の航行区域を有するものと国際航海に従事するものに無線電信をつけなければならないということを規定しているわけであります。貨物船につきましては、近海及び遠洋の航行区域を有するもので、千六百総トン以上のものに無線電信、それから五百トン以上で国際航海に従事する船舶につきましては無線電信または無線電話…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 小型船の範囲につきましては、五百トン未満とかあるいは千トン未満とかいうようないろいろ考え方がございますが、便宜上私どもの方の資料といたしましては二十トン以上千トン未満のものについて申し上げてみますと、旅客船では七百七十六隻ございます。その中で法律によってただいま申し上げましたような設備を強制され、義務づけられているのはわずかに七隻であります。残りの七百六十九隻は法律上つけなくてもいいのでございますが、任意に設備いたしており…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 手元にあります資料についてお答え申し上げますが、小型船舶、これはまた基準のとり方が違っているのでありますが、今の法律上の観点からして千六百総トン以下のものを全部拾い上げてみますと、全海難に対しまして小型船舶の航行区域原因別の海難の発生状況を御説明いたしますと、全海難につきましては六千百二十六件ございます。小型船舶の海難につきましては二千七百七十三件であります。従いまして。パーセンテージにいたしますと四五・三％。こういうこと…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 大体、非常にラフな見方であるかもしれませんが、私どもの方の経験等も入れまして申し上げますと、海象気象によるもの及び不可抗力という原因別にあげられているものの一部、それから運航技術のもの、合わせますと全部で約三八、九％になりますけれども、そのうちの一部を抽出をいたしますと、これは感じも入っておりますけれども、大体二五％くらいになるのではないかというような考え方をいたしております。
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 ただいまのお話の通りでございます。実情につきましては、私どもも過去の海難事例にかんがみましていろいろと通牒を発したり、あるいはそういったことを要望して参ったのであります。ことに内航海運の企業の状況は、御説の通り慢性的な不振でありますし、長距離大量貨物が国鉄の方に上がったままで、海送転移も思うにまかせないといったような輸送調整の問題もあります。そういうようなことで、小型船、特に内航貨物船については慢性的な不振で、しかも今言わ…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 無線電信は、御承知の通り出力さえあれば相当有効範囲が広いということは言うまでもないことであります。また万国共通の符号がございますから、それによって通信するために、言語による不便というものはないというような利点はあるわけでありますが、ただいま問題にされておりますところの小型船舶につきましては、なかなかそういうわけに参りませんので、無線電信といったものがつけられないろいろな事情がございます。船の構造上、アンテナを張るということ…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 一例でありますが、三井近海の第三高倉丸という二百三十八トンくらいの小型船であります。これが昭和三十年の冬、北海道航路に就航いたしておりました。室蘭から釜石に向かう途中に猛吹雪にあいまして、海水が船内に浸入いたしましたり、機関の運転が不可能になったりした例がございます。そのときに乗組員が十二人お一陣まて、直ちに無線電話で海上保安部に連絡をいたしたそうであります。その際に巡視船の「リレリ」が現場に急行いたしまして、十二人のうち…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 私ども予算要求をいたしております小型船による無線電話の波長は、大体中短波を主体として考えておるのでありますが、中短波を使いますのが一番望ましいと思っております理由につきましては、これは海上保安庁の聴取態勢あるいは救助通信というものがそういった中短波に即しており、それからすでにあります海岸局あるいは船舶の中の無線局、そういったものの大多数が中短波の周波数を利用しておりますので、これが両方利用できる、あるいは送達距離がほかの超…
第33回 衆議院 運輸委員会 第4号
○朝田説明員 漁船は先ほど申し上げましたように、すでに補助金を出して、法律上強制されていない船舶につきましてもつけておるのであります。現在漁船で無線施設を持っておりますものが一万一千隻ございます。法律上義務づけられておる船舶はそのうち一千隻にも足りないような状況でありますから、残りの約一万隻余りというものは任意に設備をいたしておるわけであります。この点につきましては昭和三十一年度から新農山漁村建設総合対策といったものが決定されまして、漁…
第33回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（朝田静夫君） 開発銀行の海運の設備融資の金利は、御承知のように六分五厘であります。電力につきましても、特恵金利として六分五厘であります。その他の産業については、いろいろ産業別において違いますが、大体開発銀行の融資に対する金利は九分。ただ御承知のように問題になりますのは、海運は、今御指摘になりましたように、国際競争にたえられるような条件を備えて参らねばなりませんが、しばしば問題になりまするように、日本の同じ政府機関であって、輸出…
第33回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（朝田静夫君） 四分というところに、ちょうどなるような形ではないにいたしましても、それに近い線で、利子の重圧を軽減して参りたい、こういう方針であります。
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 二十トン未満の船舶のお尋ねでございまするが、資料の二ページにございます、航路数といたしましては、二十トン未満の船舶が就航いたしておりまする航路数が七百三十二、隻数におきまして一千一隻、総トン数にいたしまして八千七十二トン、こういうのが、そこの資料にあげてあるのでございまするが、ただいまの、船齢の構成を調べなかったのかというお尋ねでございますが、これらは、不登簿船でありまするし、船鑑札等のものが全部でございまする…
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 旅客定員十二人以下のものにつきましては、ただいまお話しの通り、海上運送法、旅客定期航路事業の法の建前もございまして、この国内旅客船公団においても、同じ線で考えておるのでありまして、十二人以下のものについては、適用を考えておりません６ しかしながら、今御指摘の通りの実情もございますので、将来の問題として、実情に応じて検討さしていただきたい、こう考えているのであります。
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 公団の管理費といたしましては、政府全額出資の二億の大体、七分に相当いたします千四百万円をもって、予定いたしております。内部の組織につきましては、公団の創立後、責任者等のお考えもございましょうが、私どもといたしましては、詳細な機構までは考えておりませんが、大体、二十人足らずの役職員で発足いたしたい、こういうふうに考えております。
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま申し上げましたように、二十人足らずで発足いたしますので、大体、一人当り二坪見当といたしますと四十坪ぐらいになるわけでございまして、東京の相当りっぱなビルディングなんかには、とうてい入り得ない管理費の規模になっておりますので、できるだけこの管理費の予算の範囲内におさまるような所でなければ、公団の事務所も借りられない、こういったような実情でございますので、大体、借料が坪二千五百円ないし三千円程度までというよ…
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 前回の当委員会におきまして、江藤先生から、同じ内容の御質問をいただいたのであります。通常金融機関のベースに乗りますものは、いろいろな観点から判断されると思うのでありまして、ここで原則的に、こういうものは資金調達可能だ、あるいは資金調達は困難だという原則を立てることは、きわめてむずかしい問題であろうと思うのであります。 といいますことは、作ります船によっても違いましょうし、それから、それの償還の確実性ということも…
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 付則の第十六条の離島航路整備法の建造、改造に伴いまする利子補給は、この公団ができまするというと、やめるということでございますが、実は昨年度、三十三年度から新規のものはやめておるのであります。建造、改造のための融資に対する利子補給でありますから、公団による建造、改造が行われましても、事業者は、その費用の三割、あるいは改造においては五割負担しなければなりませんので、理論的には、その存在意義というものは失われるわけで…
第31回 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（朝田靜夫君） 関係ございません。