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日本航空株式会社代表取締役社長参議院衆議院
総発言数
975
直近の所属会派
直近の役職
日本航空株式会社代表取締役社長
直近の発言日
1961/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会96 件・96%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

975 20 を表示
運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) ただいま御指摘になりました、なぜ海運会社のみが資本構成比率が極端に悪いのか、こういうことでございますが……。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 予算委員会でもその点につきまして御説明申し上げたのでございますが、まず借入金のみによって新船を建造したということは、先ほど申し上げた通りでございまして、それと同時に、なぜ海運へ会社が他の一般産業に比して特に不振難業であるかという点につきましては、第一に、昭和二十五年当時までは、司令部の政策によりまして外航活動を全然許されておらなかったということによりまして、その間に長年にわたりまして、日本を中心にいたしますとこ…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) まことにむずかしい問題でございまして、現在の海運市況の不況は、もちろん、ただいま申し上げました点に関連がございますが、荷動きと船腹の需給関係から、運賃がこの足かけ三、四年にわたって不振をきわめておるわけでございます。これは、一に船腹過剰であるということは言い得るのでございますが、相当の係船量も、実はスエズ・ブーム以後にあったのでございますが、少し市況が上向きますというと、その係船が解除されまして、市場に参加して…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 現在、ただいま申し上げましたように、不況にもかかわらず、世界の各国はどうかと申し上げますと、世界各国も新造の需要が今なおあるわけでございます。現在の建造中の船舶は千八百万トンを数えておるのでございますが、なぜ船腹過剰で、しかも海運市況が慢性的な不振であるにもかかわらず、船を作っておるかという問題になると思うのでありますが、これは海運市場が、工業用原材料物資の大幅な増加によりまして、構造変化によりますところの当然…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 将来の事業の見通しは、これはまことにむずかしい問題でございまして、どう好転するかということは、なかなか世界各国で研究いたしましても、その通りにならないことはおわかり願えると思うのでありますが、少なくとも、日本の海運と外国の海運、しかも、私どもは、日本の造船所に発注をされて、日本の原材料を運ぶというもののコストを、少くとも企業経営の問題以前に、同じペースに置くことが正しい海運政策だ、こういうふうに考えるのでござい…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) まことによくわかりましたのでございますが、私どもも実は、一昨年、海運の国際競争力強化対策ということにつきまして、海運造船合理化審議会あるいは経済団体あるいは政党、各方面から御意見を拝聴いたしたのでございまして、各方面から提唱されました競争力強化対策というものにつきまして、大体似たような案が出て参ったのでございます。それによりまして、いろいろな構想、抜本的な強化方策というものが、いろいろな内容のものが考えられるの…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) ただいまこれで政府部内全部統一した計画ということにまだなっておりませんので、私どもの考え方といたしまして、そういう計画をいたしたのでございます。企画庁その他ともお打ち合わせをしなければならぬ問題が残っておると思うのでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 仰せの通り、前期の計画としまして四百万トンといたしますと、トン当たり十万円として四百億は御指摘の通りでございます。そこで、ことしの、今年度の追加建造をやるかやらぬか、当面の問題といたしましては、私どもは償却前利益方式の範囲において新造の計画を考えますというと、開発銀行融資によります造船が二十五万五千トン、自己建造合わせましても約五十万トン程度が限度である、こういうことの想定を立てておるわけでございます。そこで四…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 私どものただいま考えております年次計画を申し上げますと、三十六年度におきましては約七十万トンになるわけでありますが、三十七年度も七十万五千トン、三十八年度に至りまして九十万トン、三十九年度九十五万トン、四十年度九十七万六千トンということで、大体前期の五カ年計画は四百万トン、こういうふうに考えているわけでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) ただいま吉岡理事が御説明になりましたように、いわゆる造船計画といいますか、開発銀行融資によりますところの新造船につきましては、不定期船、タンカーといったようなものについては、開発銀行五〇%、市中融資五〇%、本年度は定期船につきましては七〇%開銀融資、三〇%市中融資と、こうやって進めておるのでございますが、自己資金によります建造というものが別にあるわけでございますので、ただこういったものが将来非常に多く伸びるかと…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 実は先ほども申し上げましたように、一昨年海運対策が各方面で論議されました際にも、私どもの構想といたしまして、新船建造と経営内容をよくしていくということは、二律背反の感じがいたすものでございますから、私といたしましては、今後の新造船は、いわゆる国家機関的な公団あるいは特殊機関が保有をするということで、一度在来の企業というものを分離して新船の建造をやって、国民経済の要請にこたえるべきではなかろうかという構想を出した…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 船を建造して参ります場合の考え方といたしまして、企業力といいますか、企業基盤の強化ということを考えるために、私企業ベースを守っていくのだということで私どもはいきたいと思います。 第二の御質問につきましては、百五十億程度の償却前利益、これは半期でございますから、御指摘の通り三百億になるわけでございまして、当分私企業ベースを守っていくといたしまするならば、この点につきましても、償却前利益方式というのは続けて参りたい…

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) ただいま市中の利子補給の対象会社が五十八社でございます。開銀の方はこれからやるものでございますので、本年度の開銀融資によります新造船の船主が決定をいたしましたものから実施をするつもりでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 約二十社前後、二十社足らずと考えております。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 五十八社。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 五十八社のうち、オペレーターが十三社、タンカー会社も含めましたオペレーターを申し上げますと二十三社でございます。従いまして、三十五社というのがオーナーでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 開発銀行の分は、これから船主が開発銀行で選考されますので、その結果になりませんとオペレーターとオーナーの数は具体的にはわからないわけでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) 大体二十社のうちでオペレーターが十六社程度だと私は考えております。あと三社ないし四社程度がオーナーというふうに考えておるわけでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) オーナーという制度は、世界的に海運経営の共通した経営の形でございます。外国においても、欧州諸国においてもあるわけでございます。

運輸省海運局長1961/05/15

38参議院 運輸、大蔵委員会連合審査会 第1号

○政府委員(朝田静夫君) オーナーとオペレーターの区別でございますが、オペレーターは、もちろん荷主と運送契約を締結をいたしまして、集荷あるいは運送の当事者になるわけでございまして、オーナーは御承知の通り、オペレーターに船腹を提供するということでございまして、そのときどきの海運市況によってオーナーの一部がみずからオペレートした方が採算がいいということになれば、オペレーターにかわって参るというような事態も起こりますが、大体において低コストの…